会社は、平成２２年の春闘交渉において、職能給の引上げと併せて ローコストオペレーション（乗務員の終業点検を従前の１０分間から５分間に短縮し、当該日に乗務する最終バスの入庫時刻の５ 分後を退勤時刻とするもの）の実施を提案し、ローコストオペレーションの実施に合意したＣ労組とは春闘交渉を妥結し、それに 合意しない組合とは春闘交渉を妥結しなかった。 　その後の春闘交渉においても、会社は、ローコストオペレーションの実施に係...

組合は、平成２７年４月１０日、会社を相手に団体交渉の早急な開催を求めて、徳島県労働委員会に労働争議のあっせん申請を行い、会社が応じたことから、同労働委員会において７回にわたるあっせん（以下、７回にわたるあっせんを「あっせん」という。）が行われた。 　徳島県労働委員会は、当該あっせんにおいて、団体交渉の開催手続きや交渉の進め方など、団体交渉ルール（以下「団交ルール」という。）の策定を目指すとともに、給与体系、ＥＴＣ二重引き問題及びＡ２の懲戒解雇問題等を中心に、労使双方の主張の整理を行ったが、平成２８年２月２４日、結局、当該あっせんは、打ち切った。 　本件は、会社が、組合から、平成２８年３月２...

１(1) 沖縄県労委平成24年(不)第１号事件（第55号事件）「先行事件」 　本件は、協会施設（「本件施設」）の就労継続支援Ｂ型のサービスの利用者（「就労継続支援Ｂ型利用者」）であるＡら６名が組合を結成して平成24年２月６日（以下「平成」の元号を省略）、同月13日及び同月18日付けで申し入れた「施設廃止・移転の事実と経過」を議題とする団体交渉に協会が応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合らが救済を申し立てた事案である。 　(2) 沖縄県労委平成25年(不)第３号事件（第１号事件）「後続事件」　 　本件は、協会が24年７月31日に本件施設からＡを退所させた措...

本件は、Ｙ１会社からY２会社への事業譲渡に際し、Ｙ１会社が、 ①組合員に対し、組合からの脱退がＹ２会社への採用条件であると告げたこと、②組合から脱退しなかった組合員11名に対し、 Ｙ２会社への採用の推薦を行わなかったこと、③Ｙ２会社に採用された場合に退職金を割り増すこととし、Ｙ２会社に採用されな かった当該１１名の組合員に退職金の割増しを行わなかったこと、④Ｙ２会社が、組合脱退を表明したY1会社従業員を全員採用 ...

本件は、Ｙ組合が、平成２７年４月１０日、同年５月２０日及び同年７月２９日に開催された団交（以下それぞれ順に「第２回団交」、「第３回団交」及び「第４回団交」という。）において、Ｙ組合が「再雇用職員規定の改定と期末手当の不支給」（以下「団交事項①」という。）及び「組合従業員規定の労働基準監督署への届出」（以下「団交事項②」という。）について誠実に対応しなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件で、石川県労働委員会は、Ｙ組合に対し、誠実団交応諾及び文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。  

法人は、平成25年３月、埼玉県学事課長の依頼に基づき法人の運 営するＢ２高等学校の生徒及び保護者に対して「体罰の実態把握のためのアンケート」（以下「本件アンケート」という。）を実 施した際、本件アンケートに自らの体罰についての記載がある旨申告したＡ２に対し、平成25年４月１日、同日の定期昇給を停 止する旨の懲戒処分を行うとともに学級担任を外すことを申し渡したが、本件アンケートに記載のあった他の体罰については、事 ...

組合が平成27年２月７日、Ａ２の組合加入を通知したところ、会社は、同年３月21日の団体交渉（以下「団交」という。）において、同月31日に定年退職となるＡ２の再雇用条件について、著しく低い条件を提示した。組合は、同月３０日、Ａ２の再雇用条件に係る団交再開を申し入れたが、会社は応じなかった。 　本件は、被申立人が、①定年退職となる組合員に対し、著しく不利益な定年再雇用の労働条件を提示し、従前どおりの労働条件での再雇用を求めた組合の要求を拒否し、組合員を再雇用しなかったこと、②申立人組合員の再雇用にかかる労働条件についての団交申入れに応じなかったことが、それぞれ、不当労働行為に当たるとして救済申立...

本件は、会社が、組合の組合員であるA2に対して、平成27年 11月13日付けで行った解雇（以下「本件解雇」という。）は、A2が組合加入したこと、組合員であること又は正当な組合活 動をしたことを理由として、会社が不当労働行為意思を持って行ったものであり、不当労働行為に該当するとしてに救済申立てが なされた事件である。 　広島県労働委員会は、会社に対し、平成27年11月13日付け解雇の取消し及び原職復帰並びに組合への...

本件は、法人が、Ａ２分会長の継続雇用を拒否したことが不当労働行為であるとして救済申立てが６５歳定年後の事件で、大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。  

本件は、会社が、組合の組合員A2に対し、①平成27年５月31日で「請負契約」を終了したこと、また、②同年8月1日以降の就労について改めて採用しなかったことが、不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件で、山口県労働委員会は、会社に対し、契約終了の取り消しとバックペイを命じ、その余の申立てを棄却した。 

１　本件は、Ａが、平成22年２月１日付け（以下「平成」の元号を省略）本件協定（本件命令別紙）を遵守し、Ｂに対するいやがらせや誹謗中傷を行わないことを議題として、26年10月８日、同月16日及び同年11月20日付けで組合が申し入れた本件団体交渉に応じなかったことが労組法７条の不当労働行為に当たるとして、組合が愛知県労委に救済を申し立てた事案である。 ２　初審愛知県労委は、Ａは、労組法７条の「使用者」に当たらず、労働委員会規則（以下「労委規則」）33条１項５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するとして、本件救済申立てを却下する決定をしたところ、組合は、...

本件は、会社が、①組合が休憩時間等に組合ニュースを配布し、又 は郵送するのを妨害したこと、②会社のマネージャーが組合加入を妨害する発言をしたこと、③組合の分会長をマネージャーの職 から、副分会長を工場長の職から解く配置転換をしたこと、④当該分会長及び副分会長の組合員資格について疑義をただし、見解 を求めたこと、⑤当該配置転換に係る団体交渉において不誠実な対応をしたこと、⑥開店準備及び閉店後作業が労働時間に当たる ...

本件は、 ①　小児科病棟への２交代勤務導入に係る平成25年５月23日の団体交渉において、市の運営するＢ２病院（以下「病院」ともいう。）が、組合らの求める看護局職員を出席させず、職場実態等に関する質問に答えなかったこと及び既に多数組合であるＣ１組合と合意していた同病院が、当該団体交渉が合意に至らなかったにもかかわらず、２交代勤務を導入（試行）したこと、 ②　平成26年７月１日、Ｂ２病院の看護局長が、患者対応に関して苦情があったとして、外科外来の看護師である組合員Ａ２と面談したこと、 ③　Ｂ２病院が、組合員Ａ２を同年８月１日付けで、外科外来から中央採血室に配置転換（以下「本件配置転換Ⅰ」とい...

本件は、被申立人が、臨時的任用職員のうち単純労務職員に該当する者であっても単純労務職員として取り扱っていないため、Y県内の日雇労働者、短期間の契約期間で労働する労働者は、労働組合への加入、結成を制限されていることが不当労働行為に当たるとして申立てがあった事件で、岩手県労働委員会は、申立てを却下した。 

本件は、被申立人が、臨時的任用職員のうち、単純労務職員に該当する者であっても単純労務職員として取り扱っていないため、Y県内の日雇労働者、短期間の契約期間で労働する労働者は、労働組合への加入、結成を制限されていることが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に申立てがあり、岩手県労働委員会に移送された事件で、岩手県労働委員会は、申立てを却下した。 

本件は、被申立人が、Y県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に申立てがあり、岩手県労働委員会に移送された事件で、岩手県労働委員会は、当該申立てを却下した。 

本件は、会社が、平成27年5月13日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」（以下「13日付け要求書」という。）により組合の申し入れた、事業閉鎖を理由とする組合員Ａ２の解雇問題、同人への時間外割増賃金の未払い問題及び年次有給休暇の未交付問題を議題とする団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、神奈川県労働委員会は、会社に対し、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。  

本件は、会社の経営するホテルに勤務していたＡ１が、平成２７年１０月２７日、代表取締役Ｂ１に対し、申立人組合に加入していることを告げた途端に解雇を告げられ（以下「本件解雇通告」という。）、同年１１月２６日付けで解雇となったこと（以下「本件解雇」という。）が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に該当する不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。 　群馬県労働委員会は、会社に対し、本件解雇通告による解雇の取消し、バックペイ等を命じた。  

本件は、法人が、①組合の交渉窓口担当者の変更を要求し、同担当者との窓口折衝を行わないとしたこと、②平２６年５月２８日及び同年７月２日の団体交渉において合意形成に向けた態度をとらなかったこと、③同月６日の組合からの団体交渉申入れに対し、同月２日の団体交渉及び団体交渉終了後の暴言・騒動について、組合が法人に謝罪しなければ団交に応じないなどとして団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるか否かが争われた事件で、大阪府労働委員会は、法人に対し、文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。 

１　本件は、協会の名古屋駅前営業センター長が、組合の支部副委員長に、「Ａくんも、あんなところで書記長をやっていてどうするんだろう」など３件の発言をしたこと、団体交渉において同センター長が３件の発言をした事実はないと述べたこと、協会が同センター長の発言を議題とする支部団体交渉に組合中央執行委員の出席を拒否するなどしたことが不当労働行為に当たるとして東京都労委に救済申立てがあった事件である。 ２　初審東京都労委は、本件団交申入れに対する協会の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、協会に文書掲示を命じ、その余の救済申立てを棄却したところ、協会及び組合がこれを不服として再審査を申し立...

１　本件は、市が、① 市庁舎内の組合事務所に係る25年度の使用料減免申請を不承認としたこと及び26年度の使用料減免申請を不承認とするとともに、使用を許可するに当たり条件を付したこと（「本件使用料減免不承認決定」）が労組法第７条第３号の不当労働行為に、② 本件使用料減免不承認決定に関する25年４月４日付及び26年３月13日付団体交渉申入れ（「本件各団体交渉申入れ」）に応じなかったことが同条第２号の不当労働行為に当たるなどとして、組合がそれぞれ救済申立てを行った事案である。 ２　初審大阪府労委は、上記１のいずれも不当労働行為に該当するとして、市に対し、上記１の②の誠実団交応諾及びに上記１に係る文...

本件は、被申立人会が、平成27年３月16日付けで法人の運営す る病院に勤務する組合の支部長に対し、別の病院への転勤を命じたことが、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する 不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、新潟県労働委員会は、申立てを棄却した。 

本件は、①会社が、組合に対し、退職金規定を手交することを規定した平成26年３月４日の確認書(以下「26.3.4確認書」)に調印したが、26.3.4確認書の別条項の解釈に違いがあるとして、その後の団体交渉等において26.3.4確認書の履行に応じなかったこと、②平成26年２月28日付けで、会社の経営する飲食店の店長をしていた組合員Ａ２を譴責の上、店長を解任して降格とし、別の飲食店への異動を命じたこと、③平成26年８月12日、組合員に対して会社が営業を終了する旨の業務連絡(26.8.12業務連絡）を交付したこと、④平成26年９月１日付けで組合役員ら５名を譴責の懲戒処分としたこと等が不当労働行為に当た...

本件は、申立人組合が、平成27年10月30日付けで、「不払い残業をなくすための具体策を示すこと」との議題で団体交渉を申し入れたところ、法人が運営するＢ２病院が「具体策を示すこと」は院長の権限で行うものであり議題として適当ではないなどと回答し、団交に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、福岡県労働委員会は、法人に対し、団交応諾及び文書の掲載を命じた。 

法人は,平成26年度上期及び下期の人事評価に当たって,人事考 課表の提出を拒否した申立人組合の副委員長Ａ2に対し,人事考課に協力しなかったことを理由として,人事考課規程の規定に基 づき考課者の評価より２段階引き下げてＤとするとともに,この評価を法人の再雇用基準に適用し,同人が再雇用基準を満たして いないとして再雇用しなかった。 　本件は,上記法人の行為が不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で,広島県労...

①　平成27年４月９日、組合は、会社において配送業務に就いている組合員Ａ２ら２名の組合員（以下「本件組合員ら」という。）の未払残業代等について、会社と団体交渉を行ったが解決に至らなかったことから、同月16日、組合は、労働基準監督署に、未払い残業代の申告をした。 ②　同月22日、Ａ２組合員は、会社の取締役とやりとりした後に、会社において行った行為（以下「４.22行為」という。）について会社から警察に通報され、同月24日、出勤停止を通告された。 ③　同月.27日及び同年５月１日、組合は、会社前で抗議活動を行うとともに、Ａ２組合員の就労禁止、未払い残業代等５項目の団体交渉を申し入れ、また、同月７...

本件は、①平成２６年年末一時金（以下「本件一時金」という。）に係る団体交渉において被申立人会社が不誠実な対応をしたこと、②被申立人会社が、申立人組合の組合員に本件一時金を支給しなかったこと、③被申立人会社が乗務日当等を割増賃金算定の基準内賃金に含めずに割増賃金を算定していたことによる、未払割増金は、申立人組合が裁判闘争の結果獲得したものであるにもかかわらず、被申立人会社が、平成２６年１２月２６日付け覚書き等に基づき、申立人組合の組合員以外の従業員に対し未払割増金に相当する金員を支給したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、兵庫県労働委員会は、申立てを棄却した。 

本件は、 ①　会社の賃金等の労働条件に不満を募らせていた従業員６名がＸ１組合に個人加入し、Ｘ１組合Ａ１支部結成に向けて準備を進めていたところ、会社が支部執行委員長に就く予定であったＸ２を解雇したこと、 ②　Ａ３組合員及びＡ４組合員に対して重労働である業務ばかりを割り当てる配車差別を行い、組合の弱体化を図ったこと、 ③　会社が、従業員Ｃ１を介して、Ａ３に対して、組合からの脱退を働きかけたこと、 ④　会社が従業員の組合敵視の雰囲気を醸成し、その結果、会社従業員がＡ４に対して組合脱退慫慂及び退職勧奨を行ったこと及び会社のＢ２営業所長がこれを了知しながら制止しなかったこと、 ⑤　会社が、組合...

①　神労委25（不）第40号事件は、平成25年３月20日に開催された法人バザーの実施に伴う休日の振替え及び「法人事務局職員の勤務方法等に関する要綱」（以下「法人要綱」という。）に基づく勤務時間の繰上げ・繰下げ（以下「スライド勤務」という。）に関して組合が申し入れた団体交渉に対する法人の対応が、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるとともに、法人が法人要綱に基づき休日の振替及び祝日勤務を実施したことが、同条第３号の不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。 ②　神労委26（不）第17号事件は、平成26年４月１日付けで組合員６名を配置転換したことが、労働組合法第７条...

組合と会社は、会社から会社指定医師の復職可能の診断がでない限り、平成23年12月16日（以下「平成」の元号を省略）の休職期間満了をもって退職とする旨通知をされた後に組合に加入した組合員Ａ２の「解雇問題」について、同年12月7日及び同月15日に団体交渉を行ったが解決せず、会社は、同月16日、Ａ２を休職期間満了による退職扱いとした。 　組合と会社は、24年7月3日にもＡ２の解雇問題について団体交渉を行ったが、依然として解決しなかった。 　この間、組合は、23年12月15日及び24年7月20日、金銭による解決案を提示したが、会社は、いずれも拒否した。 　本件は、組合が申立人適格を欠いているか否...

組合は、会社から解雇を通知された後に組合に加入した組合員の解雇撤回等を求める団体交渉を会社に申し入れ、2回の団体交渉行った。その中で、会社から当該組合員の解雇理由について説明があったほか、解雇を前提とする解決金についても話し合われたが、合意には至らなかった。 　本件は、組合からの平成28年1月7日付け第３回団体交渉申入れに、会社が応じなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、愛知県労働委員会は、会社に対し、誠実団交応諾及び文書掲示を命じた。  

１　本件は、会社が、① 平成25年４月９日に富山県労働委員会（「富山県労委」）のあっせんにおいて、組合員であるＡら５名について、今後、就労を依頼しない旨を述べたことが解雇の通告であって労働組合法（「労組法」）第７条第１号の不利益取扱いに当たり、② Ａら５名に対する解雇等を議題とする団体交渉申入れに対し、平成24年12月28日付け回答書によって拒否し、その後も応じなかったことが同条第２号の団体交渉拒否に当たる不当労働行為であるとして、組合が、平成25年８月６日、富山県労委に救済申立てを行った事件である。 ２　初審富山県労委は、平成26年８月８日、本件救済申立てを棄却する命令書を交付したところ、...

本件は、①平成24年11月９日、組合らが、パート社員への残業代の未払いに抗議してグループ３社の本社前でビラ貼りと抗議行動（以下「１１月抗議行動」という。）を行ったところ、会社らが、同日及び同月15日、全従業員宛てに、申立外Ｃ１社から受託している業務について、「緊急メッセージ」と題する文書を掲示したこと及びＣ１社へ業務委託契約の返上を申し出たこと、②Ａ２～Ａ７を含む、組合員ら十数名が、会社らの代表取締役Ｂ１の自宅を訪れて、Ｙ２会社の幹部従業員による不正行為の疑惑への対処を要求したところ（以下「社長宅要請」という。）、その後、会社がＡ２の給与を減額するなど、Ａ２ら組合員７名に対して不利益な取扱いを...

本件は、組合Ｘ２支部が「調理業務に就いている再雇用・非常勤職 員について来年度も調理師として雇用し、調理職場の委託拡大を行なわないこと」との議題で団体交渉を申し入れたところ、法人 Ｂセンターが、本件議題は義務的団交事項に当たらず団体交渉の対象にならないなどと回答し、団体交渉に応じなかったことが不 当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で福岡県労働委員会は、法人に対し、文書の交付を命じた。 

本件は、市が、市立小学校の英語指導助手（ＡＥＴ）の平成27年 度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て、春闘集会、記者会見等の組合活動を行ったＸ１組合の組合員 を、平成27年3月19日の卒業式に出席させないよう各市立小学校に指示したこと、市議会においてＸ１組合らの組合活動を誹 謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを 棄...

本件は、会社が、①新聞社の新聞の別刷りを別の新聞社の専売所に誤配送したＡ３及び人損事故等を繰り返し起こしたＡ２を解雇したこと、②Ａ３の解雇を議題とする団体交渉申入れに応じなかったこと、③Ａ２及びＡ３の解雇に係る団体交渉に応じた後に、当該団体交渉において不誠実な対応を行ったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労働委員会は、会社に対し、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。 

本件は、申立人が業務縮小に伴い、組合及び組合員３名に対する十分な説明を行わないまま、希望退職を募集し、希望退職に応募しなかった組合員３名に対して自宅待機を命じ、自宅待機中の組合員３名に対し、整理解雇の要件を満たさないにもかかわらず、解雇を行ったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労働委員会は、解雇の取消し及びバックぺイを命じた 

本件は、法人が、①賃金引上げと冬季一時金支給に関する団体交渉 において、組合が、合同労組であることを理由に利害関係人でないとして、財産目録等の提出及び閲覧を拒否したこと並びに財務 状況、財務諸表等の閲覧制度について誠実に説明を行わなかったこと、②財産目録等の閲覧を正職員に限定する等の閲覧規程を定 め、申立人らの閲覧を制限するとともに、当該閲覧制度に関する団体交渉を拒否したこと、③未妥結であることを示すために給与 ...

Ｘ１組合は市の設置する保育所の保育士、調理員等を組合員とする労働組合であり、Ｘ２組合は市の学校給食センターの調理員を組合員とする労働組合であり、Ｘ１組合及びＸ２組合（以下「Ｘ１組合ら」という。）の組合員である保育士、調理員は市の臨時・非常勤職員である。 　市は、平成27年８月1８日付け通知書（以下「8月18日付け通知書」という。）により、Ｘ１組合らに対し、団体交渉での確認事項等の平成27年度末での廃止及び 組合員の任用根拠は地方公務員法の一般職である旨を通知した。 　Ｘ１組合らは、当該通知は、労働組合法の適用を除外し、地公法を適用することにより、Ｘ１組合らの消滅、弱体化を図るものであると...

Ｙ１会社は、Ｙ２会社の親会社であり、Ｙ２会社は、静岡県Ｃ市に 本社を置きタクシー事業を営むＹ３会社及び同県Ｄ市に本社を置きタクシー事業を営むＹ４会社の株式の１００％を保有する持株 会社である。 　Ｙ４会社が平成22年２月８日、解散し、従業員全員を解雇したことから、Ｘ１組合及びＸ２組合は、平成26年12月３日付 けでＹ１会社及びＹ３会社に対し、平成27年1月15日付けでＹ２会社及びＹ４会社に対し、「労働者の救済、雇...

１　本件は、① 平成24年６月４日（以下「平成」の元号を省略）から同年12月３日までの間の６回にわたって申入れがなされた、労働条件や重要な経営施策の事前協議・同意制度に係る協定締結の要求等についての団体交渉に関する会社の対応、② 同年８月２日に取締役が支部組合員３名に対して行った、管理職に就任する場合には全日本金属情報器機労働組合（当時。28年１月31日に発足したＪＭＩＴＵの前身）（以下「ＪＭＩＵ」という。）を脱退してほしい旨の発言、③ 24年９月24日に取締役が支部組合員２名に対して行った、すぐにＪＭＩＵを脱退してほしい旨の発言、④ 同年12月４日に会社が組合に対して行った、申入れ等について...

１　本件は、学園がＡを実習担当から外したこと及びＡの雇用を継続しないことについて審議するとしたことが労組法７条１号の不当労働行為に当たるとして神奈川県労委に救済申立てがあった事件である。 ２　初審神奈川県労委は、学園がＡを実習担当から外したことは、Ａが組合の組合員であることを理由とする処分であり、労組法７条１号の不当労働行為に当たるとして、学園に文書手交を命じ、その余の申立てを棄却する旨の初審命令書を交付したところ、学園がこれを不服として再審査を申立てたものである。 

１　法人が、① 組合の情宣文書等の配布方法等を制限する旨の通知を行ったこと（「本件通知」）が労組法第７条第３号に当たり、② 事実と相違する内容を含む情宣文書（「本件配布物」）の作成・配布に関与したとして、組合員Ｘ１、Ｘ２及びＸ３（「Ｘ１ら３名」）を譴責処分に処したこと（「本件譴責処分」）が、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事案である。 ２　初審茨城県労委は、本件通知は不当労働行為に当たるとして、法人に対し同通知の撤回を命じ、また、本件配布物の作成・配布に関与したことを理由とするＸ２及びＸ３に対する本件譴責処分は不当労働行為に当たらないが、３名のうちＸ...

本件は、法人が、①団体交渉の場所を法人の運営する大学のキャンパス外の施設とする等、法人の求める団交ルールに従わないと団体交渉に応じないとして、団体交渉を拒否したこと、②法人の運営する学園施設内での組合活動の禁止及び法人と組合とのやりとりを郵便に限定する旨を組合に通知したこと並びに③組合の上部団体が、組合委員長を受取人として送付した郵便物等を返送したり、委員長の自宅に転送したこと等が不当労働行為に当たるとして、救済申立てのあった事件で、東京都労働委員会は、法人に対し、誠実団交応諾、支配介入の禁止並びに文書の掲示及びその履行に係る報告を命じ、その余の申立てを棄却した。 

①　嘱託社員であったＡ1は平成24年12月末日付けで雇止めとさ れたが、Ａ1 が東京地裁に提起した地位確認訴訟において和解が成立し、Ａ1 は平成25年5 月10日付けで会社に復帰した。 ②　会社は、平成26年4 月1 日付けで就業規則を改定し、70歳に達した嘱託社員の不更新条項（以下「70歳定年制」という。）及び嘱託社員の雇用契約終了後の業務委託制度を導入した。 ③　...

本件は、被申立人Ｙ１会社が、①組合員が腕章を着用した期間中の就労を認めず、その間の賃金を支払わなかったこと、②同社提案の給与制度改定への合意が前提であるとして、団体交渉を誠実に行わなかったこと、③給与制度改定への申立人からの合意がないことを理由に全従業員に夏季賞与及び冬季賞与を支払わないことで合意を強要したこと、④協議事項について全従業員に対して文書を発出して既成事実化を図ったこと、⑤また、それらについては、被申立人Ｙ２会社の影響のもとで行われたことが、それぞれ、不当労働行為であるとして申し立てられた事件であり、大阪府労働委員会は、Ｙ１会社に対し、文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。&...

組合と会社が締結した、平成27年５月28日付け和解協定には、会社が組合員であること及び組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いをしないこと、団交ルールに関すること等、労使関係等に関することのほか、会社が、組合員４名を、組合が実施したストライキ以前の担当エリア、担当業務に復帰させること、会社が上記とは別の組合員に対し、再雇用すること等が定められていた。 　本件は、会社が、当該和解協定を履行したか等が争われた事案で、岩手県労働委員会は、会社に対して、和解協定書の履行、文書の掲示及びその履行に係る報告を命じ、その余の申立てを棄却した。 

本件は、被申立人らが、申立外Ｚ労働局に被申立人らの退職者を送り込み、Ｙ１会社を雇止めにされた申立人への雇用保険の適用給付や職業紹介を妨害していることが不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は申立てを却下した。 

平成28年４月14日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」を提出して、Ａ２ら３名（以下、この３名の組合員を「分会員ら」という。）が組合に加入したことを通知するとともに、組合及び分会は、会社に対し、「要求書及び団体交渉申入書」を提出して団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、分会員らが出席するのであれば団体交渉に応じないと述べた。 　本件は、会社が、分会員らが出席することを理由に団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労委は、会社に対し、団交応諾及び文書の手交を命じた。 

１　会社が、① 会社において非労働組合員の範囲とされていたチーフ・ビジネス・カウンセラー（ＣＢＣ）及びＣＢＣと同クラスの職位（ＣＢＣ相当職）に多数の従業員を昇格させ、これにより組合の組織対象者を大幅に減少させたこと、② ＣＢＣ及びＣＢＣ相当職の昇格基準を明らかにせず、昇格基準について組合と協議しなかったことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事案である。 ２　初審大阪府労委は、本件申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。 　組合は、本件再審査において、会社が、組合員Ａ１をＣＢＣ相当職に昇格させなかったことが不当労働行為であるとして、追加救済申立てを行った...