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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 前代表者との共謀に基づく不当利得返還等請求／御堂筋鑑定事件 | 令和2年6月11日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3055号、平成30年(ワ)第9334号 |
未払賃金等支払請求一部認認められ（本訴），不当利得返還請求及び損害賠償等請求が斥けられた（反訴）例
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労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566386 |
| 懲戒（譴責）処分及びＤ評価の有効性／学校法人静岡理工科大学事件84 | 令和2年6月11日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第483号 |
譴責処分及びＤ評価が有効であるとして，懲戒処分取消請求及び地位確認及び地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号72頁 | LEX/DB25566197 |
| 団交申入れに関する労組法７条の「使用者」該当性／国・中労委（国際基督教大学）事件 | 令和2年6月10日／東京高等裁判所／判決／令和2年(行コ)第13号 |
労働組合法７条の「使用者」であると認めることはできないとして，再審査申立棄却命令取消請求を棄却した原判決が維持された例
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労働判例ジャーナル108号34頁 | LEX/DB25567028 |
| 能力不足等を理由とする解雇の有効性／パタゴニア・インターナショナル・インク事件 | 令和2年6月10日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第12240号 |
能力不足等を理由とする解雇は有効であり，ハラスメントは認められないとして，解雇無効地位確認等請求及び損害賠償等が棄却された例
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労働判例ジャーナル105号52頁 | LEX/DB25566485 |
| 長時間労働と安全配慮義務／アクサ生命保険事件 | 令和2年6月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第38309号 |
会社による長時間労働の放置行為が安全配慮義務違反にあたるとされた例／亡従業員の時間外労働時間が認定基準に直ちに該当しないが，精神的緊張を伴う業務により疲労が著しく蓄積されたことから本件疾病が発症したものであり，本件疾病の発症に業務起因性が認められるとされた例
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労働判例ジャーナル103号47頁 | LEX/DB25566483 |
| 職場復帰に向けての職場環境調整義務違反に基づく損害賠償等請求／岡山市事件 | 令和2年6月10日／岡山地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第277号 |
岡山市は保育士の職場復帰に向けて職場環境の調整等を図ったとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566196 |
| 人員整理目的の有期労働契約の雇止め／グリーントラストうつのみや事件 | 令和2年6月10日／宇都宮地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第454号 |
有期労働契約に雇用の継続につき合理的期待があるとされた例／雇止めは，整理解雇の要件を満たさず，違法とされた例
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労働判例ジャーナル101号1頁 | LEX/DB25566018 |
| 亡職員の精神疾患発症及び自殺の公務起因性／地方公務員災害補償基金岩手県支部長事件 | 令和2年6月5日／盛岡地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第1号 |
公務により発症した精神疾患と自殺との間に相当因果関係が認められるとして，公務外災害認定処分取消等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル102号26頁 | LEX/DB25566017 |
| 団交出席者の交渉権限及び経営資料不提示の不当労働行為性／国・中労委（長澤運輸）事件 | 令和2年6月4日／東京地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第444号 |
団交出席者の交渉権限及び経営資料不提示が不当労働行為に当たると判断した中労委命令は正当であるとして，救済命令取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル105号54頁 | LEX/DB25566495 |
| 管理監督者該当性と未払割増賃金等支払請求／マツモト事件 | 令和2年6月3日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第8779号 |
管理監督者には該当しないとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル104号38頁 | LEX/DB25566494 |
| 代表者に対する暴行等を理由とする解雇の有効性／モロカワ事件 | 令和2年6月3日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第1301号、令和1年(ワ)第18577号、令和1年(ワ)第19449号 |
代表者に対する暴行等を理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられ，会社の建物明渡請求が認容され損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル104号40頁 | LEX/DB25566493 |
| テストライダーの労働者性／国・津山労基署長事件 | 令和2年5月29日／大阪地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第24号 |
労働基準法上の労働者に該当するとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル102号28頁 | LEX/DB25566016 |
| 就業時間前後の労働時間該当性／淀川勤労者厚生協会事件 | 令和2年5月29日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第11247号 |
始業時間・終業時間後等の時間，看護師は協会の指揮命令下に置かれていたとして，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル102号30頁 | LEX/DB25566015 |
| 法人格否認の法理と未払割増賃金等支払請求／タカラ運送ほか１社事件 | 令和2年5月28日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第11687号 |
雇用関係のある会社に対する未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル102号32頁 | LEX/DB25566014 |
| 窃盗を理由とする懲戒解雇の有効性／近畿中央ヤクルト販売事件 | 令和2年5月28日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3007号、平成30年(ワ)第3205号 |
窃盗を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ，未払割増賃金等支払請求が一部認められ（第１事件），会社の元従業員，連帯保証人らに対する損害賠償等請求が一部認められた（第２事件）例
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労働判例ジャーナル102号34頁 | LEX/DB25566013 |
| 暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分の有効性／氷見市・氷見市消防長事件 | 令和2年5月27日／富山地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第1号 |
暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分取消請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル104号42頁 | LEX/DB25566247 |
| 論文不正行為を理由とする懲戒（停職）処分の有効性／国立大学法人熊本大学事件 | 令和2年5月27日／熊本地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第534号 |
教授の義務違反は相当程度重いとして，懲戒（停職）処分取消等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号74頁 | LEX/DB25566195 |
| 有期労働契約の契約更新拒絶無効確認等請求／国立大学法人東北大学事件 | 令和2年5月27日／仙台地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第1104号 |
契約更新を期待することに合理的理由があったとは認められない等として，契約更新拒絶無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号76頁 | LEX/DB25566194 |
| 地域おこし協力隊員の労働者性／国・十日町市事件 | 令和2年5月27日／新潟地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第19号 |
労働契約が締結されていたと認めることはできず，また，十日町市に安全配慮義務違反も認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル102号36頁 | LEX/DB25566012 |
| 不誠実な交渉態度による不当労働行為救済命令取消請求／山形県・県労委（山形大学）事件 | 令和2年5月26日／山形地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第2号 |
本件各交渉事項に係る規定の改正は施行されており改めて合意を達成することは不可能であるとして，大学の不当労働行為救済命令取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル103号78頁 | LEX/DB25566211 |
| 自動車接触事故等の不申告を理由とする雇止めの有効性／日の丸交通足立事件 | 令和2年5月22日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第11642号 |
自動車接触事故及びその直後の不申告のみを理由に雇止めとすることは，重過ぎるとして，解雇無効地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル104号44頁 | LEX/DB25566245 |
| 美容院経営者に対する未払賃金等支払請求／未払賃金等支払請求事件 | 令和2年5月22日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6847号 |
雇用契約が成立しているとして，未払賃金等支払請求が一部認められ，退職金支払等請求が認められ，他方，立替金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号80頁 | LEX/DB25566177 |
| 原審の訴訟手続法律違反に基づく差戻等請求／豊田中央研究所事件 | 令和2年5月20日／名古屋高等裁判所／判決／令和1年(ネ)第784号 |
労働者側の反論，反証の意向を押し切る形で弁論を終結した原審には，訴訟手続の法律違反があるとして，原判決が取り消され，原審に差し戻された例
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労働判例ジャーナル107号44頁 | LEX/DB25567116 |
| 嘱託職員と正社員との基本給・賞与の相違と労契法20条／トーカロ事件 | 令和2年5月20日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第4915号 |
嘱託社員と正社員について，職務内容，職務内容及び配置の変更の範囲にも一定の相違があるとされた例
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労働判例ジャーナル102号1頁 | LEX/DB25566242 |
| パワハラ・安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求／栃木県交通安全協会事件 | 令和2年5月20日／宇都宮地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第304号 |
パワーハラスメントも安全配慮義務違反も認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル102号38頁 | LEX/DB25566011 |
| 代表取締役の加害行為等に基づく損害賠償等請求／スタッフブレーン・テクノブレーン事件 | 令和2年5月14日／宇都宮地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第187号 |
代表取締役の加害行為等に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル103号82頁 | LEX/DB25566175 |
| 未払割増賃金等支払請求／スタッフブレーン・テクノブレーン（未払割増賃金等支払請求）事件 | 令和2年5月14日／宇都宮地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第408号、平成28年(ワ)第419号 |
未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566176 |
| 年金減額分支払等請求／国・法務大臣（年金減額処分等取消請求）事件 | 令和2年4月16日／宇都宮地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第13号、平成28年(行ウ)第13号 |
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労働判例ジャーナル101号44頁 | LEX/DB25565648 |
| 小指負傷による業務遂行不能を理由とする解雇の有効性／東京キタイチ事件 | 令和2年4月15日／札幌高等裁判所／判決／令和1年(ネ)第295号 |
業務に耐えられなかったとは認められないとして，原判決を変更し，解雇無効地位確認等請求が認められ，未払賃金及び賞与等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル108号36頁 | LEX/DB25566816 |
| 労働者の突然死の業務起因性／国・福井労基署長事件 | 令和2年4月15日／福井地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第5号 |
業務上死亡したとは認められないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566174 |
| 時間外勤務手当詐取による懲戒免職等処分取消請求／新潟市事件 | 令和2年4月15日／新潟地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第5号 |
懲戒免職処分取消請求が棄却されたが，退職手当支給制限処分取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル101号20頁 | LEX/DB25565396 |
| パワハラ・セクハラ行為等を理由とする損害賠償等請求／国・法務大臣事件 | 令和2年4月15日／徳島地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第117号 |
パワハラ・セクハラ行為等を理由とする損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル101号22頁 | LEX/DB25565395 |
| 認定基準に満たない時間外労働と過労死の業務起因性判断／国・高松労基署長（富士通）事件 | 令和2年4月9日／高松高等裁判所／判決／令和1年(行コ)第20号 |
脳・心臓疾患と業務起因性に関する認定基準ないしそれ自体の判断枠組みは裁判所の判断を拘束するものではないとされた例／亡従業員の時間外労働時間が認定基準に直ちに該当しないが，精神的緊張を伴う業務により疲労が著しく蓄積されたことから本件疾病が発症したものであり，本件疾病の発症に業務起因性が認められるとされた例
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労働判例ジャーナル100号1頁 | LEX/DB25565296 |
| 育児休業取得妨害等に基づく損害賠償等請求／三菱UFJモルガン・スタンレー証券事件 | 令和2年4月3日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第42139号 |
育児休業取得妨害等に基づく損害賠償等請求，休職命令無効未払賃金等支払請求及び解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号84頁 | LEX/DB25566189 |
| 小学校教諭の分限免職処分取消請求／東京都・都教委事件 | 令和2年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第413号 |
小学校教諭の分限免職処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号86頁 | LEX/DB25566123 |
| 歩合給から割増賃金額を差し引く賃金制度の違法性／国際自動車（差戻し）事件 | 令和2年3月30日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成30年(受)第908号 |
割増金の額がそのまま歩合給の減額につながる仕組みは，割増賃金の趣旨に沿わず，その本質から逸脱しているとされた例
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労働判例ジャーナル98号1頁 | LEX/DB25570841 |
| 有期雇用契約の解雇の有効性／メディカル・ケア・サービス事件 | 令和2年3月27日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第22998号 |
解雇にはやむを得ない事由があるとして，解雇無効未払賃金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号88頁 | LEX/DB25566122 |
| 固定残業代と労働時間該当性／公認会計士・税理士半沢事務所事件 | 令和2年3月27日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第9239号 |
使用者の指揮命令下にある時間は労働時間である等として，未払割増賃金等支払請求が一部認容された例
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労働判例ジャーナル103号90頁 | LEX/DB25566121 |
| 心因反応による休職期間満了時の退職措置の有効性／DHLグローバルフォワーディングジャパン事件 | 令和2年3月27日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第6165号 |
本件傷病（心因反応）につき業務起因性は肯認し難く本件退職処置は有効であるとして，地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号92頁 | LEX/DB25566119 |
| 雇用契約の成立／エアーテック事件 | 令和2年3月27日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第15号 |
雇用契約は成立しているとして，時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566120 |
| 職務懈怠等を理由としてなされた解雇無効地位確認等請求／太平洋ディエムサービス事件 | 令和2年3月27日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第5299号 |
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労働判例ジャーナル102号52頁 | LEX/DB25565407 |
| 医師らの国に対する精神保健指定医指定取消処分取消請求／国・厚生労働大臣事件 | 令和2年3月27日／高松高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第10号、平成30年(行ケ)第1号 |
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労働判例ジャーナル101号44頁 | LEX/DB25565457 |
| 長時間業務と脳出血死との相当因果関係／サンセイ事件 | 令和2年3月27日／横浜地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第4847号 |
業務と本件脳出血による死亡との間に相当因果関係を認めるのが相当であるとして，損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル100号30頁 | LEX/DB25565311 |
| 有期労働契約途中の解雇無効に基づく損害賠償等請求／カシマ事件 | 令和2年3月26日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第8726号 |
解雇は無効であるとして，損害賠償等請求が一部（本件解雇がなければ得られたであろう賃金相当額のみ）認められた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566118 |
| 適応障害発症の業務起因性／国・大町労基署長事件 | 令和2年3月26日／東京地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第421号 |
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労働判例ジャーナル102号52頁 | LEX/DB25566010 |
| 教諭らに対する整理解雇の有効性／学校法人明浄学院事件 | 令和2年3月26日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第30023号 |
整理解雇は無効であるとして，解雇無効地位確認請求が認められ，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル101号24頁 | LEX/DB25565406 |
| 長時間労働と労働時間該当性／いわきオール事件 | 令和2年3月26日／福島地方裁判所 いわき支部／判決／平成30年(ワ)第154号 |
一部が労働時間に該当するとして，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル101号26頁 | LEX/DB25565394 |
| 欠勤を理由とする懲戒処分等の有効性／東菱薬品工業事件 | 令和2年3月25日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6714号 |
欠勤を理由とする懲戒処分が無効であるとして，慰謝料等請求が一部認められ，未払賃金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号94頁 | LEX/DB25566071 |
| 卒業式での不起立を理由とする懲戒処分取消等請求／東京都・都教委（不起立）事件 | 令和2年3月25日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第213号 |
不起立に対し６月の停職処分を科すことは違法であるとして，懲戒処分取消請求が認められ，他方，損害賠償等請求は斥けられた例
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労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566117 |
| 秘密漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性／追手門学院事件 | 令和2年3月25日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第13062号 |
懲戒等解雇は無効であるとして，地位確認等請求が認められ，未払賃金等支払請求一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル102号40頁 | LEX/DB25565295 |