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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| トラック運転手の未払賃金等支払請求／大島産業事件 | 平成30年9月14日／福岡地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第1246号、平成27年(ワ)第2490号、平成28年(ワ)第3076号 |
元従業員の未払賃金等支払請求及び慰謝料等請求が一部認められ（甲乙事件），会社の損害賠償等請求が一部認められた（丙事件）例
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労働判例ジャーナル83号58頁 | LEX/DB25561605 |
| 有期契約大学教員の「専任の教育職員」該当性／学校法人近畿大学事件 | 平成30年9月14日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第30002号 |
元教員の有期雇用の期間の地位が本件就業規則にいう「専任の教育職員」に当たらない等として，元教員の差額退職金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号40頁 | LEX/DB25561503 |
| 就労斡旋差別等に基づく損害賠償等請求／全日本建設交運一般労働組合関西支部事件 | 平成30年9月14日／神戸地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第1555号 |
就労斡旋差別をしたとは認められず，また，就労斡旋停止処分は有効であるとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号20頁 | LEX/DB25561393 |
| 能力欠如等を理由とする解雇無効地位確認等請求／シンボリックシティー事件 | 平成30年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成30年(ワ)第17671号 |
能力欠如等の事実は認められないとして，解雇無効地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル84号50頁 | LEX/DB25561857 |
| 性的暴行の判決文掲載に基づく大学元総長の組合に対する慰謝料等請求／交通ユニオン事件 | 平成30年9月13日／東京高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第498号 |
慰謝料請求を一部認容した原判決が変更（認定額が減額）された例
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労働判例ジャーナル82号42頁 | LEX/DB25561389 |
| 公立大学の元職員の雇止め無効地位確認等請求／高知県公立大学法人事件 | 平成30年9月13日／高松高等裁判所／判決／平成30年(ネ)第101号 |
契約更新を期待することについて合理的な理由があったと認めることは困難であるとして，控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561440 |
| 職場の風紀秩序紊乱等を理由とする解雇無効地位確認等請求／解雇無効地位確認等請求事件 | 平成30年9月12日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第3898号 |
解雇事由に客観的合理的理由があるとは認められないとして，解雇無効地位確認等請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25449748 |
| 育児のために正社員から契約社員に移行した女性従業員の正社員への復帰の可否／ジャパンビジネスラボ事件 | 平成30年9月11日／東京地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第29819号、平成28年(ワ)第32270号、平成27年(ワ)第21599号 |
会社と女性従業員が育児休業後に契約社員となった際の合意が本件正社員契約を解約するとともに，これと別途の契約である本件契約社員契約を締結するものとされた例／本件契約社員契約の雇止めの理由には合理的理由がなく無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル80号1頁 | LEX/DB25561201 |
| 未払時間外割増賃金等支払請求と固定残業代／アトラス産業事件 | 平成30年9月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第28170号 |
会社の固定残業代の主張は採用することができないとして，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル84号52頁 | LEX/DB25561766 |
| 非違行為を理由とする懲戒解雇の有効性／ナカガワ事件 | 平成30年9月7日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第1457号 |
懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ，他方，元従業員に対する損害負担は認められないとして，損害賠償債務不存在確認・不当利得返還請求が認められた例
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労働判例ジャーナル82号44頁 | LEX/DB25561507 |
| 卒業式参加不許可に係る不当労働行為該当性／大阪府・府労委（高槻市）事件 | 平成30年9月7日／大阪高等裁判所／判決／平成29年(行コ)第221号 |
卒業式参加不許可が不当労働行為に該当するとして，救済命令取消請求を認容した原判決が取り消された例
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労働判例ジャーナル82号46頁 | LEX/DB25561444 |
| 労働者災害補償保険給付未補填損害金分の保険金等保険会社に対する支払請求／保険給請求事件 | 平成30年9月7日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成29年(受)第659号、平成29年(受)第660号 |
保険会社の上告を棄却し，原判決中労働者の支払請求を一部棄却した部分を破棄し高裁に差し戻した例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25449702 |
| 石綿曝露に基づく国及び企業らに対する損害賠償等請求／損害賠償等請求（石綿曝露）事件 | 平成30年8月31日／大阪高等裁判所／判決／平成28年(ネ)第987号 |
原判決を一部変更し，被災者及び相続人らの国及び企業らに対する損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561547 |
| チェック・オフ制度廃止通告の不当労働行為該当性／国・中労委（大阪市）事件 | 平成30年8月30日／東京高等裁判所／判決／平成30年(行コ)第111号 |
大阪市の不当労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決が相当であるとして，控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号52頁 | LEX/DB25562029 |
| 胸膜中皮腫による死亡の石綿曝露作業との業務起因性／国・富士労基署長事件 | 平成30年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第81号 |
胸膜中皮腫による死亡について業務起因性は認められないとして，特別遺族給付金不支給決定取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561761 |
| 脳出血発症の業務起因性／国・青梅労基署長事件 | 平成30年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第225号 |
業務と脳出血の発症との間に相当因果関係を認めることはできないとして，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561760 |
| 隊員による防衛研究所長から受けた訓戒の取消請求／国・法務大臣事件 | 平成30年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成29年(行ウ)第424号 |
訓戒取消請求が不適法なものであるとして，訓戒取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561759 |
| 都職員の東京都人事委員会のした措置要求却下判定取消請求／東京都・東京都人事委員会事件 | 平成30年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成30年(行ウ)第134号 |
本件各措置要求をそれぞれ不適法なものとして却下した判定は，適法であるとして，却下判定処分取消請が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号64頁 | LEX/DB25561758 |
| 未払時間外割増賃金等支払請求／磐城土建工業事件 | 平成30年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第39250号 |
請求期間の一部が使用者の指揮命令下に置かれていた等として，時間外割増賃金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561704 |
| うつ状態発症等の公務起因性／独立行政法人国立印刷局事件 | 平成30年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第21540号 |
うつ状態発症等に公務起因性は認められないとして，休業補償等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号54頁 | LEX/DB25561757 |
| トラック運転手らの時間外割増賃金等支払請求／シンワ運輸東京事件 | 平成30年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第38146号 |
運行時間外手当が時間外割増賃金に該当するとして，未払時間外割増賃金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル83号60頁 | LEX/DB25561703 |
| 上司勧誘のマラソン大会における心停止と死亡の業務災害該当性／国・菊池労基署長事件 | 平成30年8月29日／熊本地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第12号 |
マラソン大会における心停止による死亡が業務災害に当たらないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号48頁 | LEX/DB25561390 |
| 市立小学校亡教諭の心膜中皮腫罹患（石綿粉塵暴露）の公務起因性／地方公務員災害補償基金・地方公務員災害補償基金埼玉県支部長（石綿粉塵暴露）事件 | 平成30年8月29日／東京高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第313号 |
亡教諭の心膜中皮腫発症に公務起因性があるとして，公務外災害認定処分取消請求を認容した原判決が取り消された例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561439 |
| 労働契約締結を前提とする解雇無効地位確認等請求／公益財団法人日本相撲協会事件 | 平成30年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第6070号 |
労働契約は締結されていないとして，Ａの解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561702 |
| 元タクシー等乗務員らの未払賃金等支払請求／観光夢めぐり事件 | 平成30年8月24日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第6358号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号22頁 | LEX/DB25561273 |
| 固定残業代の合意の有無と未払時間外割増賃金等支払請求／グローホーム事件 | 平成30年8月23日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第8848号 |
未払時間外割増賃金及び付加金等支払請求が一部認められ，解雇予告手当が斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号24頁 | LEX/DB25561272 |
| 退職を余儀なくされたこと等に基づく損害賠償等請求／損害賠償等請求事件 | 平成30年8月22日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第2217号 |
損害賠償（慰謝料）等請求，時間外労働割増賃金及び付加金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル85号56頁 | LEX/DB25561756 |
| 懲戒解雇等無効に基づく損害賠償等請求／関東食研事件 | 平成30年8月15日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第30446号、平成29年(ワ)第30978号 |
懲戒解雇が無効であり不法行為に当たるとして，損害賠償等請求が一部認められ，賃金減額が無効であるとして，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル85号58頁 | LEX/DB25561755 |
| 女子学生に対するLINEでのセクハラ発言の停職処分該当性／学校法人東京経済大学事件 | 平成30年8月8日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第26690号 |
本件LINEにおける言動が懲戒事由に該当するが，停職処分は重きに失するとして，停職処分が無効とされた例
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労働判例ジャーナル83号62頁 | LEX/DB25561701 |
| 准教授の教授らの行為に基づく大学に対する損害賠償等請求／国立大学法人岡山大学事件 | 平成30年8月7日／岡山地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第881号 |
准教授の大学に対する慰謝料等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル81号54頁 | LEX/DB25561271 |
| 上司の暴行等に基づく損害賠償等請求／共立メンテナンス事件 | 平成30年7月30日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第11072号 |
適応障害が業務上の傷病には当たらないとして自動退職無効地位確認請求が斥けられ，上司の暴行に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル81号26頁 | LEX/DB25561408 |
| 料理長の管理監督者該当性／ダイワリゾート事件 | 平成30年7月27日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第43994号 |
管理監督者に該当し，深夜割増賃金のみ請求が可能であるとして，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号28頁 | LEX/DB25561392 |
| 復職の際の労働条件変更と未払賃金等支払請求／一心屋事件 | 平成30年7月27日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第40451号 |
未払賃金等支払が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号30頁 | LEX/DB25561391 |
| 教団の教師の休養命令無効地位確認等請求／パーフェクトリバティー教団事件 | 平成30年7月25日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第9540号 |
教師の休養命令無効確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル80号40頁 | LEX/DB25561133 |
| 配転命令不遵守を理由とする本採用拒否と解雇無効地位確認等請求／地位確認等請求事件 | 平成30年7月20日／神戸地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第936号 |
配転命令不遵守を理由とする採用拒否による解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認請求が斥けられ，自宅勤務命令・配転命令・解雇が有効であるとして，慰謝料等請求も斥けられた例
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労働判例ジャーナル85号60頁 | LEX/DB25562031 |
| クラブ元ホステスの未払賃金等支払請求／HAR事件 | 平成30年7月20日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第9225号 |
クラブ元ホステスの未払賃金等支払請求及び不当利得返還等請求等が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号60頁 | LEX/DB25561349 |
| 管理監督者の該当性と未払割増賃金等請求／MUKU事件 | 平成30年7月20日／大阪地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第5532号 |
管理監督者には当たらない等として，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル81号32頁 | LEX/DB25561137 |
| 市職員の飲酒運転を理由とする懲戒処分無効確認等請求／茨城県市町村総合事務組合事件 | 平成30年7月20日／水戸地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第15号 |
懲戒処分取消請求が認められ，退職手当等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル80号42頁 | LEX/DB25561132 |
| マネージャーの労働者性／ブレイブ事件 | 平成30年7月19日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第18516号 |
本件契約が，雇用契約であるとして，Ａの未払賃金等支払請求が一部認められ，立替契約に基づく立替金等支払請求も一部認められた例
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労働判例ジャーナル82号50頁 | LEX/DB25561347 |
| 定年後の有期雇用契約満了時における雇止めの有効性／損害保険料率算出機構事件 | 平成30年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第18799号 |
雇用契約が更新されると期待することに合理的理由があるとはいえないとして，雇止め無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル82号52頁 | LEX/DB25561345 |
| 再雇用採用拒否に基づく東京都に対する損害賠償請求／東京都・都教委（再雇用採用拒否）事件 | 平成30年7月19日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成28年(受)第563号 |
元教職員らの東京都に対する損害賠償等請求を一部認容した原判決の上告につき，都教委に裁量権濫用は認められないとして原判決が破棄され東京都の敗訴部分が取消された例
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労働判例ジャーナル81号34頁 | LEX/DB25449587 |
| 業務手当と時間外労働手当の一括払いの該当性／日本ケミカル事件 | 平成30年7月19日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成29年(受)第842号 |
業務手当が雇用契約書等および賃金規程の記載から，また，その額が実際の時間外労働等の状況を大きくかい離するものではないことから時間外労働手当の一括払いとされた例
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労働判例ジャーナル79号1頁 | LEX/DB25449586 |
| 社団法人の職員による法律に基づく未払賃金等支払請求／農山漁村女性・生活活動支援協会事件 | 平成30年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第33923号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ（休日勤務手当の一部のみ），損害賠償等請求斥けられた例
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労働判例ジャーナル81号36頁 | LEX/DB25561414 |
| 降格処分の有効性／学校法人大阪産業大学事件 | 平成30年7月18日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第3174号 |
懲戒処分無効確認が現職の一人につき認められ，退職した二人につき斥けられ，減額賃金等支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル80号44頁 | LEX/DB25561131 |
| 公立中学部活顧問のわいせつ行為に基づく顧問及び県に対する損害賠償等請求／茨城県事件 | 平成30年7月18日／水戸地方裁判所 土浦支部／判決／平成27年(ワ)第167号、平成27年(ワ)第199号、平成27年(ワ)第200号、平成27年(ワ)第204号 |
公立中学部活顧問のわいせつ行為に基づく顧問及び県に対する損害賠償等請求
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労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561070 |
| 原子力発電所元勤者の心筋梗塞発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・法務大臣事件 | 平成30年7月11日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成30年(行ツ)第116号、平成30年(行ヒ)第134号 |
原子力発電所元勤者の心筋梗塞発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求
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労働判例ジャーナル80号72頁 | LEX/DB25561130 |
| 固定給の合意と時間外割増賃金等支払請求／KUNEN事件 | 平成30年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第29284号 |
時間外割増賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル83号64頁 | LEX/DB25561340 |
| 不適切な言動に基づく損害賠償等請求／システム開発会社S事件 | 平成30年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第7585号 |
減額分等の未払賃金・賞与等支払請求が一部認められ，不適切な言動等に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル81号38頁 | LEX/DB25561407 |
| 懲戒処分に続いて行われた解雇の有効性／公益社団法人日本助産師会事件 | 平成30年7月9日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第13244号 |
解雇無効地位確認等請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル83号66頁 | LEX/DB25561338 |
| 派遣労働者の派遣契約不更新無効地位確認等請求／マイナビワークス事件 | 平成30年7月9日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第26071号 |
本件派遣労働契約に労働契約法19条１号，２号を適用することはできないとして，派遣契約不更新無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル83号68頁 | LEX/DB25561339 |