詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 懲戒解雇無効地位確認及び一時金（加算金）等請求／KDDI事件 | 平成30年11月8日／東京高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第3244号 |
原判決中本訴における未払退職金等支払請求を一部認容した部分を取り消した例
|
労働判例ジャーナル84号32頁 | LEX/DB25561832 |
| 退職強要等に基づく損害賠償等請求／MMS事件 | 平成30年11月7日／東京地方裁判所／ 判決／平成30年(ワ)第14726号 |
会社に違法行為があるということはできないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562255 |
| コンビニでの不適切行為を理由とする懲戒（停職）処分取消請求／加古川市事件 | 平成30年11月6日／最高裁判所 第三小法廷／判決／平成29年(行ヒ)第320号 |
原判決を破棄し，コンビニ店員に対する不適切行為を理由とする職員の懲戒（停職）処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号34頁 | LEX/DB25449793 |
| 年休の継続勤務要件の成立の可否／学校法人文際学園事件 | 平成30年11月2日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第15449号 |
年休の継続勤務の要件を満たしているとして，未払賃金等支払請求が一部認められ，他方，パワハラに基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号56頁 | LEX/DB25562254 |
| 過去における雇用上の地位確認等請求／まいばすけっと事件 | 平成30年11月2日／東京地方裁判所／ 判決／平成29年(ワ)第29254号 |
過去における雇用上の地位確認等及び買い物客の行為に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562253 |
| 経営上の人権削減を理由とする解雇の有効性／マイラン製薬事件 | 平成30年10月31日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ワ)第10696号、平成29年(ワ)第33172号 |
解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられ（本訴），社宅明渡請求及び賃料相当損害金支払請求が認められた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル85号48頁 | LEX/DB25562177 |
| 高校の常勤講師の雇止め無効地位確認等請求／学校法人広島山陽学園事件 | 平成30年10月31日／広島地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第1163号 |
契約更新期待に合理的理由が認められるが，雇止めは有効であるとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号34頁 | LEX/DB25561628 |
| 権利能力のない社団の元職員による雇止め無効地位確認等請求／高知県立大学後援会事件 | 平成30年10月31日／高松高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第100号 |
雇止め無効地位確認等請求を棄却した原判決の判断が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号36頁 | LEX/DB25561627 |
| 医療法人に対する理学療法士としての地位確認等請求／医療法人はしもと事件 | 平成30年10月30日／和歌山地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第182号 |
雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認の限度で理由があるとして，元従業員の解雇無効地位確認等請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号38頁 | LEX/DB25561625 |
| 休職期間満了による解雇無効地位確認等請求／湯山製作所事件 | 平成30年10月30日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6159号 |
休職期間満了による自然退職は有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号40頁 | LEX/DB25561624 |
| 横領に基づく損害賠償等請求と懲戒解雇無効地位確認等請求／社会福祉法人なかま福祉会事件 | 平成30年10月30日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第12951号、平成28年(ワ)第2548号 |
横領等に基づく損害賠償等請求が一部認められ（本訴），懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル83号42頁 | LEX/DB25561615 |
| 未払賃金等支払請求／皐月商会事件 | 平成30年10月26日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第4241号 |
未払賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561623 |
| 大学病院助教の出入り禁止命令に基づく損害賠償等請求／国立大学法人三重大学事件 | 平成30年10月25日／名古屋高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第133号、平成30年(ネ)第236号 |
慰謝料等請求を一部認容した原判決が相当であるとして，控訴・付帯控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号44頁 | LEX/DB25561626 |
| 医療法人に対する元受付兼カウンセラーの未払割増賃金等支払請求／医療法人聖美会事件 | 平成30年10月25日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第6830号 |
未払割増賃金及び付加金等支払請求を一部認めた例
|
労働判例ジャーナル83号46頁 | LEX/DB25561614 |
| 女子生徒に対する不適切メール等を理由とする停職処分取消請求／東京都・東京都教育委員会事件 | 平成30年10月24日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第177号 |
原判決を一部取り消し，元教員の懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号48頁 | LEX/DB25561622 |
| パワハラによる精神障害発病に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・伊賀労基署長事件 | 平成30年10月24日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第441号、平成28年(行ウ)第278号 |
業務と精神障害の発病との間には相当因果関係があるとして，療養補償給付等不支給処分取等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル83号50頁 | LEX/DB25561613 |
| 労働基準法上の労働者性／国・苫小牧労基署長事件 | 平成30年10月24日／札幌高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第20号 |
療養補償給付等不支給決定処分取消請求を棄却した原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561713 |
| 米軍に労務提供する有期雇用元職員の雇止め無効地位確認請求／国・法務大臣事件 | 平成30年10月18日／横浜地方裁判所／判決／ 平成27年(ワ)第3967号 |
１回目の雇止めは無効であるが，２回目の雇止めは有効であるとして，雇止め無効地位確認請求が斥けられ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号36頁 | LEX/DB25561914 |
| 元住職の善光寺大勧進代表役員等地位確認等仮処分申立／善光寺大勧進事件 | 平成30年10月18日／長野地方裁判所／判決／平成30年(ヨ)第13号 |
元住職の善光寺大勧進代表役員等地位確認等仮処分申立がいずれも斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561603 |
| 専門業務型裁量労働制の適用の可否／インサイド・アウト事件 | 平成30年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第40442号 |
専門業務型裁量労働制を適用する余地はないとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号50頁 | LEX/DB25562192 |
| 国立大学職員らの就業規則変更無効差額賃金等支払請求／国・国立大学法人新潟大学事件 | 平成30年10月16日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ネ)第3807号 |
就業規則の変更は合理的である等として，差額賃金等支払請求及び損害賠償等請求を斥けた原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号38頁 | LEX/DB25561855 |
| 亡労働者のうつ病悪化及びその後の自殺の業務起因性／国・北見労基署長事件 | 平成30年10月16日／札幌高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第5号 |
うつ病悪化及びその後の自殺に業務起因性が認められるとして，原判決を取り消し，遺族補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561753 |
| 石綿粉塵暴露に関する安全配慮義務違反に基づく会社に対する損害賠償等請求／リソルホールディングス事件 | 平成30年10月12日／さいたま地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第299号 |
石綿粉塵暴露に関する安全配慮義務違反に基づくの損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561602 |
| 事務局次長としての雇用契約上の地位確認等請求／第二東京弁護士会事件 | 平成30年10月11日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第291号 |
事務局次長としての雇用契約上の地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号58頁 | LEX/DB25562183 |
| 休職期間満了時の退職扱い無効地位確認等請求／神奈川SR経営労務センター事件 | 平成30年10月11日／東京高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第2882号 |
原判決が一部変更（未払給与の一部認定額を変更）された例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561854 |
| 元取締役の解任に対する損害賠償等請求／ロッテほか２社事件 | 平成30年10月4日／東京高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第2428号 |
本件解任には正当な理由があるとして，元取締役の損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号24頁 | LEX/DB25561497 |
| 固定残業代の定め無効に基づく未払時間外賃金等支払請求／イクヌーザ事件 | 平成30年10月4日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ネ)第5128号、平成30年(ネ)第3303号 |
原判決を変更し，固定残業代の定めが無効であるとして未払時間外賃金等支払請求が認められ，付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号26頁 | LEX/DB25561442 |
| 愛知県教委の苦情処理委員会の事情聴取不実施に対する損害賠償等請求／愛知県・愛知県教委事件 | 平成30年10月4日／名古屋地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第3093号 |
苦情処理委員会の行為が国家賠償法上違法であるとまで認めることはできない等として，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561493 |
| バーの店長の管理監督者該当性／日比谷Bar事件 | 平成30年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第39256号 |
管理監督者には該当しないとして，元従業員の未払時間外割増賃金等支払が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号40頁 | LEX/DB25561853 |
| 財務担当部長の懲戒処分無効確認等請求／マネジメントサービスセンター事件 | 平成30年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第4209号 |
懲戒（降格）処分及び出向命令は有効であるとして，懲戒処分無効確認・出向命令無効確認及び慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号42頁 | LEX/DB25561852 |
| 熱傷後の障害残存に基づく障害補償給付不支給処分取消請求／国・柏労基署長事件 | 平成30年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第142号 |
消滅時効が成立しているとして，労働者の障害補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561851 |
| NHK・組合双方による再審査申立棄却命令取消請求／国・中労委（日本放送協会・全日本放送受信料労働組合）事件 | 平成30年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第15号、平成29年(行ウ)第137号 |
不当労働行為救済命令申立を一部認容し再審査申立棄却命令を発した中労委に対する命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561850 |
| 代理店主に雇用されていた就業者と会社との黙示の労働契約の成立の可否／ベルコ事件 | 平成30年9月28日／札幌地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第1583号、平成28年(ワ)第334号 |
代理店主が，会社に従属し，会社に使用されて労務を提供しているとはいえず，会社の使用人であるということはできないとされた例／代理店主に雇用されていた者らと会社との間で黙示の労働契約が成立していないとされた例
|
労働判例ジャーナル82号1頁 | LEX/DB25561480 |
| 安全帯不使用による転落受傷後の後遺症に基づく会社らに対する損害賠償等請求／林塗装事件 | 平成30年9月28日／広島地方裁判所 呉支部／判決／平成26年(ワ)第134号 |
三社中二社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561506 |
| 飲酒運転を理由とする懲戒免職処分取消請求／福山市事件 | 平成30年9月28日／広島高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第11号 |
飲酒運転を理由とする懲戒免職取消請求を認容した原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561498 |
| 不正関与者らに対する住民らの大分県知事への求償権行使懈怠違法等確認等請求／大分県知事事件 | 平成30年9月28日／福岡高等裁判所／判決／平成29年(行コ)第38号 |
住民らの求償権行使懈怠違法確認等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561496 |
| 業務能率不良等を理由とする解雇無効地位確認請求／アクセンチュア事件 | 平成30年9月27日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第10523号 |
業務能率等を理由とする解雇事由に該当するとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号52頁 | LEX/DB25561711 |
| 能力不足等を理由とする解雇の有効性／アイドママーケティングコミュニケーション事件 | 平成30年9月27日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第36439号 |
能力不足等を理由とする解雇が無効とされ地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル83号54頁 | LEX/DB25561700 |
| 試用期間中になされた解雇の有効性／Ascent Business Consulting事件 | 平成30年9月26日／東京地方裁判所／判決／ 平成28年(ワ)第20710号 |
試用期間中になされた解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号44頁 | LEX/DB25561848 |
| 未払賃金算定請求及び労働条件通知書等交付請求／新星陸運事件 | 平成30年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第7229号 |
未払賃金算定請求及び労働条件通知書等交付請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561849 |
| 精神疾患発病及び悪化の業務起因性／国・中央労基署長事件 | 平成30年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第314号 |
精神疾患発病及び悪化に業務起因性は認められないとして，療養補償給付等不支給決定取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561847 |
| 長期欠勤を理由とする解雇無効地位確認等請求／計機健康保険組合事件 | 平成30年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第37604号 |
有給休暇を欠勤日に充当すると解雇事由に該当しないとして，解雇無効地位確認等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル83号56頁 | LEX/DB25561699 |
| システムエンジニアの脳出血発症に基づく障害補償給付不支給処分取消請求／国・亀戸労基署長事件 | 平成30年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第86号 |
本件疾病の発症につき業務起因性はないとして，障害補償給付の支給請求不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561698 |
| うつ病自殺に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・伊丹労基署長事件 | 平成30年9月26日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第1号 |
うつ病発病に業務起因性は認められないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号28頁 | LEX/DB25561504 |
| 組合員らに対する配転・除草作業命令・帰宅命令・転籍の不当労働行為該当性／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部事件 | 平成30年9月26日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第205号 |
組合員らに対する配転等がいずれも不当労働行為に該当するとして，会社の不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561505 |
| 降格前の役職・給与等を受ける雇用契約上の地位確認等請求／山佐産業事件 | 平成30年9月25日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第33829号 |
本件降格は有効であるとしたうえで，基本給減額分につき差額賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号46頁 | LEX/DB25561846 |
| 元校長のわいせつ行為を理由とする懲戒免職処分等の有効性／千葉県・千葉県教委事件 | 平成30年9月25日／千葉地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第27号 |
元校長の女性教諭に対するわいせつ行為を理由とする懲戒免職処分取消請求が斥けられ，他方，退職手当不支給処分取消請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号30頁 | LEX/DB25561492 |
| 退職金規定の存在等に基づく退職金等支払請求／丸正事件 | 平成30年9月21日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第22706号 |
退職金に関する支払規程は存在しない等として，退職金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561844 |
| 法律上の配偶者のいる亡労働者の子の退職金等支払請求／独立行政法人勤労者退職金共済機構ほか事件 | 平成30年9月21日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第34906号 |
亡労働者の配偶者よりも後順位にある亡労働者の子は退職金等の受給権を有しないとして，退職金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561843 |
| 歯科医師の管理監督者該当性／医療法人柏康会事件 | 平成30年9月21日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第8027号 |
歯科医師は管理監督者に当たらないとして，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号32頁 | LEX/DB25561495 |