詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 未払時間外割増賃金等支払請求／野菜村事件 | 令和2年7月16日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6754号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566533 |
| 休職命令の無効と退職無効地位確認等請求／タカゾノテクノロジー事件 | 令和2年7月9日／大阪地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第96号 |
本件各休職命令は，要件を満たしておらず，無効であるから，退職は無効であるとして，地位確認請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル105号38頁 | LEX/DB25566490 |
| 期間途中で解雇された派遣労働者の損害賠償等請求／ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件 | 令和2年7月8日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第36499号 |
派遣労働者が主張する会社の行為が不法行為に該当するとは認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル107号38頁 | LEX/DB25566708 |
| ストーカー行為等を理由とする諭旨免職処分等の有効性／PwCあらた有限責任監査法人事件 | 令和2年7月2日／東京立川支部／判決／平成30年(ワ)第21282号 |
諭旨免職処分及び普通解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，降格無効確認及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル106号48頁 | LEX/DB25566666 |
| 誹謗中傷を理由とする損害賠償請求の可否／フジ住宅事件 | 令和2年7月2日／大阪地方裁判所 堺支部／判決／平成27年(ワ)第1061号 |
労働者が，会社による文書配布等を理由に損害賠償を求めたことにつき，人格的利益の侵害にあたるとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566459 |
| 暴行・パワハラに基づく損害賠償等請求／東急トランセ事件 | 令和2年7月1日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第10442号 |
本件暴行につき加害者である上司の弁済により損害は補填されているとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル107号40頁 | LEX/DB25566665 |
| 上司のパワハラに基づく損害賠償等請求／旧Ｙ病院組合事件 | 令和2年7月1日／東京地方裁判所 立川支部／判決／平成30年(ワ)第256号 |
上司のパワハラに基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル106号46頁 | LEX/DB25571030 |
| 亡教員の自殺と校長らの安全配慮義務違反／北海道事件 | 令和2年7月1日／仙台地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第489号 |
校長らの安全配慮義務違反と亡教員の自殺との間には相当因果関係があるとして，亡教員の両親の損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル105号40頁 | LEX/DB25566458 |
| 授業科目を担当すべき地位確認等請求／公立大学法人都留文科大学事件 | 令和2年7月1日／東京地方裁判所 立川支部／判決／平成30年(ワ)第1400号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566532 |
| 雇用契約内容変更合意不成立に基づく差額賃金等支払請求／西日本高速道路事件 | 令和2年6月30日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第6617号 |
雇用契約の内容を変更する旨の本件変更合意は有効に成立したものと認められるとして，元従業員の差額賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566390 |
| 金員の詐取等を理由とする懲戒免職処分取消等請求／守口市門真市消防組合事件 | 令和2年6月29日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第137号 |
金員の詐取等の犯罪行為を理由とする懲戒免職処分取消等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル105号42頁 | LEX/DB25566389 |
| 組合員に対する復職拒否の不当労働行為の成否／国・中労委（神奈川歯科大学）事件 | 令和2年6月26日／東京地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第238号 |
組合員に対する復職拒否は不当労働行為に当たるとして，不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル105号44頁 | LEX/DB25566531 |
| 妄想型統合失調症発症の業務起因性／国・宮崎労基署長事件 | 令和2年6月26日／東京地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第83号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566489 |
| 不正金員受領等を理由とする懲戒解雇の有効性／まるやま事件 | 令和2年6月25日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第38394号 |
不正金員受領等の行為により重大な損害を与えたとして，元従業員の懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル105号46頁 | LEX/DB25566530 |
| 変形労働時間制要件不充足と時間外割増賃金等支払請求／イースタンエアポートモータース事件 | 令和2年6月25日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第11536号 |
本件規則は労働基準法32条の２第１項の要件を満たさないとして，同法37条の割増賃金の支払義務があるとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル105号48頁 | LEX/DB25566488 |
| 東京都職員の超過勤務手当等支払請求／東京都・都教委事件 | 令和2年6月25日／東京地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第86号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566529 |
| 賃金に関する不利益変更の可否／栗田運輸事件 | 令和2年6月24日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第35793号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566527 |
| 雇止め無効地位確認等請求／電通オンデマンドグラフィック事件 | 令和2年6月23日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第9594号 |
本件労働契約は有期契約であり，契約更新に合理的期待は認められないとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル105号50頁 | LEX/DB25566487 |
| アスベスト被害に基づく損害賠償請求／国・法務大臣事件 | 令和2年6月23日／奈良地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第601号 |
損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したとして，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566198 |
| 遅延非控除・通院費控除廃止等の取扱無効確認／パーソルテンプスタッフ事件 | 令和2年6月19日／東京立川支部／判決／平成31年(ワ)第9006号 |
遅延非控除・通院費控除廃止等の本件変更は有効であるとして，未払賃金支払等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル106号50頁 | LEX/DB25566486 |
| 雇止めの可否／交通機械サービス事件 | 令和2年6月19日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第11597号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566526 |
| ５年を超える契約更新への合理的期待／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会事件 | 令和2年6月19日／仙台地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第714号 |
雇用期間５年を超える契約更新の期待に合理的な理由が認められないとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566212 |
| 市立病院歯科医師の市に対する懲戒免職取消請求／富士吉田市事件 | 令和2年6月17日／最高裁判所 第二小法廷／決定／令和2年(行ヒ)第60号 |
懲戒免職処分取消請求を認容した原判決に対する上告につき，上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566410 |
| 元自衛官の安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求／国・法務大臣事件 | 令和2年6月16日／高知地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第249号 |
|
労働判例ジャーナル105号56頁 | LEX/DB25566388 |
| 適応障害発症の業務起因性／国・高松労基署長事件 | 令和2年6月16日／高松地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第1号 |
適応障害発症に業務起因性は認められないとして，休業給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566387 |
| 雇用契約に基づく賃金請求の可否／AQソリューションズ事件 | 令和2年6月11日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第34001号 |
労働者が，雇用契約に基づく賃金の支払いを求めたことにつき，契約解除はやむを得ない事由に当たるとはいえないとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566497 |
| 前代表者との共謀に基づく不当利得返還等請求／御堂筋鑑定事件 | 令和2年6月11日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3055号、平成30年(ワ)第9334号 |
未払賃金等支払請求一部認認められ（本訴），不当利得返還請求及び損害賠償等請求が斥けられた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル104号52頁 | LEX/DB25566386 |
| 懲戒（譴責）処分及びＤ評価の有効性／学校法人静岡理工科大学事件84 | 令和2年6月11日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第483号 |
譴責処分及びＤ評価が有効であるとして，懲戒処分取消請求及び地位確認及び地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号72頁 | LEX/DB25566197 |
| 団交申入れに関する労組法７条の「使用者」該当性／国・中労委（国際基督教大学）事件 | 令和2年6月10日／東京高等裁判所／判決／令和2年(行コ)第13号 |
労働組合法７条の「使用者」であると認めることはできないとして，再審査申立棄却命令取消請求を棄却した原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル108号34頁 | LEX/DB25567028 |
| 能力不足等を理由とする解雇の有効性／パタゴニア・インターナショナル・インク事件 | 令和2年6月10日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第12240号 |
能力不足等を理由とする解雇は有効であり，ハラスメントは認められないとして，解雇無効地位確認等請求及び損害賠償等が棄却された例
|
労働判例ジャーナル105号52頁 | LEX/DB25566485 |
| 長時間労働と安全配慮義務／アクサ生命保険事件 | 令和2年6月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第38309号 |
会社による長時間労働の放置行為が安全配慮義務違反にあたるとされた例／亡従業員の時間外労働時間が認定基準に直ちに該当しないが，精神的緊張を伴う業務により疲労が著しく蓄積されたことから本件疾病が発症したものであり，本件疾病の発症に業務起因性が認められるとされた例
|
労働判例ジャーナル103号47頁 | LEX/DB25566483 |
| 職場復帰に向けての職場環境調整義務違反に基づく損害賠償等請求／岡山市事件 | 令和2年6月10日／岡山地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第277号 |
岡山市は保育士の職場復帰に向けて職場環境の調整等を図ったとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号96頁 | LEX/DB25566196 |
| 人員整理目的の有期労働契約の雇止め／グリーントラストうつのみや事件 | 令和2年6月10日／宇都宮地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第454号 |
有期労働契約に雇用の継続につき合理的期待があるとされた例／雇止めは，整理解雇の要件を満たさず，違法とされた例
|
労働判例ジャーナル101号1頁 | LEX/DB25566018 |
| 亡職員の精神疾患発症及び自殺の公務起因性／地方公務員災害補償基金岩手県支部長事件 | 令和2年6月5日／盛岡地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第1号 |
公務により発症した精神疾患と自殺との間に相当因果関係が認められるとして，公務外災害認定処分取消等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル102号26頁 | LEX/DB25566017 |
| 団交出席者の交渉権限及び経営資料不提示の不当労働行為性／国・中労委（長澤運輸）事件 | 令和2年6月4日／東京地方裁判所／判決／令和1年(行ウ)第444号 |
団交出席者の交渉権限及び経営資料不提示が不当労働行為に当たると判断した中労委命令は正当であるとして，救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル105号54頁 | LEX/DB25566495 |
| 管理監督者該当性と未払割増賃金等支払請求／マツモト事件 | 令和2年6月3日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第8779号 |
管理監督者には該当しないとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル104号38頁 | LEX/DB25566494 |
| 代表者に対する暴行等を理由とする解雇の有効性／モロカワ事件 | 令和2年6月3日／東京地方裁判所／判決／平成31年(ワ)第1301号、令和1年(ワ)第18577号、令和1年(ワ)第19449号 |
代表者に対する暴行等を理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられ，会社の建物明渡請求が認容され損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル104号40頁 | LEX/DB25566493 |
| テストライダーの労働者性／国・津山労基署長事件 | 令和2年5月29日／大阪地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第24号 |
労働基準法上の労働者に該当するとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル102号28頁 | LEX/DB25566016 |
| 就業時間前後の労働時間該当性／淀川勤労者厚生協会事件 | 令和2年5月29日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第11247号 |
始業時間・終業時間後等の時間，看護師は協会の指揮命令下に置かれていたとして，未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル102号30頁 | LEX/DB25566015 |
| 法人格否認の法理と未払割増賃金等支払請求／タカラ運送ほか１社事件 | 令和2年5月28日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第11687号 |
雇用関係のある会社に対する未払割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル102号32頁 | LEX/DB25566014 |
| 窃盗を理由とする懲戒解雇の有効性／近畿中央ヤクルト販売事件 | 令和2年5月28日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3007号、平成30年(ワ)第3205号 |
窃盗を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ，未払割増賃金等支払請求が一部認められ（第１事件），会社の元従業員，連帯保証人らに対する損害賠償等請求が一部認められた（第２事件）例
|
労働判例ジャーナル102号34頁 | LEX/DB25566013 |
| 暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分の有効性／氷見市・氷見市消防長事件 | 令和2年5月27日／富山地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第1号 |
暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分取消請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル104号42頁 | LEX/DB25566247 |
| 論文不正行為を理由とする懲戒（停職）処分の有効性／国立大学法人熊本大学事件 | 令和2年5月27日／熊本地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第534号 |
教授の義務違反は相当程度重いとして，懲戒（停職）処分取消等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号74頁 | LEX/DB25566195 |
| 有期労働契約の契約更新拒絶無効確認等請求／国立大学法人東北大学事件 | 令和2年5月27日／仙台地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第1104号 |
契約更新を期待することに合理的理由があったとは認められない等として，契約更新拒絶無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号76頁 | LEX/DB25566194 |
| 地域おこし協力隊員の労働者性／国・十日町市事件 | 令和2年5月27日／新潟地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第19号 |
労働契約が締結されていたと認めることはできず，また，十日町市に安全配慮義務違反も認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル102号36頁 | LEX/DB25566012 |
| 不誠実な交渉態度による不当労働行為救済命令取消請求／山形県・県労委（山形大学）事件 | 令和2年5月26日／山形地方裁判所／判決／平成31年(行ウ)第2号 |
本件各交渉事項に係る規定の改正は施行されており改めて合意を達成することは不可能であるとして，大学の不当労働行為救済命令取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル103号78頁 | LEX/DB25566211 |
| 自動車接触事故等の不申告を理由とする雇止めの有効性／日の丸交通足立事件 | 令和2年5月22日／東京地方裁判所／判決／令和1年(ワ)第11642号 |
自動車接触事故及びその直後の不申告のみを理由に雇止めとすることは，重過ぎるとして，解雇無効地位確認等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル104号44頁 | LEX/DB25566245 |
| 美容院経営者に対する未払賃金等支払請求／未払賃金等支払請求事件 | 令和2年5月22日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6847号 |
雇用契約が成立しているとして，未払賃金等支払請求が一部認められ，退職金支払等請求が認められ，他方，立替金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル103号80頁 | LEX/DB25566177 |
| 原審の訴訟手続法律違反に基づく差戻等請求／豊田中央研究所事件 | 令和2年5月20日／名古屋高等裁判所／判決／令和1年(ネ)第784号 |
労働者側の反論，反証の意向を押し切る形で弁論を終結した原審には，訴訟手続の法律違反があるとして，原判決が取り消され，原審に差し戻された例
|
労働判例ジャーナル107号44頁 | LEX/DB25567116 |
| 嘱託職員と正社員との基本給・賞与の相違と労契法20条／トーカロ事件 | 令和2年5月20日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第4915号 |
嘱託社員と正社員について，職務内容，職務内容及び配置の変更の範囲にも一定の相違があるとされた例
|
労働判例ジャーナル102号1頁 | LEX/DB25566242 |