詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 業務と自殺との間の相当因果関係の成否／ディーソルNSP・ディーソル事件 | 平成30年12月11日／福岡地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第2732号 |
業務と本件自殺との間に相当因果関係が認められるとして，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル86号48頁 | LEX/DB25562201 |
| 未払賃金請求とパワハラ等に基づく損害賠償等請求／プラネットシーアール・プラネット事件 | 平成30年12月7日／長崎地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第395号、平成28年(ワ)第214号、平成28年(ワ)第330号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ，パワハラ等に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号20頁 | LEX/DB25561961 |
| バングラデシュ籍の家事使用人の未払賃金等支払請求／損害賠償等請求事件 | 平成30年12月5日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第17767号、平成29年(ワ)第35337号 |
合意により請求権が放棄等されているとして，Ａの未払賃金及び慰謝料等支払請求が斥けられ（本訴），Ｂの慰謝料等支払請求が一部認められた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル87号101頁 | LEX/DB25562446 |
| 能率低下等を理由とする解雇無効地位確認等請求／ネクスト・イット事件 | 平成30年12月5日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第11898号 |
能率低下等を理由とする解雇無効地位確認請求が斥けられ，未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号50頁 | LEX/DB25562362 |
| 前判決の損害遅延金起算日判断に関する脱漏に対する追加判決／ゆうちょ銀行事件 | 平成30年12月5日／徳島地方裁判所／ 判決／平成28年(ワ)第21号 |
前判決に損害遅延金起算日の判断に脱漏があったとして，追加判決が出された例
|
労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25562071 |
| 脳梗塞発症に基づく会社に対する損害賠償等請求／フルカワ事件 | 平成30年11月30日／福岡地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第1442号 |
業務と本件疾病の発症との間には，相当因果関係が認められるとして，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル86号52頁 | LEX/DB25562200 |
| 勤務成績の決定行為に対する不当労働行為申立棄却取消請求／国・中労委（明治）事件 | 平成30年11月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第149号、平成29年(行ウ)第375号 |
元組合員らに対する勤務成績の決定行為について不当労働行為が成立するということはできないとして，申立棄却命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号54頁 | LEX/DB25562374 |
| うつ病発症後の自殺の業務起因性／国・亀戸労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成30年11月29日／東京地方裁判所／ 判決／平成29年(行ウ)第334号 |
業務と本件疾病の発病等との間に相当因果関係を認めることはできないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562203 |
| 懲戒解雇及び普通解雇の有効性／クレディ・スイス証券事件 | 平成30年11月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第5233号 |
懲戒解雇は無効であるが普通解雇は有効であるとして，地位確認請求，損害賠償等請求が斥けられ，未払賃金支払等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル85号40頁 | LEX/DB25562181 |
| 勤務不良等を理由とする解雇無効地位確認等請求／全駐留軍労働組合事件 | 平成30年11月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第11175号 |
解雇が無効であるとして，解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号42頁 | LEX/DB25562180 |
| ２年以上前の就労に係る未払時間外割増賃金等支払請求／山田運送事件 | 平成30年11月29日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第7668号 |
時効により賃金請求権は消滅したとして，未払時間外割増賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561986 |
| 障害補償給付支給決定（障害等級準用等級第８級認定）取消請求／国・泉大津労基署長事件 | 平成30年11月28日／大阪高等裁判所／判決／平成28年(行ウ)第256号 |
障害等級を準用等級第８級と認定した本件処分は適法であるとして，労働者の障害補償給付支給決定取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561985 |
| 上告の可否／学校法人原田学園事件 | 平成30年11月27日／最高裁判所 第三小法廷／ 判決／平成30年(オ)第850号、平成30年(受)第1041号 |
上告したが，民訴法所定の事由に該当しない受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562269 |
| 森町職員の森町らに対する懲戒処分等取消請求／森町・北斗市事件 | 平成30年11月27日／最高裁判所 第三小法廷／決定／平成30年(行ツ)第323号、平成30年(行ヒ)第366号 |
職員の懲戒免職処分取消請求及び損害賠償等請求を棄却した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561911 |
| 未払賃金請求の可否／クリスタル・ムーン事件 | 平成30年11月22日／東京地方裁判所／ 判決／平成30年(ワ)第6182号 |
労働者が，未払賃金の支払いを求めたことにつき，代表取締役への就任は名目的なものであったとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562268 |
| 会計事務所元従業員の解雇無効地位確認請求／解雇無効地位確認請求事件 | 平成30年11月22日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第8989号 |
解雇が無効であるとして，解雇無効地位確認請求が認められ，他方，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号22頁 | LEX/DB25561984 |
| スポーツクラブ支店長の管理監督者該当性／コナミスポーツクラブ事件 | 平成30年11月22日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ネ)第4740号、平成30年(ネ)第254号 |
管理監督者に該当しないとして未払賃金等支払請求を一部認めた原判決が相当であるとして，控訴及び附帯控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号24頁 | LEX/DB25561907 |
| コンビニオーナーの労働者性／セブン－イレブン・ジャパン事件 | 平成30年11月21日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第33587号 |
コンビニオーナーは労働者には該当しないとして，未払賃金等支払請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号44頁 | LEX/DB25562179 |
| 不合理な労働条件の相違に基づく損害賠償等請求／日本ビューホテル事件 | 平成30年11月21日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第3563号 |
基本給及び時間給の月額の相違が不合理であるとは認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号46頁 | LEX/DB25562178 |
| 試薬へのばく露と業務起因性の有無／八王子労基署長事件 | 平成30年11月15日／東京地方裁判所／ 判決／平成26年(行ウ)第331号 |
労働者が，薬品へのばく露により便秘等に罹患したとして，療養補償給付の不支給処分の取消を求めたことにつき，ばく露した事実が認められないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562266 |
| 定年退職らの高年法違反に基づく地位確認等請求／西日本電信電話ほか２社事件 | 平成30年11月14日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第8491号 |
NTT西日本の就業規則は高齢者雇用安定法９条１項２号に違反するとは認められない等として，地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号26頁 | LEX/DB25561833 |
| 労働契約上の労働者該当性／クワイア事件 | 平成30年11月13日／東京地方裁判所／ 判決／平成30年(ワ)第3263号 |
労働契約上の労働者であるとして，未払賃金等支払請求を一部認められた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562271 |
| 校長のパワハラに基づく教諭の損害賠償等請求／甲府市・山梨県事件 | 平成30年11月13日／甲府地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第227号 |
校長の不法行為によってうつ病が悪化したとして，甲府市及び山梨県に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号28頁 | LEX/DB25561768 |
| 個人事業主の退職した元従業員らに対する損害賠償等請求／損害賠償請求事件 | 平成30年11月13日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第2314号 |
退職した元従業員らの行為が債務不履行にも不法行為に該当しないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561983 |
| 時間外割増賃金請求の可否／国分西日本事件 | 平成30年11月12日／東京地方裁判所／ 判決／平成30年(ワ)第439号 |
労働者が，未払賃金の支払いを求めたことにつき，タイムレコーダー上の退勤時刻まで業務に従事していたとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562265 |
| 元教諭の兵庫県に対する停職処分取消等請求／兵庫県・兵庫県教委事件 | 平成30年11月9日／大阪高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第51号 |
原判決を変更し，懲戒免職処分取消請求が認められ，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号30頁 | LEX/DB25561856 |
| 教授のハラスメント行為等を理由とする懲戒処分無効確認等請求／国立大学法人鳥取大学事件 | 平成30年11月9日／鳥取地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第170号 |
懲戒処分無効確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，地位確認請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561767 |
| 技術実習生の未払賃金等支払請求／協同組合つばさ事件 | 平成30年11月9日／水戸地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第390号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求及び解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号32頁 | LEX/DB25561578 |
| 懲戒解雇無効地位確認及び一時金（加算金）等請求／KDDI事件 | 平成30年11月8日／東京高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第3244号 |
原判決中本訴における未払退職金等支払請求を一部認容した部分を取り消した例
|
労働判例ジャーナル84号32頁 | LEX/DB25561832 |
| 退職強要等に基づく損害賠償等請求／MMS事件 | 平成30年11月7日／東京地方裁判所／ 判決／平成30年(ワ)第14726号 |
会社に違法行為があるということはできないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562255 |
| コンビニでの不適切行為を理由とする懲戒（停職）処分取消請求／加古川市事件 | 平成30年11月6日／最高裁判所 第三小法廷／判決／平成29年(行ヒ)第320号 |
原判決を破棄し，コンビニ店員に対する不適切行為を理由とする職員の懲戒（停職）処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号34頁 | LEX/DB25449793 |
| 年休の継続勤務要件の成立の可否／学校法人文際学園事件 | 平成30年11月2日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第15449号 |
年休の継続勤務の要件を満たしているとして，未払賃金等支払請求が一部認められ，他方，パワハラに基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号56頁 | LEX/DB25562254 |
| 過去における雇用上の地位確認等請求／まいばすけっと事件 | 平成30年11月2日／東京地方裁判所／ 判決／平成29年(ワ)第29254号 |
過去における雇用上の地位確認等及び買い物客の行為に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル86号60頁 | LEX/DB25562253 |
| 経営上の人権削減を理由とする解雇の有効性／マイラン製薬事件 | 平成30年10月31日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ワ)第10696号、平成29年(ワ)第33172号 |
解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられ（本訴），社宅明渡請求及び賃料相当損害金支払請求が認められた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル85号48頁 | LEX/DB25562177 |
| 高校の常勤講師の雇止め無効地位確認等請求／学校法人広島山陽学園事件 | 平成30年10月31日／広島地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第1163号 |
契約更新期待に合理的理由が認められるが，雇止めは有効であるとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号34頁 | LEX/DB25561628 |
| 権利能力のない社団の元職員による雇止め無効地位確認等請求／高知県立大学後援会事件 | 平成30年10月31日／高松高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第100号 |
雇止め無効地位確認等請求を棄却した原判決の判断が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号36頁 | LEX/DB25561627 |
| 医療法人に対する理学療法士としての地位確認等請求／医療法人はしもと事件 | 平成30年10月30日／和歌山地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第182号 |
雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認の限度で理由があるとして，元従業員の解雇無効地位確認等請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号38頁 | LEX/DB25561625 |
| 休職期間満了による解雇無効地位確認等請求／湯山製作所事件 | 平成30年10月30日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第6159号 |
休職期間満了による自然退職は有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号40頁 | LEX/DB25561624 |
| 横領に基づく損害賠償等請求と懲戒解雇無効地位確認等請求／社会福祉法人なかま福祉会事件 | 平成30年10月30日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第12951号、平成28年(ワ)第2548号 |
横領等に基づく損害賠償等請求が一部認められ（本訴），懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル83号42頁 | LEX/DB25561615 |
| 未払賃金等支払請求／皐月商会事件 | 平成30年10月26日／大阪地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第4241号 |
未払賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561623 |
| 大学病院助教の出入り禁止命令に基づく損害賠償等請求／国立大学法人三重大学事件 | 平成30年10月25日／名古屋高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第133号、平成30年(ネ)第236号 |
慰謝料等請求を一部認容した原判決が相当であるとして，控訴・付帯控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号44頁 | LEX/DB25561626 |
| 医療法人に対する元受付兼カウンセラーの未払割増賃金等支払請求／医療法人聖美会事件 | 平成30年10月25日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第6830号 |
未払割増賃金及び付加金等支払請求を一部認めた例
|
労働判例ジャーナル83号46頁 | LEX/DB25561614 |
| 女子生徒に対する不適切メール等を理由とする停職処分取消請求／東京都・東京都教育委員会事件 | 平成30年10月24日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第177号 |
原判決を一部取り消し，元教員の懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号48頁 | LEX/DB25561622 |
| パワハラによる精神障害発病に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・伊賀労基署長事件 | 平成30年10月24日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第441号、平成28年(行ウ)第278号 |
業務と精神障害の発病との間には相当因果関係があるとして，療養補償給付等不支給処分取等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル83号50頁 | LEX/DB25561613 |
| 労働基準法上の労働者性／国・苫小牧労基署長事件 | 平成30年10月24日／札幌高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第20号 |
療養補償給付等不支給決定処分取消請求を棄却した原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561713 |
| 米軍に労務提供する有期雇用元職員の雇止め無効地位確認請求／国・法務大臣事件 | 平成30年10月18日／横浜地方裁判所／判決／ 平成27年(ワ)第3967号 |
１回目の雇止めは無効であるが，２回目の雇止めは有効であるとして，雇止め無効地位確認請求が斥けられ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル84号36頁 | LEX/DB25561914 |
| 元住職の善光寺大勧進代表役員等地位確認等仮処分申立／善光寺大勧進事件 | 平成30年10月18日／長野地方裁判所／判決／平成30年(ヨ)第13号 |
元住職の善光寺大勧進代表役員等地位確認等仮処分申立がいずれも斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561603 |
| 専門業務型裁量労働制の適用の可否／インサイド・アウト事件 | 平成30年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第40442号 |
専門業務型裁量労働制を適用する余地はないとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号50頁 | LEX/DB25562192 |
| 国立大学職員らの就業規則変更無効差額賃金等支払請求／国・国立大学法人新潟大学事件 | 平成30年10月16日／東京高等裁判所／判決／平成29年(ネ)第3807号 |
就業規則の変更は合理的である等として，差額賃金等支払請求及び損害賠償等請求を斥けた原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル84号38頁 | LEX/DB25561855 |
| 亡労働者のうつ病悪化及びその後の自殺の業務起因性／国・北見労基署長事件 | 平成30年10月16日／札幌高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第5号 |
うつ病悪化及びその後の自殺に業務起因性が認められるとして，原判決を取り消し，遺族補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル84号54頁 | LEX/DB25561753 |