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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 業務請負労働者に対する請負元の安全配慮義務／セーフティ事件 | 令和4年4月27日／横浜地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3936号 |
従業員が心筋梗塞発症前６か月間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事していたのであり，この結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，心筋梗塞を発症させたとした例／会社は，従業員が著しい疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就労しているにもかかわらず，安全配慮義務の観点からの適切な労務管理を行なっておらず，本件従業員の死亡につき安全配慮義務に違反したとした例／死亡した従業員について素因減額が否定された例
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労働判例ジャーナル125号1頁 | LEX/DB25592344 |
| 論文の不正関与を理由とする懲戒解雇の有効性／国立大学法人群馬大学事件 | 令和4年4月26日／前橋地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第32号 |
元教授の論文の不正関与を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号52頁 | LEX/DB25592277 |
| 退職扱い無効地位確認等請求／PASS-Ｉ-ONE事件 | 令和4年4月22日／東京地方裁判所／判決／令和3年(ワ)第16080号 |
退職した事実は認められないとして，地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル128号18頁 | LEX/DB25593021 |
| 通勤途中の交通事故と外傷性脳損傷との相当因果関係／国・八王子労基署長事件 | 令和4年4月22日／東京地方裁判所／判決／令和2年(行ウ)第142号 |
通勤途中の交通事故と外傷性脳損傷との間に相当因果関係は認められないとして，障害給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25593022 |
| 未払賃金等支払請求／Ciel Bleu事件 | 令和4年4月22日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第27664号、令和2年(ワ)第3543号 |
賃金減額措置は無効であるとして，元従業員の未払賃金等支払請求が認められたが（本訴），元従業員が本件確認書において接待交際費の騙取等を認めたものと認めることはできないとして，会社の損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25593020 |
| パワハラに基づく損害賠償等請求／大阪市事件 | 令和4年4月22日／大阪地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第9927号 |
課長の発言は，社会通念上許容される限度を超えるものはなく，国家賠償法１条１項の適用上違法な行為に当たるとはいえないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号22頁 | LEX/DB25592320 |
| 管理監督義務懈怠に基づく懲戒処分取消等請求／みよし広域連合事件 | 令和4年4月22日／高松高等裁判所／判決／令和3年(行コ)第19号 |
管理監督義務の懈怠があったと認めることはできないとして，懲戒処分
取消請求及び未払賃金等請求を認容した原判決が相当であるとして，控訴
が斥けられた例
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労働判例ジャーナル126号28頁 | LEX/DB25592343 |
| うつ病発症の業務起因性／国・横須賀労基署長事件 | 令和4年4月21日／東京地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第544号 |
うつ病発症と業務との間に相当因果関係は認められないとして，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25593019 |
| 精神障害発症の業務起因性／国・大分労基署長事件 | 令和4年4月21日／大分地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第7号 |
精神障害発症と業務との間に相当因果関係が認められ，業務起因性があるとして，療養補償給付不支給決定取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル127号52頁 | LEX/DB25592534 |
| 監察官等からの退職強要等に基づく損害賠償等請求／山口県事件 | 令和4年4月21日／広島高等裁判所／判決／令和3年(ネ)第324号 |
損害賠償等請求を一部認容した原判決が一部変更（慰謝料認定額が変更）
された例
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労働判例ジャーナル126号30頁 | LEX/DB25592276 |
| くも膜下出血発症の業務起因性／国・旭川労基署長事件 | 令和4年4月21日／大阪地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第163号 |
亡労働者の業務とくも膜下出血との間に相当因果関係があると認めることはできないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル126号44頁 | LEX/DB25592319 |
| 退職した元従業員に対する研修費用返還請求／大成建設事件 | 令和4年4月20日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第31338号、令和3年(ワ)第7037号 |
退職した元従業員に対する会社の研修費用返還請求が認められ（反訴），元従業員の未払賃金等支払請求が斥けられた（本訴）例
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労働判例ジャーナル129号50頁 | LEX/DB25592956 |
| 控除された乗継ぎが遅れた２分間分の賃金支払等請求／西日本旅客鉄道事件 | 令和4年4月19日／岡山地方裁判所／判決／令和3年(ワ)第298号 |
乗継ぎが遅れた２分間の勤務も指揮命令に服している時間として賃金請求権が発生するとして，控除された賃金等支払請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル129号52頁 | LEX/DB25592955 |
| 特定事業主における療養補償給付等支給処分取消請求／一般財団法人あんしん財団事件 | 令和4年4月15日／東京地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第95号、令和2年(行ウ)第137号 |
特定事業主は，業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとして，元職員に対してなされた療養補償給付等支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号20頁 | LEX/DB25593018 |
| 給与の履行遅滞に基づく損害賠償等請求／京都府事件 | 令和4年4月15日／大阪高等裁判所／判決／令和3年(ネ)第1460号 |
休職者給付は，給料等と同じものであるから，その支給は支払期限を徒過し，履行遅滞に陥っていたものであるとして原判決を変更し，履行遅滞に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル127号24頁 | LEX/DB25592342 |
| アスベスト被害に基づく損害賠償請求／国・法務大臣（アスベスト被害）事件 | 令和4年4月14日／静岡地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第362号 |
損害賠償請求権は消滅したとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号52頁 | LEX/DB25592275 |
| 管理監督者該当性／国・広島中央労基署長事件 | 令和4年4月13日／東京地方裁判所／判決／令和2年(行ウ)第366号 |
管理監督者に当たると認めることはできないから，給付基礎日額を算定した休業補償給付支給決定処分は違法であるとして，同処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25593017 |
| 整理解雇の有効性／クレディ・スイス証券事件 | 令和4年4月12日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第16721号 |
整理解雇は有効であるとして，解雇無効地位確認等請求及び損害賠償請求が斥けられたが，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル130号42頁 | LEX/DB25592953 |
| 未払賃金及び解雇予告手当等支払請求／Trancierge事件 | 令和4年4月12日／東京地方裁判所／判決／令和3年(ワ)第21186号 |
未払賃金及び解雇予告手当等支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25593016 |
| 勤務意欲欠如等を理由とする解雇の有効性／スミヨシ事件 | 令和4年4月12日／大阪地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第7561号 |
勤務意欲欠如等の解雇事由があるとは言えないとして，解雇無効地位確認
請求が認められた例
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労働判例ジャーナル126号32頁 | LEX/DB25592318 |
| 亡労働者の死亡事故に基づく損害賠償等請求／ニホンフラッシュ事件 | 令和4年4月11日／徳島地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第283号 |
会社の安全配慮義務ないし不法行為法上の注意義務違反と亡労働者の死亡との間には，相当因果関係があるとして，損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル127号52頁 | LEX/DB25592187 |
| 大学教授の人格権・学問の自由侵害に基づく損害賠償等請求／国立大学法人徳島大学事件 | 令和4年4月7日／高松高等裁判所／判決／令和2年(ネ)第226号 |
原判決を変更し, 授業に関する学生に対するアンケートが教授の人格権や学問の自由を侵害するものであるとして, 損害賠償等請求一部認められた例
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労働判例ジャーナル126号44頁 | LEX/DB25592341 |
| 団体交渉を求める地位保全仮処分申立／函館バス事件 | 令和4年4月1日／函館地方裁判所／判決／令和4年(ヨ)第10号 |
団体交渉を求める地位について確認の利益が認められ，本件仮処分命令申
立てには，被保全権利及び保全の必要性が認められるとして，団体交渉を求
める地位保全仮処分申立が認められた例
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労働判例ジャーナル126号24頁 | LEX/DB25593031 |
| 語学教室校長の管理監督者該当性／ビーチャイニーズ事件 | 令和4年3月30日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第20314号 |
管理監督者に該当するとは認められないとして，未払割増賃金等支払請求が一部認められたが，パワーハラスメントに基づく慰謝料等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号24頁 | LEX/DB25592714 |
| 業務拒否等に基づく解雇無効地位確認等請求／Sparkle事件 | 令和4年3月30日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第9695号、令和2年(ワ)第27513号 |
元従業員の解雇無効地位確認等請求が認められ（本訴），会社の物件返還請求が一部認められた（反訴）例
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労働判例ジャーナル128号26頁 | LEX/DB25592713 |
| 安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求／善国工業事件 | 令和4年3月30日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第802号 |
元従業員が故意に事故を発生させたとして，会社に対する安全配慮義務に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号52頁 | LEX/DB25592340 |
| 事業場外労働みなし制適用の有無／セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 | 令和4年3月30日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第21247号 |
事業場外労働みなし制が適用されるとして，未払割増賃金等支払が斥けら
れ，就業規則の変更に同意しているとして，未払賞与等支払請求が斥けられ
た例
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労働判例ジャーナル126号34頁 | LEX/DB25592605 |
| ストレス反応性うつ病発病の業務起因性／国・笠岡労基署長事件 | 令和4年3月30日／岡山地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第29号 |
本件店舗における業務とストレス反応性うつ病発病との間には相当因果関係（業務起因性）があるとして，休業補償給付不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル126号44頁 | LEX/DB25592533 |
| 偽装請負・黙示の労働契約成立に基づく地位確認等請求／竹中工務店ほか２社事件 | 令和4年3月30日／大阪地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第11796号 |
偽装請負・黙示の労働契約成立に基づく地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル126号44頁 | LEX/DB25592147 |
| 業務命令に従う義務不存在確認等請求／スクウェア・エニックス事件 | 令和4年3月29日／東京地方裁判所／判決／令和3年(ワ)第384号 |
業務命令は，有効かつ適法であるとして，業務命令に従う義務不存在確認及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル129号54頁 | LEX/DB25592950 |
| 労働基準法上の労働者性／医療法人社団友久会事件 | 令和4年3月29日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第23191号 |
労働基準法上の労働者に当たると認められないとして，未払賃金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号40頁 | LEX/DB25592948 |
| 使用者の裁量と降格無効地位確認等請求／広島精研工業事件 | 令和4年3月29日／広島高等裁判所／判決／令和3年(ネ)第306号、令和3年(ネ)第365号 |
降格が無効である等として，地位確認請求，慰謝料等請求及び未払手当等支
払請求を一部認容した原判決相当であるとして，控訴及び附帯控訴が斥けられ
た例
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労働判例ジャーナル126号36頁 | LEX/DB25592273 |
| 大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性／国立大学法人東京芸術大学事件 | 令和4年3月28日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第17814号 |
大学非常勤講師は，労働契約法の「労働者」に該当しないとして，労働契約上の権利を有する地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル128号28頁 | LEX/DB25592711 |
| 雇止め無効地位確認等請求／学校法人目白学園事件 | 令和4年3月28日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第22070号 |
労働契約法19条２号に該当しないとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられたが，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル128号30頁 | LEX/DB25592709 |
| 重大な債務不履行の繰り返しと解雇の有効性／学校法人新潟科学技術学園事件 | 令和4年3月28日／新潟地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第160号 |
重大な債務不履行を繰り返したことを理由とする解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号26頁 | LEX/DB25592186 |
| 非違行為を理由とする懲戒解雇の有効性／シークス事件 | 令和4年3月28日／大阪地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第30031号、令和2年(ワ)第2044号 |
非違行為を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ（本訴），会社の元従業員に対する損害賠償等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル127号28頁 | LEX/DB25592146 |
| 精神疾患発症の業務起因性／国・泉大津労基署長事件 | 令和4年3月28日／大阪地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第133号 |
精神疾患発症に業務起因性は認められないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル126号44頁 | LEX/DB25592178 |
| 研修医の自殺に対する損害賠償等請求／新潟市事件 | 令和4年3月25日／新潟地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第498号 |
研修医の自殺につき新潟県に安全配慮義務違反が認められるとして，損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル127号30頁 | LEX/DB25592184 |
| （旧）労働契約法20条に基づく損害賠償等請求／名古屋自動車学校事件 | 令和4年3月25日／名古屋高等裁判所／判決／令和2年(ネ)第769号 |
（旧）労働契約法20条に基づく損害賠償等請求を一部認容した原判決が相当
であるとして，控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル126号38頁 | LEX/DB25592145 |
| 安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求／九電ハイテック事件 | 令和4年3月24日／福岡地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第530号 |
亡労働者の墜落事故につき，安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル127号32頁 | LEX/DB25592183 |
| パワハラ行為に基づく損害賠償請求／明日香村事件 | 令和4年3月24日／奈良地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第370号 |
パワハラ行為を裏付ける証拠はないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号34頁 | LEX/DB25592182 |
| 事業場外みなし労働時間制適用の可否／イノベークス事件 | 令和4年3月23日／東京地方裁判所／判決／令和3年(ワ)第17256号 |
管理監督者該当性及び事業場外みなし労働時間制の適用が否定され，未払割増賃金等支払請求が一部認められ（本訴），不当利得返還等請求及び損害賠償等請求が斥けられた（反訴）例
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労働判例ジャーナル128号32頁 | LEX/DB25592706 |
| 職務能力不足等を理由とする解雇の有効性／ダイワクリエイト事件 | 令和4年3月23日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第22239号 |
就業に適さないほどの職務能力等における問題があるとはいえないとして，解雇無効地位確認請求が認められた例
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労働判例ジャーナル127号36頁 | LEX/DB25592603 |
| パワハラ・プライバシー侵害に基づく損害賠償等請求／沖縄医療生活協同組合労働組合ほか事件 | 令和4年3月23日／那覇地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第732号、令和2年(ワ)第733号 |
パワハラに基づく損害賠償等請求及び診療情報不正閲覧によるプライバシー侵害に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル127号38頁 | LEX/DB25592177 |
| 降格・降給・懲戒処分無効地位確認等請求／ビジネスパートナー事件 | 令和4年3月22日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第15565号 |
降格及び降給並びに懲戒処分は無効であるとして，地位確認請求が認められ，未払賃金請求及び慰謝料等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル128号22頁 | LEX/DB25592947 |
| うつ，不安障害悪化の業務起因性／北九州東労基署長事件 | 令和4年3月18日／福岡地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第8号 |
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労働判例ジャーナル125号52頁 | LEX/DB25592099 |
| 労働委員会の誠実交渉命令／山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件 | 令和4年3月18日／最高裁判所 第二小法廷／判決／令和3年(行ヒ)第171号 |
労働委員会が誠実交渉命令を発することは，その裁量権の範囲内にあるとされた例／誠実交渉義務違反の不当労働行為のある場合，団体交渉の合意の成立する見込みがないときであっても，労働委員会は，誠実交渉命令を発することができるとされた例
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労働判例ジャーナル123号1頁 | LEX/DB25572036 |
| 退職扱い無効地位確認等請求／日本生命保険事件 | 令和4年3月17日／東京地方裁判所／判決／令和2年(ワ)第21274号 |
本件退職扱いは，客観的合理的理由及び社会的相当性を欠くものとは認められず，有効であるとして，地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル127号40頁 | LEX/DB25592601 |
| 降格処分の有効性と解雇無効地位確認等請求／伊藤忠商事事件 | 令和4年3月16日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第34404号、令和2年(ワ)第19205号 |
パワハラに基づく慰謝料等請求及び降格処分無効地位確認等請求が斥けられたが，解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金及び未払賞与等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル128号34頁 | LEX/DB25592946 |
| 整理解雇の有効性／ニューアート・テクノロジー事件 | 令和4年3月16日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第19818号 |
整理解雇等が無効であり，管理監督者には該当しない等として，解雇無効地位確認請求が認容され，未払賃金等支払請求が一部認容された事例である。
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労働判例ジャーナル127号42頁 | LEX/DB25592600 |