詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 業務手当と時間外労働手当の一括払いの該当性／日本ケミカル事件 | 平成30年7月19日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成29年(受)第842号 |
業務手当が雇用契約書等および賃金規程の記載から，また，その額が実際の時間外労働等の状況を大きくかい離するものではないことから時間外労働手当の一括払いとされた例
|
労働判例ジャーナル79号1頁 | LEX/DB25449586 |
| 社団法人の職員による法律に基づく未払賃金等支払請求／農山漁村女性・生活活動支援協会事件 | 平成30年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第33923号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ（休日勤務手当の一部のみ），損害賠償等請求斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号36頁 | LEX/DB25561414 |
| 降格処分の有効性／学校法人大阪産業大学事件 | 平成30年7月18日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第3174号 |
懲戒処分無効確認が現職の一人につき認められ，退職した二人につき斥けられ，減額賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル80号44頁 | LEX/DB25561131 |
| 公立中学部活顧問のわいせつ行為に基づく顧問及び県に対する損害賠償等請求／茨城県事件 | 平成30年7月18日／水戸地方裁判所 土浦支部／判決／平成27年(ワ)第167号、平成27年(ワ)第199号、平成27年(ワ)第200号、平成27年(ワ)第204号 |
公立中学部活顧問のわいせつ行為に基づく顧問及び県に対する損害賠償等請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561070 |
| 原子力発電所元勤者の心筋梗塞発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・法務大臣事件 | 平成30年7月11日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成30年(行ツ)第116号、平成30年(行ヒ)第134号 |
原子力発電所元勤者の心筋梗塞発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561130 |
| 固定給の合意と時間外割増賃金等支払請求／KUNEN事件 | 平成30年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第29284号 |
時間外割増賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル83号64頁 | LEX/DB25561340 |
| 不適切な言動に基づく損害賠償等請求／システム開発会社S事件 | 平成30年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第7585号 |
減額分等の未払賃金・賞与等支払請求が一部認められ，不適切な言動等に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル81号38頁 | LEX/DB25561407 |
| 懲戒処分に続いて行われた解雇の有効性／公益社団法人日本助産師会事件 | 平成30年7月9日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第13244号 |
解雇無効地位確認等請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号66頁 | LEX/DB25561338 |
| 派遣労働者の派遣契約不更新無効地位確認等請求／マイナビワークス事件 | 平成30年7月9日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第26071号 |
本件派遣労働契約に労働契約法19条１号，２号を適用することはできないとして，派遣契約不更新無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561339 |
| 自殺した労働者の相続人によるパワハラに基づく損害賠償等請求／ゆうちょ銀行事件 | 平成30年7月9日／徳島地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第21号 |
安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル80号46頁 | LEX/DB25560912 |
| 精神疾患発症に係る注意義務違反に基づく損害賠償等請求（本訴）貸与自動車返還等請求（反訴）／瀧澤・佐藤事務所事件 | 平成30年7月6日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第41798号、平成29年(ワ)第32736号 |
元従業員の損害賠償等請求及び不当利得返還等請求が一部認められ，未払退職金等支払請求が斥けられ（本訴），会社の貸与自動車返還請求が認められ，損害賠償等請求及び不当利得返還等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561337 |
| パワハラ及び違法な雇止めに基づく損害賠償等請求／セイハネットワーク事件 | 平成30年7月6日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第6168号 |
パワハラがあったとは認められず，雇止めにも違法性があるといえないとして，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号40頁 | LEX/DB25561129 |
| 妊娠、出産による降格・有期雇用契約への転換・解雇等の有効性／フーズシステム事件 | 平成30年7月5日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第34757号 |
事務統括としての期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位にあることが認められ，未払賃金等支払請求及び損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル85号62頁 | LEX/DB25561336 |
| 未払割増賃金請求の可否／ダイナサポート事件 | 平成30年7月2日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第12119号 |
労働者が，未払賃金の支払いを求めたことにつき，会社側が口頭弁論期日に出頭せず，認められた例
|
労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561335 |
| 新聞記者への情報提供を理由とする出勤停止処分無効確認等請求／帝産湖南交通事件 | 平成30年7月2日／大阪高等裁判所／判決／ 平成29年(ネ)第1453号 |
原判決を変更し，懲戒処分無効確認請求が認められ，未払退職金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号48頁 | LEX/DB25560879 |
| 雇用契約締結の有無／エクスチェンジコーポレーション事件 | 平成30年6月29日／東京地方裁判所／判決／ 平成29年(ワ)第1732号 |
労働者が，未払賃金の支払いを求めたことにつき，雇用契約の締結が認められないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561334 |
| 休職期間満了退職扱い無効地位確認等請求／ツナガルホールディングス事件 | 平成30年6月29日／東京地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第28159号、平成26年(ワ)第33848号 |
休職期間満了に伴う退職扱いは有効であるとして地位確認請求が斥けられ，他方，未払賃金等支払請求及び慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル81号42頁 | LEX/DB25561406 |
| 教員の体罰等を理由とする懲戒免職処分取消請求／宮崎県・宮崎県教育委員会事件 | 平成30年6月29日／福岡高等裁判所 宮崎支部／判決／平成29年(行コ)第12号 |
懲戒免職処分取消請求を棄却した原判決を相当として，元教員の免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号44頁 | LEX/DB25560792 |
| 職務懈怠を理由とする懲戒（減給）処分取消請求／花巻市・花巻市教委事件 | 平成30年6月29日／盛岡地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第2号 |
花巻市の職員の懲戒（減給）処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561255 |
| セクハラ行為に基づく停職処分取消請求／駒ケ根市事件 | 平成30年6月29日／長野地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第8号 |
本件処分は処分理由を欠く違法なものであるとして，懲戒処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル79号40頁 | LEX/DB25560790 |
| 不適切な発言を理由とする懲戒・普通解雇無効地位確認等請求／学校法人明治学院事件 | 平成30年6月28日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第41597号 |
不適切な言動を理由とする元教授に対する懲戒解雇・普通解雇が無効とされ，地位確認請求が認められ未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号54頁 | LEX/DB25561413 |
| 公立教員の不正加点捜査を理由とする採用取消処分取消等請求／大分県・県教委（採用取消処分取消請求）事件 | 平成30年6月28日／最高裁判所 第一小法廷／決定／平成29年(行ツ)第297号、平成29年(行ヒ)第342号 |
採用処分取消請求を棄却した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561128 |
| ビラ配布等に対する不当労働行為救済命令取消請求／国・中労委（国立大学法人福岡教育大学）事件 | 平成30年6月28日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第24号 |
不当労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決が相当であるとして控訴が棄却された例
|
労働判例ジャーナル80号50頁 | LEX/DB25560814 |
| 名誉棄損と不当訴訟による損害賠償等請求／国際自動車・KM国際自動車労働組合事件 | 平成30年6月27日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第5759号、平成29年(ワ)第22539号 |
会社及び組合双方の損害賠償等請求がいずれも斥けられた例概 要 この事件は，国際自動車（以下，会社）及びその代表取締役
|
労働判例ジャーナル81号46頁 | LEX/DB25561394 |
| 配転命令の必要性と地位確認等請求／公益社団法人島根県水産振興協会事件 | 平成30年6月25日／松江地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第3号、平成28年(ワ)第58号 |
配転先で勤務する義務のないことの確認請求等請求が斥けられ，他方，慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル79号8頁 | LEX/DB25560813 |
| 幹部社員の試用期間中の解雇／ラフマ・ミレー事件 | 平成30年6月20日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第38657号 |
試用期間中の解約権の行使は，その趣旨，目的に照らして，客観的に合理的な理由が存し，社会通念上相当と認められねばならないとされた例／GMとしての職責を果たしておらず，GMとしての資質，能力に欠けているとして，試用期間中の解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル81号1頁 | LEX/DB25561405 |
| 元教諭の未成年者との性交渉等を理由とする解雇の有効性／学校法人日本体育大学事件 | 平成30年6月19日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第7852号 |
本件解雇は権利を濫用したものではないとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号48頁 | LEX/DB25561404 |
| 休職期間満了後の退職扱い無効地位確認等請求／菱江ロジスティクス事件 | 平成30年6月19日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第9306号 |
休職事由が消滅したとはいえないとして，退職扱い無効地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号10頁 | LEX/DB25560816 |
| 知的障害及び学習障害を有する新入社員の自殺と会社の安全配慮義務／富士機工事件 | 平成30年6月18日／静岡地方裁判所 浜松支部／判決／平成27年(ワ)第452号 |
会社の業務に対する心理的負荷が従業員の自殺を招いたとされた例／会社は，従業員の業務が，自殺を招く心理的負荷になることを予見し得なかったとされた例
|
労働判例ジャーナル78号1頁 | LEX/DB25560802 |
| キャバクラの元従業員の未払賃金等支払請求／未払賃金等支払請求事件 | 平成30年6月15日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第25477号 |
キャバクラ元従業員の未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号56頁 | LEX/DB25561410 |
| 雇止め無効地位確認等請求／雇止め無効地位確認等請求事件 | 平成30年6月14日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第33919号、平成28年(ワ)第40625号、平成29年(ワ)第9283号 |
雇止め無効地位確認等請求が一部認められ，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル78号20頁 | LEX/DB25560634 |
| 競業禁止等義務違反に基づく損害賠償等請求／BGCショウケンカイシャリミテッド事件 | 平成30年6月13日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第12726号 |
競業禁止等義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められ，賞与に関する不当利得返還請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561403 |
| 自殺した亡労働者のうつ病発症の業務起因性／国・三田・名古屋西労基署長事件 | 平成30年6月13日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第255号、平成28年(行ウ)第192号 |
うつ病の発病に業務起因性は認められないとして，亡労働者の妻の遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号12頁 | LEX/DB25560815 |
| 再雇用制度基準に満たないことを理由とする雇止めの有効性／エボニック・ジャパン事件 | 平成30年6月12日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第23169号 |
雇用継続に対する期待が合理的であるとして，雇止め無効地位確認請求が認められ，未払賃金・賞与等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル81号50頁 | LEX/DB25561402 |
| 人事評価の濫用に基づく差額賞与等支払請求／住商インテリアインターナショナル事件 | 平成30年6月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第43726号 |
人事評価に濫用は認められないとして差額賞与等支払等請求が斥けら，パワハラは認められないとして損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号52頁 | LEX/DB25561401 |
| 児童の市に対する教諭の強制わいせつ行為に基づく損害賠償等請求／損害賠償請求事件 | 平成30年6月9日／名古屋地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第238号 |
教諭の弁済により市の損害賠償義務は消滅しているとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25560791 |
| 転居命令拒否を理由とする解雇無効地位確認請求／ハンターダグラスジャパン事件 | 平成30年6月8日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第19072号 |
転居命令に従わなかったことを理由とする解雇が無効であるとして，解雇無効地位確認請求及び未払通勤交通費等支払請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号58頁 | LEX/DB25561400 |
| 解決金支払義務和解調書に基づく差押債権強制執行不許請求／強制執行不許等請求事件 | 平成30年6月8日／長崎地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第511号 |
強制執行不許請求が斥けらし，長崎地裁のした強制執行停止決定処分が取り消された例
|
労働判例ジャーナル77号56頁 | LEX/DB25560498 |
| 定年後再雇用者と正社員の労働条件の差異と労働契約法20条／長澤運輸事件 | 平成30年6月1日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成29年(受)第442号 |
労働契約法20条が有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件に相違について，職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であるとした例
|
労働判例ジャーナル75号1頁 | LEX/DB25506540 |
| 精神障害発症に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求／国・中央労基署長事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第141号 |
精神障害発症と業務との間に相当因果関係を認めることはできないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561136 |
| 元最高財務責任者に対する能力不足等を理由とする解雇の有効性／DoCLASSE事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第10955号 |
解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561135 |
| 労働基準法上の労働者該当性／国・瀬峰労基署長事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第418号 |
Ａは労働基準法上の労働者には当たらないとして療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号52頁 | LEX/DB25561127 |
| 定年後の継続雇用における賃金減少分等支払請求／全日本海員組合事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第40801号 |
定年後の継続雇用における賃金減少分等支払請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561126 |
| 自殺した亡労働者の反復性うつ病性障害の業務起因性／国・三田労基署長事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第390号 |
反復性うつ病性障害と業務との間に相当因果関係は認められないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561134 |
| 固定残業代の有効性と減額賃金への合意の成否／ビーダッシュ事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第4070号 |
未払割増賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号54頁 | LEX/DB25561125 |
| 介護施設における看護師のうつ病発症の業務起因性／国・平塚労基署長事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第636号 |
本件疾病発症につき業務起因性は認められないとして，看護師の療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号56頁 | LEX/DB25561123 |
| 路線バス運転手らの時間外割増賃金等支払請求／阪急田園バス事件 | 平成30年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第10150号 |
未払時間外等割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル80号58頁 | LEX/DB25561028 |
| 変形労働時間制の適用可否／阪急バス事件 | 平成30年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第10151号、平成28年(ワ)第12513号、平成29年(ワ)第8171号 |
変形労働時間制は適用されない等として，未払割増賃金等支払等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル80号60頁 | LEX/DB25560788 |
| 療養費等不支給処分取消請求／静岡県・地方職員共済組合ほか事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第217号 |
療養費等不支給処分取消請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561124 |
| 社宅不正使用等に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／KDDI事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第7501号、平成28年(ワ)第27525号 |
懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ，他方，未払退職金等支払請求が一部認められ（本訴），会社の不当利得返還請求が認められ，損害賠償等請求が一部認められた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル79号14頁 | LEX/DB25561101 |