詳細検索▼
| 見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 医師の配転命令先における義務不存在仮処分等の申立/市立東大阪医療センター事件 | 令和5年8月31日/大阪地方裁判所/判決/令和5年(モ)第57001号 |
医師の配転命令先における義務不存在仮処分及び現勤務地における地位保全仮処分命令の申立てを容認した原決定が認可された例
|
労働判例ジャーナル141号16頁 | LEX/DB25595999 |
| 配転命令先で勤務する労働契約上の義務不存在確認請求/SEC事件 | 令和5年8月31日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第7806号 |
勤務場所限定の合意があったとは認められず,また,配転命令権の濫用ではないとして,配転命令先で勤務する労働契約上の義務不存在確認請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル141号18頁 | LEX/DB25595997 |
| 解雇が無効とされ,会社代表者らによる暴行に基づく慰謝料等請求が一部認められた例/今栖産業事件 | 令和5年8月31日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第30024号 |
解雇無効地位確認請求が認められ,会社代表者らによる暴行に基づく慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595998 |
| バス運転手の一般診断受診拒否による退勤命令/阪急バス事件 | 令和5年8月25日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第8247号 |
バス運転手の一般診断受診拒否による退勤命令が不法行為を構成するとは認められないとして,慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル141号20頁 | LEX/DB25595996 |
| 共同経営での利益折半合意は認められないとして,不当利得返還等請求が斥けられた例/不当利得返還等請求事件 | 令和5年8月25日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第2998号 |
共同経営期間中に生じた利益を折半する合意は認められないとして,不当利得返還等請求が斥けられ,競業行為は認められないとして,差止め請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595995 |
| 歯科医院院長のパワハラ・セクハラに基づく損害賠償等請求が一部認められた例/S歯科医院事件 | 令和5年8月25日/静岡地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第614号 |
歯科医院院長の歯科衛生士に対するパワハラ・セクハラに基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595982 |
| 能力が欠如しているとは認められない等として,解雇無効地位確認等請求が認められた例/ネットスパイス事件 | 令和5年8月24日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第3790号 |
能力が欠如しているとは認められない等として,解雇無効地位確認等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル141号22頁 | LEX/DB25595994 |
| 未払賃金の認容額につき,中間利益の控除により,原判決が変更された例/函館バス事件 | 令和5年8月22日/札幌高等裁判所/判決/令和5年(ネ)第29号 |
原判決同様地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認容されたが,未払賃金の認容額につき,中間利益の控除により,原判決が変更された例
|
労働判例ジャーナル140号16頁 | LEX/DB25595871 |
| 変形労働時間制は無効であるとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/サカイ引越センター事件 | 令和5年8月9日/東京地方裁判所 立川支部/判決/平成31年(ワ)第187号 |
就業規則の変形労働時間制の定めは,労働基準法32条の4の要件を充足しないから無効であるとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル140号18頁 | LEX/DB25595870 |
| パワハラに基づく損害賠償等請求/東海交通機械事件 | 令和5年8月3日/名古屋高等裁判所/判決/令和5年(ネ)第108号 |
原判決を変更し,同僚のパワハラに基づく損害賠償等請求が一部認められ(認容額増額),労災に関する労基署に対する虚偽の報告に基づく,損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号24頁 | LEX/DB25595981 |
| 解雇無効地位確認等請求を棄却した原判決の上告につき,上告が斥けられた例/クレディ・スイス証券事件 | 令和5年8月3日/最高裁判所 第一小法廷/決定/令和5年(オ)第1042号、令和5年(受)第1292号 |
解雇無効地位確認等請求及び損害賠償請求を棄却し,未払割増賃金等支払請求を一部認容した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595951 |
| 労働組合法7条2号・3号に基づく不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例/大阪府・府労委事件 | 令和5年7月31日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(行ウ)第98号 |
会社は,誠実交渉義務に違反し,支配介入にも当たるとして,不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595869 |
| 障害補償給付の支給決定は適法であるとして,同処分取消請求が斥けられた例/国・北大阪労基署長事件 | 令和5年7月31日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(行ウ)第102号 |
北大阪労基署長のした障害補償給付の支給決定は適法であるとして,同処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595868 |
| 休職期間満了時の退職無効地位確認等請求が斥けられた例/ドール事件 | 令和5年7月28日/東京地裁/判決/令和3年(ワ)第26130号 |
休職期間満了により退職したものとして,地位確認等請求が斥けられ,損害賠償等請求も斥けられた例
|
労働判例ジャーナル147号38頁 | LEX/DB25596377 |
| 業務命令違反等を理由とする懲戒(戒告)処分無効確認及び損害賠償等請求が斥けられた例/日本郵便事件 | 令和5年7月28日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第24850号 |
業務命令違反及び職場離脱を理由とする懲戒(戒告)処分が適法であるとして,懲戒処分無効確認及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号28頁 | LEX/DB25596432 |
| 試用期間中の解雇無効地位確認請求及び未払賃金等支払請求が斥けられた例/解雇無効地位確認等請求事件 | 令和5年7月28日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第26547号 |
試用期間中の解雇が有効であり,懲戒処分も有効であるとして,解雇無効地位確認請求及び未払賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号30頁 | LEX/DB25596431 |
| 元市長の発言に違法性が認められ,元副市長の発言に違法性は認められなかった例/損害賠償等請求事件 | 令和5年7月28日/横浜地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第2232号、令和4年(ワ)第1103号 |
元副市長の元市長に関する発言に違法性等は認められないとして,元市長の損害賠償等請求が斥けられ(本訴),元市長の元副市長に関する発言及び提訴は不法行為を構成するとして,元副市長の損害賠償等請求が一部認められた(反訴)例
|
労働判例ジャーナル140号20頁 | LEX/DB25595867 |
| 亡労働者の両親の遺族補償年金不支給処分取消請求が斥けられた例/国・名古屋北労基署長事件 | 令和5年7月27日/東京地方裁判所/判決/令和4年(行ウ)第144号 |
亡労働者の両親は亡労働者と生計維持関係が常態であったと認めることはできないとして,遺族補償年金不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596430 |
| 不適切発言断定メール送付等に基づく損害賠償等請求が一部認められた例/リセット事件 | 令和5年7月27日/大阪地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第5130号 |
元従業員が不適切発言をしたものと断定して,Aがメールを送付したことが不法行為を構成するとして,会社及びAに対する慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル140号22頁 | LEX/DB25595865 |
| 医師に対する医療機器代金支払請求が認められた例/エースメディカルサポート事件 | 令和5年7月27日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第1220号 |
会社の医師に対する未払代金等支払請求が認められ,会社代表者の医師に対する未払賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595866 |
| 損害賠償等請求が斥けられ,労働契約に基づく未払賃金等支払請求が一部認められた例/電気校ほか1名事件 | 令和5年7月26日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第9665号 |
労働力搾取に基づく損害賠償等請求が斥けられたが,本件契約は労働契約であるとして,未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596428 |
| 原判決を変更し,未払賃金等支払請求が一部認められた例/東幸事件 | 令和5年7月20日/東京地方裁判所/判決/令和5年(レ)第76号 |
原判決を変更し,未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596427 |
| 労働契約に基づく解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められた例/リラックス事件 | 令和5年7月20日/東京地方裁判所/判決/令和5年(ワ)第135号 |
労働契約に基づく解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596426 |
| 休暇を十分取得できる配置をしなかった点の安全配慮義務違反/国・法務大臣(元自衛隊員)事件 | 令和5年7月20日/横浜地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第3211号 |
休暇を十分に取得することができる配置を行わなかったことに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号24頁 | LEX/DB25595864 |
| 定年後再雇用者と労契法20条/名古屋自動車学校事件 | 令和5年7月20日/最高等裁判所判所 第一小法廷/判決/令和4年(受)第1293号 |
労契法旧20条の不合理性判断が基本給及び賞与の性質・目的を踏まえて同条所定の諸事情を考慮して検討しなければならないとされた例/正職員と嘱託職員との基本給の労働条件の相違について,その性質及び目的を十分に踏まえることなく,また,労使交渉に関する事情を適切に考慮していない原審の判断が,労契法旧20条の解釈適用に誤りがあるとされた例/正職員と嘱託職員の賞与の相違について,その性質・目的を踏まえることなく,また,労使交渉に関する事情を適切に考慮していない原審の判断が,労契法20条の解釈適用に誤りがあるとされた例
|
労働判例ジャーナル139号1頁 | LEX/DB25572945 |
| 未払賃金等支払請求及び代表取締役に対する同額の損害賠償等請求が認められた例/ネクサスジャパン事件 | 令和5年7月19日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第28908号、令和4年(ワ)第9744号、令和4年(ワ)第18067号 |
会社に対する未払賃金等支払請求及び代表取締役に対する未払賃金相当額の損害賠償等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル144号32頁 | LEX/DB25596423 |
| 歯科医師の責めに帰すべき事由による歯科衛生士の未払賃金等支払請求が斥けられた例/未払賃金等支払事件 | 令和5年7月19日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第15229号 |
歯科衛生士が就労していないのは,歯科医師の責めに帰すべき事由によるものとはいえないとして,未払賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596425 |
| 労働契約成立に基づく未払賃金等支払請求が斥けられた例/イザベラハウス事件 | 令和5年7月19日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第31912号 |
労働契約が成立したと認めることはできないとして,未払賃金等支払請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596424 |
| 誠実交渉義務違反があるとして,不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例/国立大学法人山形大学事件 | 令和5年7月19日/仙台高等裁判所/判決/令和4年(行コ)第13号 |
団体交渉において十分な説明や資料の提示をしたとはいえず,誠実交渉義務違反があるとして,原判決を取り消し,不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号26頁 | LEX/DB25595863 |
| 死亡した大工の肺腺がん発症の業務起因性/国・相模原労基署長事件 | 令和5年7月19日/横浜地方裁判所/判決/平成30年(行ウ)第27号 |
死亡した大工に本件認定基準の定める石綿ばく露があったとはいえず,肺腺がん発症に業務起因性は認められないとして,休業補償給付不支給処分取消請求が斥けれた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595769 |
| 未払賃金等支払請求を一部認容した原判決が相当であるとして,控訴が斥けられた例/空色スペース事件 | 令和5年7月18日/東京地方裁判所/判決/令和5年(レ)第147号 |
未払賃金等支払請求を一部認容した原判決が相当であるとして,控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル144号44頁 | LEX/DB25596422 |
| 粉じん対策が不十分であったとして,労働者らの損害賠償等請求が一部認められた例/三菱重工(じん肺罹患)業事件 | 令和5年7月18日/長崎地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第258号 |
会社の粉じん対策が不十分であったとして,労働者らの損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595949 |
| 共同研究室にされたことに基づく大学専任教員らの損害賠償等請求が斥けられた例/学校法人梅光学院事件 | 令和5年7月18日/山口地方裁判所 下関支部/判決/令和3年(ワ)第127号 |
個人研究室を廃止し共同研究室としたことで大学専任教員らの権利ないし法的利益を侵害したとはいえないとして,損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595862 |
| 配転命令が権利濫用であるとして,懲戒解雇無効地位確認等請求が認められた例/新日本技術事件 | 令和5年7月14日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第20334号 |
配転命令が権利濫用であるとして,懲戒解雇無効地位確認等請求及び技術部に勤務する労働契約上の義務不存在確認が認められた例
|
労働判例ジャーナル144号34頁 | LEX/DB25596421 |
| 産休復帰後の医師の日南市に対する損害賠償等請求が斥けられた例/日南市事件 | 令和5年7月12日/福岡高等裁判所 宮崎支部/判決/令和5年(ネ)第127号 |
産休復帰後の医師に対して日南市の安全配慮義務違反等があったとはいえないとして,医師の損害賠償等請求を棄却した原判決が相当であるとして,控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル147号40頁 | LEX/DB25598004 |
| 懲戒解雇無効地位確認等請求及び立替金支払請求が認められた例/富士通商事件 | 令和5年7月12日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第18472号 |
懲戒解雇事由が認められないとして,懲戒解雇無効地位確認等請求が認められ,立替金支払請求も認められた例
|
労働判例ジャーナル144号36頁 | LEX/DB25596418 |
| 産休復帰後の医師の市に対する損害賠償等請求/日南市事件 | 令和5年7月12日/宮崎地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第425号 |
産休復帰後の医師に対して日南市の安全配慮義務違反等があったとはいえないとして,医師の損害賠償等請求が斥けれた例
|
労働判例ジャーナル139号10頁 | LEX/DB25595663 |
| 大学元理事の理事解任無効等確認請求/公立大学法人下関市立大学事件 | 令和5年7月11日/山口地方裁判所 下関支部/判決/令和3年(ワ)第109号 |
解任事由があったとはいえないとして,理事解任無効確認等請求が認められたが,人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595662 |
| 性同一性障害者の性自認に対応するトイレの自由利用/経産省職員事件 | 令和5年7月11日/最高裁判所 第三小法廷/判決/令和3年(行ヒ)第285号 |
公立学校教員に対する退職手当支給制限処分の判断は,退職手当管理機関の裁量に委ねられているされた例/公立教員の酒気帯び性同一性障がい者の職場のトイレの使用等に係る行政措置要求を認めなかった人事院の判定が著しく妥当性を欠いたものであり,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた例
|
労働判例ジャーナル138号1頁 | LEX/DB25572932 |
| 年休申込簿記入時点での時季指定権の効果/東海旅客鉄道事件 | 令和5年7月6日/大阪地方裁判所/判決/平成29年(ワ)第11592号 |
年休申込簿記入時点では時季指定権の効果が生じ得ず,また,時季変更権は「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たり適法であるとして,慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号28頁 | LEX/DB25595861 |
| 亡教員の遺族の市と県に対する損害賠償等請求/滑川市事件 | 令和5年7月5日/富山地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第273号 |
亡教員の業務負担軽減是正措置をとらなかった校長に安全配慮義務違反が認められ,かかる安全配慮義務違反とくも膜下出血発症との間に因果関係が認められるとして,市と県に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル139号12頁 | LEX/DB25572946 |
| 変形労働時間制は適用できないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/テイケイ事件 | 令和5年6月30日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第17465号 |
変形労働時間制を適用することはできないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル144号38頁 | LEX/DB25596303 |
| 罰金等の名目で受領した金員についての不当利得等返還請求が一部認められた例/小野商事事件 | 令和5年6月30日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第7495号 |
罰金等の名目で受領した金員についての不当利得等返還請求が一部認められたが,時間外労働時間を認めることはできないとして,未払割増賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル143号44頁 | LEX/DB25596353 |
| 時季変更は適法として減額賃金等支払請求等を棄却した原判決が維持された例/阪神電気鉄道事件 | 令和5年6月29日/大阪高等裁判所/判決/令和5年(ネ)第239号 |
時季変更は適法であるとして,減額賃金等支払請求及び損害賠償等請求を棄却した原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル144号40頁 | LEX/DB25596325 |
| 事業場外労働のみなし制不該当に基づく未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/テレビ東京制作事件 | 令和5年6月29日/東京地方裁判所/判決/平成31年(ワ)第9026号 |
事業場外労働のみなし制には該当しないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められ,48日間連続勤務が不法行為に当たるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル144号42頁 | LEX/DB25596301 |
| 専務執行役の従業員としての未払退職金等支払請求が一部認められた例/学究社事件 | 令和5年6月29日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第28600号 |
Aは専務執行役であったが,従業員の地位も有していたとして,従業員としての未払退職金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル143号46頁 | LEX/DB25596352 |
| 精神障害発症に基づく療養給付不支給処分取消請求が斥けられた例/国・中央労基署長事件 | 令和5年6月29日/東京地方裁判所/判決/令和3年(行ウ)第116号 |
精神障害が業務に起因して発病したものとは認められないとして,療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル143号56頁 | LEX/DB25596323 |
| 精神障害発症に基づく療養給付不支給処分取消請求が斥けられた例/国・立川労基署長事件 | 令和5年6月29日/東京地方裁判所/判決/令和4年(行ウ)第282号 |
精神障害発症に業務起因性を認めるに足りる証拠はないとして,療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル143号56頁 | LEX/DB25596321 |
| 人員削減時における再雇用拒否の有効性/アメリカン・エアラインズ・インコーポレイテッド事件 | 令和5年6月29日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第6113号 |
従業員に解雇相当事由があり,再雇用拒否が適法とされた例/定年後再雇用について労契法の雇止め制限法理が適用または類推適用されないとされた例/再雇用拒否が会社の債務不履行または不法行為を構成しないとされた例
|
労働判例ジャーナル142号1頁 | LEX/DB25596302 |
| 未払割増賃金及び未払退職金等の支払請求/ツヤデンタル事件 | 令和5年6月29日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第951号 |
未払割増賃金等支払請求が一部認められ,未払退職金等支払請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号14頁 | LEX/DB25595657 |