詳細検索▼
| 見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 記者の未払割増賃金等支払請求/埼玉新聞社事件 | 令和5年5月26日/さいたま地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第1930号 |
役職手当が時間外労働に対する対価であるものと評価することはできないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル137号10頁 | LEX/DB25595354 |
| 隠ぺい工作等を理由とする懲戒(停職)処分の有効性/氷見市事件 | 令和5年5月25日/最高裁判所 第一小法廷/決定/令和5年(行ヒ)第94号 |
氷見市消防長の第2処分(隠ぺい工作等に対する処分)に違法は認められないとして,損害賠償等請求を棄却した差戻審判決の上告につき,最高裁が上告申立を受理しなかった例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595500 |
| 5年を上限とする契約の有効性/国立大学法人東北大学事件 | 令和5年5月25日/最高裁判所 第一小法廷/決定/令和5年(オ)第606号、令和5年(受)第750号 |
時間雇用職員の通算契約期間を原則として5年以内とする上限条項が労働契約法18条に抵触するものとはいえないとして,雇止め無効地位確認等請求を棄却した原判決の上告につき,上告が棄却され,上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595499 |
| 営業秘密の漏洩と懲戒解雇/スカイコート事件 | 令和5年5月24日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第5200号 |
就業規則について意見聴取がなされ,また,従業員に周知されていたとされた例/従業員のデータ持出行為が会社の保有する情報を利用し,自らまたは転職先の利益を図ろうとしたものであり,また,機密保持義務に違反して,重大な機密を漏らそうとしたものであり,懲戒解雇事由に該当するとされた例/従業員の他会社情報の外部への送信行為が他社の公表されていない取引に関する情報を漏洩するものであり,会社の業務に支障が生じるから,懲戒解雇事由に該当するとされた例/従業員の言動が意図的に嘘の説明を行い,会社の懲戒事由に関する調査を混乱させたので,懲戒解雇事由に該当するとされた例/懲戒解雇を選択したことに相当性があるとされた例/従業員の懲戒事由に該当する行為は,これまでの功労報償を完全に減殺する悪質な行為であるから,退職金を請求することはできないとされた例
|
労働判例ジャーナル143号1頁 | LEX/DB25596503 |
| 就業規則の不利益変更無効差額賃金等支払請求/恩賜財団済生会(山口総合病院)事件 | 令和5年5月24日/山口地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第6号 |
就業規則の不利益変更は合理的なものであるとして,差額賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル137号12頁 | LEX/DB25595353 |
| 所属部部長の行為にパワハラは認められないとして,損害賠償等請求が斥けられた例/日本郵政事件 | 令和5年5月22日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第3917号 |
所属部部長の行為にパワハラは認められないとして,損害賠償等請求が斥けられ,未就労期間についての未払賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号34頁 | LEX/DB25595352 |
| 大学非常勤講師の雇止め無効地位確認等請求/学校法人玉手山学園事件 | 令和5年5月19日/京都地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第997号 |
労働契約法19条2号に基づき,雇止め無効地位確認等請求が認められたが,教務課長が無期労働契約への転換権の行使を阻止する意図を有していたとはできないとして,慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号28頁 | LEX/DB25595498 |
| 期間の定めのない労働契約上の地位確認等請求が斥けられた例/学校法人星薬科大学事件 | 令和5年5月18日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第7413号 |
有期労働契約を締結した大学常勤講師の期間の定めのない労働契約上の地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル146号44頁 | LEX/DB25596502 |
| 試用期間中の解雇が有効であるとして,解雇無効地位確認等請求が斥けられた例/エル・シー・アール国土利用研究所事件 | 令和5年5月17日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第4880号 |
試用期間中の解雇が有効であるとして,解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル146号46頁 | LEX/DB25596501 |
| 起立命令違反を理由とする戒告処分の有効性/大阪市・府教委事件 | 令和5年5月17日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(行ウ)第47号 |
国歌斉唱時に起立斉唱を命ずる職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分に違法はないとして,戒告処分取消等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号36頁 | LEX/DB25595479 |
| 欠勤扱いでの未払給与等支払請求/大阪市事件 | 令和5年5月17日/大阪地方裁判所/判決/令和2年(行ウ)第124号 |
新型コロナの情勢下出勤しなかった期間の未払給与等支払請求が一部認められ,校長の承認研修不承認は裁量権を逸脱・濫用した違法があるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595478 |
| 定年退職後の再雇用後退職した元職員の損害賠償等請求が斥けられた例/日本空調衛生工事業協会事件 | 令和5年5月16日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第5803号 |
定年退職後嘱託職員として再雇用され期間満了により退職した元職員の賃金減額等に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル146号48頁 | LEX/DB25596500 |
| フランチャイズ加盟契約等に係る契約上の地位確認等請求/プレナス事件 | 令和5年5月12日/札幌高等裁判所/判決/令和4年(ネ)第258号 |
契約期間終了後再契約しない旨を合意したとして,フランチャイズ加盟契約等に係る契約上の地位確認請求及び損害賠償等請求を棄却した原判決は相当であるとして,控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル138号12頁 | LEX/DB25595165 |
| 懲戒(停職)処分取消請求が認められ,損害賠償等請求が一部認められた例/埼玉県森林組合連合会事件 | 令和5年4月28日/東京地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第1759号、令和2年(ワ)第2064号 |
職員の懲戒(停職)処分取消請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められ,埼玉県森林組合連合会に対する損害賠償等請求のみ一部認められ(本訴),同連合会理事の職員に対する損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル141号28頁 | LEX/DB25595214 |
| 職務能力不足等を理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられた例/ispace事件 | 令和5年4月27日/東京地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第17938号 |
職務能力不足等を理由とする解雇無効地位確認等請求及び新株予約権を行使する地位確認請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル146号56頁 | LEX/DB25609073 |
| 京都市長の違法な懲戒処分及び配転命令に基づく損害賠償等請求/京都市事件 | 令和5年4月27日/京都地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第1619号 |
京都市長の違法な懲戒処分及び配転命令に基づく,職員の京都市に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号30頁 | LEX/DB25595980 |
| 育児休業等取得後の人事措置と不利益取扱い/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件 | 令和5年4月27日/東京高等裁判所/判決/令和1年(ネ)第5013号 |
経済的な不利益のない配置の変更であっても,業務の内容面において質が著しく低下し,将来のキャリア形成に影響を及ぼしかねない措置は,原則として均等法及び育介法の禁止する取扱いにあたるとされた例/育児休業等取得後の管理職従業員に対し,一人の部下も付けずに優先業務として自ら電話営業をさせたことが均等法9条3項または育介法10条に違反する不利益取扱いとされた例/育児休業等の取得後の従業員にとった均等法及び育介法の禁止する不利益取扱いについて,慰謝料200万円が認められた例
|
労働判例ジャーナル136号1頁 | LEX/DB25595095 |
| 降格処分は有効であるとして、懲戒処分無効地位確認等請求が斥けられた例/MXモバイリング事件 | 令和5年4月26日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第6196号 |
降格処分は有効であるとして,懲戒処分無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル146号56頁 | LEX/DB25596499 |
| 業務と自死との間には相当因果関係があるとして,損害賠償等請求が一部認められた例/海援隊沖縄事件 | 令和5年4月25日/那覇地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第399号 |
恒常的な長時間労働を伴う業務と自死との間には相当因果関係があるとして,安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル140号38頁 | LEX/DB25595251 |
| 精神障害の発病及び自殺の業務起因性/国・津労基署長事件 | 令和5年4月25日/名古屋高等裁判所/判決/令和3年(行コ)第70号 |
精神障害の発病及び自殺には業務起因性が認められるとして,原判決を取り消し,遺族補償一時金不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル137号14頁 | LEX/DB25595213 |
| 性的被害による自死と両親による損害賠償等請求/弁護士法人S法律事務所事件 | 令和5年4月21日/大分地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第79号 |
亡弁護士の自死が性的被害によるものとされ,亡弁護士の両親の弁護士事務所の代表社員弁護士及び同事務所に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号32頁 | LEX/DB25595212 |
| 自死が性的被害によるものとされ,両親による損害賠償等請求が一部認められた例/弁護士法人清源法律事務所事件 | 令和5年4月21日/大分地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第79号 |
亡弁護士の自死が性的被害によるものとされ,亡弁護士の両親の弁護士事務所の代表社員弁護士及び同事務所に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル141号48頁 | LEX/DB25595212 |
| 障害一時金給付決定処分取消請求/国・神戸西労基署長事件 | 令和5年4月21日/神戸地方裁判所/判決/平成29年(行ウ)第64号 |
障害一時金給付決定処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595096 |
| 懲戒解雇は無効であるとして、未払退職金等支払請求が認められた例/技研興業事件 | 令和5年4月20日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第17785号 |
懲戒解雇は無効であるとして,未払退職金等支払請求が認められ,管理監督者に該当しないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められ,パワーハラスメントに基づく慰謝料等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル146号56頁 | LEX/DB25596498 |
| 勤務時間等管理に関する安全配慮義務違反の成否/青森市事件 | 令和5年4月20日/仙台高等裁判所/判決/令和4年(ネ)第345号 |
勤務時間,業務負担等の管理に関する安全配慮義務違反に基づく損害賠償等を一部認容し,地位確認請求を却下した原判決が相当であるとして,控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号30頁 | LEX/DB25595093 |
| 仮眠時間は労働時間に当たる等として、未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/大成事件 | 令和5年4月14日/東京地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第21504号 |
ビル内整備員の仮眠時間は労働時間に当たり,また,変形労働時間制が適用されるということはできない等として,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル146号56頁 | LEX/DB25596497 |
| 上司らの嫌がらせに基づく損害賠償等請求/ゆうちょ銀行事件 | 令和5年4月14日/水戸地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第242号 |
上司らによる嫌がらせに基づく会社の職場環境配慮義務違反の債務不履行が認められるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル139号32頁 | LEX/DB25595091 |
| 亡労働者の相続人らの未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/アイエスビーサービス事件 | 令和5年4月12日/東京地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第1778号 |
亡労働者は管理監督者に該当しないとして,亡労働者の相続人らの未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル145号38頁 | LEX/DB25596495 |
| 管理監督者に該当しないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/AmaductioN事件 | 令和5年4月12日/東京地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第6557号 |
雇用契約が成立しており,管理監督者に該当しないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル145号40頁 | LEX/DB25596496 |
| 使用者であることを前提とする裁決等取消請求/国・労働保険審査会(近畿厚生局社会保険審査官)事件 | 令和5年4月12日/大阪地方裁判所/判決/令和2年(行ウ)第43号、令和2年(行ウ)第158号 |
会社がAの使用者であったと認めるのが相当であるとして,労働保険審査会の裁決及び近畿厚生局社会保険審査官の決定は適法であるとして,これら取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595141 |
| パワーハラスメント等に基づく損害賠償等請求/損害賠償請求事件 | 令和5年4月7日/横浜地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第3034号 |
東京地方税理士会所属の税理士の他の税理士らに対するパワーハラスメント等に基づく慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595140 |
| 退職合意と懲戒解雇無効地位確認等請求/宮田自動車商会事件 | 令和5年4月7日/札幌地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第2084号、令和2年(ワ)第3106号 |
退職合意・懲戒解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められ,パワハラに基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル137号16頁 | LEX/DB25594936 |
| 配転命令の有効性/摂津金属工業事件 | 令和5年3月31日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第2308号 |
配転が有効であるとして,配転先に勤務する労働契約上の義務不存在確認が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル138号14頁 | LEX/DB25595047 |
| 外交員の労働者性/アイワホーム事件 | 令和5年3月30日/東京地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第9661号 |
外交員が労働基準法上の労働者にあたるとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル145号40頁 | LEX/DB25596494 |
| 退職時の返還合意の「記録媒体」に該当する動産の返還請求が一部認められた例/auじぶん銀行事件 | 令和5年3月30日/東京地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第12156号 |
退職時における返還合意の対象となる「記録媒体」に該当する動産の返還請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル145号40頁 | LEX/DB25596493 |
| 解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められた例/ファーストブラザーズ事件 | 令和5年3月29日/東京地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第2159号 |
解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル145号40頁 | LEX/DB25596492 |
| 懲戒処分無効未払賃金等支払請求が一部認められ,解雇無効地位確認等請求が認められた例/多摩労務管理事務所ほか2社事件 | 令和5年3月29日/東京地方裁判所 立川支部/判決/令和2年(ワ)第640号、令和2年(ワ)第2678号、令和3年(ワ)第26号 |
懲戒処分無効未払賃金等支払請求が一部認められ,解雇無効地位確認等請求が認められ,慰謝料等請求が一部認められ(本訴),建物明渡請求及び損害賠償請求が斥けられた(反訴)例
|
労働判例ジャーナル140号48頁 | LEX/DB25595250 |
| 辞職の意思表示と辞職承認処分取消請求/栃木県事件 | 令和5年3月29日/宇都宮地方裁判所/判決/令和3年(行ウ)第7号 |
本件退職願は自由な意思に基づくものとはいえないとして,辞職承認処分取消請求が認められたが,退職強要については,違法な態様であったとは認められないとして,損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル137号18頁 | LEX/DB25594875 |
| 管理監督者に当たらないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例/三栄事件 | 令和5年3月27日/大阪地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第1781号 |
労働基準法41条2号にいう管理監督者に当たらないとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル140号40頁 | LEX/DB25594867 |
| 組合員らの解雇と不当労働行為救済命令取消請求/広島県・広島県労委事件 | 令和5年3月27日/広島地方裁判所/判決/令和4年(行ウ)第22号 |
組合員及び執行委員長解雇に法人の反組合的意思又は動機を推認することはできないとして,不当労働行為救済命令取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル139号34頁 | LEX/DB25595088 |
| 精神障害発症後の自殺に基づく損害賠償等請求/協和商工事件 | 令和5年3月27日/長崎地方裁判所/判決/令和1年(ワ)第383号 |
精神障害は,業務に起因して発症しているが,亡労働者の自殺と同疾病との間の因果関係は認められないとして,損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル139号40頁 | LEX/DB25595089 |
| 臨時大会の開催招集仮処分申立/南大阪交通労働組合事件 | 令和5年3月27日/大阪地方裁判所/決定/令和4年(ヨ)第10016号 |
臨時大会開催招集仮処分申立が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル138号16頁 | LEX/DB25595045 |
| 地位確認請求(本訴)不当利得返還請求(反訴)/辻美容室事件 | 令和5年3月27日/大阪地方裁判所/判決/令和4年(ワ)第240号 |
Aと会社との間で雇用契約が締結されたと認めることはできず,会社がAに対して賃金として支払った金員は不当利得となるとして,Aの雇用契約上の地位確認請求が斥けられ(本訴),会社の不当利得返還請求が認められた(反訴)例
|
労働判例ジャーナル138号44頁 | LEX/DB25595046 |
| 住民の市に対する医師の過払給与相当額支払請求/春日井市長事件 | 令和5年3月27日/名古屋地方裁判所/判決/令和2年(行ウ)第81号 |
住民の春日井市に対する同市が雇用する医師の過払給与相当額支払等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル137号44頁 | LEX/DB25594935 |
| 無期雇用の権利を有する地位確認等請求/ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件 | 令和5年3月27日/東京地方裁判所/判決/平成30年(ワ)第39761号、平成31年(ワ)第6365号、令和1年(ワ)第27800号 |
雇用契約の無期転換について,強行規定である本件オランダ法条が適用されることとなるとして,地位確認請求が認められ,未払賃金等の支払が一部認められたが,慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル137号44頁 | LEX/DB25594845 |
| 諭旨解雇・普通解雇無効地位確認請求が認められたが,損害賠償等請求が斥けられた例/まんだらけ事件 | 令和5年3月24日/東京地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第19396号、令和3年(ワ)第15335号 |
諭旨解雇及び普通解雇無効地位確認請求が認められたが,安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が斥けられ(本訴),会社の元従業員に対する違法な契約書作成に基づく損害賠償等請求が斥けられた(反訴)例。
|
労働判例ジャーナル145号40頁 | LEX/DB25596491 |
| 厳重注意処分無効確認請求は確認の利益を欠くため不適法であるとして斥けられた例/Apple Japan事件 | 令和5年3月24日/大阪地方裁判所/判決/令和2年(ワ)第10109号 |
厳重注意処分無効確認請求は,確認の利益を欠くため不適法であるとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル140号42頁 | LEX/DB25594866 |
| 組合及び組合員らによる損害賠償等請求/東日本旅客鉄道事件 | 令和5年3月24日/水戸地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第686号、平成30年(ワ)第22号 |
運転手登録で差別を受けた組合員らに対する慰謝料等請求が一部認められ,組合に対する支払介入に基づく慰謝料等請求が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル137号20頁 | LEX/DB25594977 |
| 法令違反等を理由とする懲戒解雇の有効性/日本郵便事件 | 令和5年3月24日/水戸地方裁判所/判決/令和3年(ワ)第428号 |
懲戒事由に該当する事実が認められないとして,懲戒解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認容されたが,夏期手当等の具体的な権利の発生は認められないとして,未払夏季手当等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル137号22頁 | LEX/DB25594929 |
| 化学物質ばく露に基づく損害賠償等請求/環境技術研究所事件 | 令和5年3月24日/髙松地方裁判所/判決/平成30年(ワ)第422号 |
化学物質のばく露に関する過失及び安全配慮義務違反があると認められるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル137号44頁 | LEX/DB25594934 |