詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| ビラ配布等に対する不当労働行為救済命令取消請求／国・中労委（国立大学法人福岡教育大学）事件 | 平成30年6月28日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第24号 |
不当労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決が相当であるとして控訴が棄却された例
|
労働判例ジャーナル80号50頁 | LEX/DB25560814 |
| 名誉棄損と不当訴訟による損害賠償等請求／国際自動車・KM国際自動車労働組合事件 | 平成30年6月27日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第5759号、平成29年(ワ)第22539号 |
会社及び組合双方の損害賠償等請求がいずれも斥けられた例概 要 この事件は，国際自動車（以下，会社）及びその代表取締役
|
労働判例ジャーナル81号46頁 | LEX/DB25561394 |
| 配転命令の必要性と地位確認等請求／公益社団法人島根県水産振興協会事件 | 平成30年6月25日／松江地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第3号、平成28年(ワ)第58号 |
配転先で勤務する義務のないことの確認請求等請求が斥けられ，他方，慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル79号8頁 | LEX/DB25560813 |
| 幹部社員の試用期間中の解雇／ラフマ・ミレー事件 | 平成30年6月20日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第38657号 |
試用期間中の解約権の行使は，その趣旨，目的に照らして，客観的に合理的な理由が存し，社会通念上相当と認められねばならないとされた例／GMとしての職責を果たしておらず，GMとしての資質，能力に欠けているとして，試用期間中の解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル81号1頁 | LEX/DB25561405 |
| 元教諭の未成年者との性交渉等を理由とする解雇の有効性／学校法人日本体育大学事件 | 平成30年6月19日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第7852号 |
本件解雇は権利を濫用したものではないとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号48頁 | LEX/DB25561404 |
| 休職期間満了後の退職扱い無効地位確認等請求／菱江ロジスティクス事件 | 平成30年6月19日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第9306号 |
休職事由が消滅したとはいえないとして，退職扱い無効地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号10頁 | LEX/DB25560816 |
| 知的障害及び学習障害を有する新入社員の自殺と会社の安全配慮義務／富士機工事件 | 平成30年6月18日／静岡地方裁判所 浜松支部／判決／平成27年(ワ)第452号 |
会社の業務に対する心理的負荷が従業員の自殺を招いたとされた例／会社は，従業員の業務が，自殺を招く心理的負荷になることを予見し得なかったとされた例
|
労働判例ジャーナル78号1頁 | LEX/DB25560802 |
| キャバクラの元従業員の未払賃金等支払請求／未払賃金等支払請求事件 | 平成30年6月15日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第25477号 |
キャバクラ元従業員の未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル82号56頁 | LEX/DB25561410 |
| 雇止め無効地位確認等請求／雇止め無効地位確認等請求事件 | 平成30年6月14日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第33919号、平成28年(ワ)第40625号、平成29年(ワ)第9283号 |
雇止め無効地位確認等請求が一部認められ，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル78号20頁 | LEX/DB25560634 |
| 競業禁止等義務違反に基づく損害賠償等請求／BGCショウケンカイシャリミテッド事件 | 平成30年6月13日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第12726号 |
競業禁止等義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められ，賞与に関する不当利得返還請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561403 |
| 自殺した亡労働者のうつ病発症の業務起因性／国・三田・名古屋西労基署長事件 | 平成30年6月13日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第255号、平成28年(行ウ)第192号 |
うつ病の発病に業務起因性は認められないとして，亡労働者の妻の遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号12頁 | LEX/DB25560815 |
| 再雇用制度基準に満たないことを理由とする雇止めの有効性／エボニック・ジャパン事件 | 平成30年6月12日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第23169号 |
雇用継続に対する期待が合理的であるとして，雇止め無効地位確認請求が認められ，未払賃金・賞与等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル81号50頁 | LEX/DB25561402 |
| 人事評価の濫用に基づく差額賞与等支払請求／住商インテリアインターナショナル事件 | 平成30年6月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第43726号 |
人事評価に濫用は認められないとして差額賞与等支払等請求が斥けら，パワハラは認められないとして損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号52頁 | LEX/DB25561401 |
| 児童の市に対する教諭の強制わいせつ行為に基づく損害賠償等請求／損害賠償請求事件 | 平成30年6月9日／名古屋地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第238号 |
教諭の弁済により市の損害賠償義務は消滅しているとして，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25560791 |
| 転居命令拒否を理由とする解雇無効地位確認請求／ハンターダグラスジャパン事件 | 平成30年6月8日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第19072号 |
転居命令に従わなかったことを理由とする解雇が無効であるとして，解雇無効地位確認請求及び未払通勤交通費等支払請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル82号58頁 | LEX/DB25561400 |
| 解決金支払義務和解調書に基づく差押債権強制執行不許請求／強制執行不許等請求事件 | 平成30年6月8日／長崎地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第511号 |
強制執行不許請求が斥けらし，長崎地裁のした強制執行停止決定処分が取り消された例
|
労働判例ジャーナル77号56頁 | LEX/DB25560498 |
| 定年後再雇用者と正社員の労働条件の差異と労働契約法20条／長澤運輸事件 | 平成30年6月1日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成29年(受)第442号 |
労働契約法20条が有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件に相違について，職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であるとした例
|
労働判例ジャーナル75号1頁 | LEX/DB25506540 |
| 精神障害発症に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求／国・中央労基署長事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第141号 |
精神障害発症と業務との間に相当因果関係を認めることはできないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561136 |
| 元最高財務責任者に対する能力不足等を理由とする解雇の有効性／DoCLASSE事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第10955号 |
解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561135 |
| 労働基準法上の労働者該当性／国・瀬峰労基署長事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第418号 |
Ａは労働基準法上の労働者には当たらないとして療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号52頁 | LEX/DB25561127 |
| 定年後の継続雇用における賃金減少分等支払請求／全日本海員組合事件 | 平成30年5月31日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第40801号 |
定年後の継続雇用における賃金減少分等支払請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561126 |
| 自殺した亡労働者の反復性うつ病性障害の業務起因性／国・三田労基署長事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第390号 |
反復性うつ病性障害と業務との間に相当因果関係は認められないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561134 |
| 固定残業代の有効性と減額賃金への合意の成否／ビーダッシュ事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第4070号 |
未払割増賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号54頁 | LEX/DB25561125 |
| 介護施設における看護師のうつ病発症の業務起因性／国・平塚労基署長事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第636号 |
本件疾病発症につき業務起因性は認められないとして，看護師の療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号56頁 | LEX/DB25561123 |
| 路線バス運転手らの時間外割増賃金等支払請求／阪急田園バス事件 | 平成30年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第10150号 |
未払時間外等割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル80号58頁 | LEX/DB25561028 |
| 変形労働時間制の適用可否／阪急バス事件 | 平成30年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第10151号、平成28年(ワ)第12513号、平成29年(ワ)第8171号 |
変形労働時間制は適用されない等として，未払割増賃金等支払等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル80号60頁 | LEX/DB25560788 |
| 療養費等不支給処分取消請求／静岡県・地方職員共済組合ほか事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第217号 |
療養費等不支給処分取消請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561124 |
| 社宅不正使用等に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／KDDI事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第7501号、平成28年(ワ)第27525号 |
懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ，他方，未払退職金等支払請求が一部認められ（本訴），会社の不当利得返還請求が認められ，損害賠償等請求が一部認められた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル79号14頁 | LEX/DB25561101 |
| 団交拒否に基づく不当労働行為救済申立棄却命令取消請求／国・中労委（日本ロール製造）事件 | 平成30年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第343号 |
会社の団体交渉の際の行為が団交拒否の不当労働行為には当たらないとして，不当労働行為救済申立棄却命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号16頁 | LEX/DB25561100 |
| 居宅介護支援事業の介護ヘルパーの未払賃金等支払請求／モア事件 | 平成30年5月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第40500号 |
居宅介護支援事業の介護ヘルパーの未払賃金等支払請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561122 |
| 非常勤医師のクリニックに対する未払賃金相当額損害賠償等請求／千代田朋仁クリニック事件 | 平成30年5月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第19265号 |
非常勤医師のクリニックに対する未払賃金相当額損害賠償等請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561121 |
| 詐欺行為等に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／ココカラファイン事件 | 平成30年5月29日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第29466号 |
懲戒解雇は有効であるとして，懲戒解雇無効地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号18頁 | LEX/DB25561099 |
| パワハラによる適応障害発症と休職期間満了後の退職可否／公益財団法人周南市医療公社事件 | 平成30年5月28日／山口地方裁判所 周南支部／判決／平成27年(ワ)第103号 |
適応障害発症がパワハラによるものであるとして，退職扱い無効地位確認等請求が認められ，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル78号22頁 | LEX/DB25560639 |
| うつ病発症に基づく休業補償給付不支給処分取消請求／国・さいたま労基署長事件 | 平成30年5月25日／東京地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第522号 |
うつ病発症に業務起因性が認められるとして，休業補償給付不支給取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル79号40頁 | LEX/DB25561098 |
| 元教員の東京都に対する卒業式不起立等に基づく懲戒処分取消請求／東京都・都教委事件 | 平成30年5月24日／東京地方裁判所／判決／平成22年(行ウ)第250号 |
元教員の東京都に対する卒業式不起立等に基づく懲戒処分取消請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561120 |
| 就労困難を理由とする解雇無効地位確認等請求／三洋電機・パナソニック事件 | 平成30年5月24日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第2048号、平成28年(ワ)第9206号 |
解雇は有効であるとして，解雇無効地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号20頁 | LEX/DB25560861 |
| 元学生らのパワハラ等に基づく損害賠償等請求／国・法務大臣（海上保安大学校パワハラ）事件 | 平成30年5月24日／福岡地方裁判所 小倉支部／判決／平成24年(ワ)第349号、平成28年(ワ)第90号 |
元学生らの国に対する損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル78号24頁 | LEX/DB25560638 |
| 自死した亡従業員の会社等に対する損害賠償等請求／関西ケーズデンキ事件 | 平成30年5月24日／大津地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第466号 |
損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル77号22頁 | LEX/DB25560633 |
| 退職の合意と錯誤無効地位確認等請求／日本リージャス事件 | 平成30年5月22日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第34401号 |
退職合意に錯誤は認められないとして，退職合意無効地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号22頁 | LEX/DB25561097 |
| 論文盗用等を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求／国立大学法人滋賀医科大学事件 | 平成30年5月16日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第7336号 |
元教授の非違行為は重大であるとして，懲戒解雇無効確認，未払賃金等支払請求及び慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号24頁 | LEX/DB25560860 |
| 適応障害発症後の自殺に基づく遺族補償給付不支給処分取消請求／国・岸和田労基署長事件 | 平成30年5月16日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第180号 |
適応障害発症に業務起因性は認められないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル79号26頁 | LEX/DB25560859 |
| パワーハラスメントに基づく慰謝料等請求／フクダ電子長野販売事件 | 平成30年5月15日／最高裁判所 第三小法廷／決定／平成30年(オ)第252号、平成30年(受)第317号 |
慰謝料等請求一部を認容し，賞与減額分等支払請求，退職金差額分等支払請求及び賃金減額分等支払請求を認容した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル80号62頁 | LEX/DB25560872 |
| 都立高元校長の入学者不正選抜を理由とする懲戒免職処分取消請求／東京都・都教委事件 | 平成30年5月15日／東京地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第259号 |
都立高元校長の入学者不正選抜を理由とする懲戒免職処分取消請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561119 |
| 未払賃金・未払通勤交通費等支払請求／フューチャーエナジー事件 | 平成30年5月15日／東京地方裁判所／決定／平成30年(ワ)第6968号 |
未払賃金・未払通勤交通費等支払請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561118 |
| 未払賃金等支払請求及び持株会解散後の合意に基づく積立金返還等請求／三貴事件 | 平成30年5月14日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第3170号 |
未払賃金等支払請求及び持株会解散後の合意に基づく積立金返還等請求
|
労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561117 |
| リサイクル衣料流用を理由とする停職処分取消請求／大阪市事件 | 平成30年5月14日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第144号 |
停職処分とすることが懲戒権濫用であるとして，停職処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル79号28頁 | LEX/DB25560856 |
| 離婚した妻の夫（会社代表者）らに対する慰謝料・未払賃金等請求／離婚慰謝料等支払請求事件 | 平成30年5月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第10357号、平成29年(ワ)第32753号、平成29年(ワ)第32754号 |
慰謝料等請求が一部認められ，Ａ，Ｂ及び会社のその余の請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル80号64頁 | LEX/DB25561116 |
| 飲酒運転時の人身事故を理由とする懲戒免職処分取消請求／米沢市事件 | 平成30年5月11日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成30年(行ヒ)第54号 |
|
労働判例ジャーナル78号52頁 | LEX/DB25560508 |
| 休職期間満了時の退職扱い無効地位確認等請求／神奈川SR経営労務センター事件 | 平成30年5月10日／横浜地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第3964号、平成27年(ワ)第4574号 |
元従業員らの退職扱い無効地位確認等請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル78号26頁 | LEX/DB25560509 |
| 教員の大阪市に対する校外研修実施決定取消等請求／大阪市・大阪市教委事件 | 平成30年5月9日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第285号 |
教員の校外研修実施決定取消等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル78号28頁 | LEX/DB25560783 |