詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| うつ病発症と業務起因性の有無／国・大田労基署長事件 | 平成29年12月7日／東京地方裁判所／判決／平成28年(行ウ)第3号 |
|
労働判例ジャーナル78号52頁 | LEX/DB25549356 |
| 労働契約成立の有無／有限会社冨田事件 | 平成29年12月7日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第1466号 |
|
労働判例ジャーナル78号52頁 | LEX/DB25549272 |
| 退職金請求の可否／山梨県民信用組合事件 | 平成29年12月5日／甲府地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第205号 |
労働者らが，退職金の支払いを求めたことにつき，規程の一部が適用されないとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル77号56頁 | LEX/DB25549251 |
| パワハラに基づく元上司と会社に対する損害賠償等請求／東建コーポレーション事件 | 平成29年12月5日／名古屋地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第1675号 |
元上司及び会社に対する損害賠償としての連帯支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル72号25頁 | LEX/DB25548829 |
| 原発での作業と業務起因性の有無／松江労基署長事件 | 平成29年12月4日／福岡高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第25号 |
労働者が，原発での作業中に発症した心筋梗塞が業務に起因するものだと主張したことにつき，相当因果関係が認められないとして棄却された例
|
労働判例ジャーナル76号68頁 | LEX/DB25549250 |
| ２年間の勤務地限定合意の有無／日本赤十字社事件 | 平成29年12月1日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第2651号 |
労働者が，異動後の職場で働く義務がないことの確認を求めたことにつき，元の職場に戻る旨の合意はなかったとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル76号68頁 | LEX/DB25549249 |
| 従業員の暴言等に基づく会社等に対する損害賠償等請求／いなげや事件 | 平成29年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第8146号 |
会社及び従業員であるＡに対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル77号52頁 | LEX/DB25560243 |
| 休業期間満了後の退職無効地位確認等請求／東京電力パワーグリッド（東京電力ホールディングス）事件 | 平成29年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第24161号 |
本件契約は，本件休職期間の満了により終了したとして，退職無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル76号68頁 | LEX/DB25560099 |
| 市職員によるテニスコート利用の違法性の有無／違法確認等請求控訴事件 | 平成29年11月30日／大阪高等裁判所／判決／平成29年(行コ)第90号 |
住民が，職員らによる施設利用について，府に債権行使を求めたことにつき，違法な占有だったとして，一部が認められた例
|
労働判例ジャーナル76号68頁 | LEX/DB25449117 |
| 休職期間満了後の退職取扱無効地位確認等請求／幻冬舎コミックス事件 | 平成29年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第10381号 |
地位確認等請求が斥けられ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル74号74頁 | LEX/DB25549234 |
| 飲食店料理長の時間外割増賃金等支払請求（本訴）損害賠償等請求（反訴）／メイズフードインターナショナル事件 | 平成29年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第30802号、平成28年(ワ)第19752号 |
未払賃金及び付加金等支払請求が一部認められ（本訴） 損害賠償等請求が斥けられた（反訴）例
|
労働判例ジャーナル74号80頁 | LEX/DB25549235 |
| 女性従業員のうつ病自殺と会社の責任／加野青果事件 | 平成29年11月30日／名古屋高等裁判所／判決／平成29年（ネ）第216号、平成29年（ネ）第439号、平成29年（ネ）第482号、平成29年（ネ）第489号 |
先輩従業員らの注意・叱責が社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えて，女性従業員に精神的苦痛を与えるものである不法行為に該当するとされた例
|
労働判例ジャーナル72号1頁 | LEX/DB25548736 |
| 自衛隊員に対する配転命令の違法性の有無／国・法務大臣（陸上自衛隊）事件 | 平成29年11月29日／前橋地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第415号 |
労働者が，所持品検査や配転命令の違法を主張したことにつき，健康上の理由から訓練に制約があったとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル75号52頁 | LEX/DB25549217 |
| 精神障害発症後の自殺の業務起因性／国・堺労基署長（精神障害後の自殺）事件 | 平成29年11月29日／大阪地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第114号 |
精神障害発症に業務起因性は認められないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号27頁 | LEX/DB25548964 |
| 飲酒運転時の人身事故を理由とする懲戒免職処分取消請求／米沢市事件 | 平成29年11月29日／仙台高等裁判所／判決／平成29年（行コ）第12号 |
原判決を取消され，懲戒免職処分取消請求及び退職手当支給制限処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル72号28頁 | LEX/DB25548828 |
| 公立高校の元教諭の体罰に基づく懲戒免職取消請求／宮崎県・宮崎県教委事件 | 平成29年11月17日／宮崎地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第9号 |
体罰に基づく懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル73号22頁 | LEX/DB25548963 |
| 雇用関係不存在確認及び損害賠償等請求／関西スチールテクノ事件 | 平成29年11月16日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第1651号 |
会社の雇用関係不存在確認請求及び損害賠償等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル73号24頁 | LEX/DB25548827 |
| 旧会社の債務に基づく新会社に対する損害賠償等請求／増子建設事件 | 平成29年11月16日／大阪地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第5950号 |
損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号60頁 | LEX/DB25548962 |
| 元社員に対する競業行為に基づく損害賠償等請求／日本圧着端子製造事件 | 平成29年11月15日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第12038号 |
元従業員に功労抹消行為があるとは認められないとして，会社の損害賠償等請求及び不当利得返還等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル73号26頁 | LEX/DB25548961 |
| 神奈川県職員の人事委員会のした懲戒処分審査請求棄却裁決取消請求／神奈川県（神奈川県人事委員会）事件 | 平成29年11月15日／横浜地方裁判所／判決／平成29年（行ウ）第28号 |
本件裁決取消請求が認められ，損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル71号52頁 | LEX/DB25548215 |
| 警察官の精神疾患発症の公務外災害認定処分取消請求／地方公務員災害補償基金・地方公務員災害補償基金大阪府支部長（精神疾患発症）事件 | 平成29年11月13日／大阪地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第67号 |
公務と精神疾患発症との間に相当因果関係があるとは認められないとして，公務外災害認定処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号60頁 | LEX/DB25548960 |
| 休日待機時間の労働基準法上の労働時間該当性／独立行政法人都市再生機構事件 | 平成29年11月10日／東京地方裁判所／判決／平成29年(ワ)第991号 |
時間外手当支払請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル74号76頁 | LEX/DB25549232 |
| 退職手当規程改正の有効性と差額退職金等支払請求／国立大学法人佐賀大学事件 | 平成29年11月10日／福岡高等裁判所／判決／平成29年（ネ）第345号 |
改正後退職手当規程は合理的でかつ周知したものであるとして，差額退職手当支払請求等請求が斥けた原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル71号20頁 | LEX/DB25548214 |
| 重婚的内縁関係にある者に対する遺族厚生年金支給の可否／遺族厚生年金不支給決定取消請求控訴事件 | 平成29年11月2日／名古屋高等裁判所／判決／平成29年(行コ)第56号 |
重婚的内縁関係にある者に対する遺族厚生年金支給について認められた原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル74号80頁 | LEX/DB25548087 |
| 市元職員の飲酒運転等に基づく懲戒免職処分取消請求／千葉市事件 | 平成29年10月31日／千葉地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第20号 |
飲酒運転した事実は認められない等として，懲戒免職処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル70号23頁 | LEX/DB25548086 |
| 虚偽報告等に基づく懲戒解雇の有効性／アストラゼネカ事件 | 平成29年10月27日／東京地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第12691号 |
懲戒解雇無効地位確認等請求，未払賞与等支払請求を認容し，未払賞与等支払請求を一部認容した例
|
労働判例ジャーナル72号30頁 | LEX/DB25548826 |
| 石綿関連疾病にり患した者らの国及び企業に対する損害賠償等請求／国・旭硝子ほか（石綿曝露）事件 | 平成29年10月27日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ネ）第4631号、平成22年（ワ）第2160号 |
原判決が変更され，国及び会社らの一部に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル71号52頁 | LEX/DB25449067 |
| 事実上の婚姻関係と遺族共済年金不支給処分取消請求／全国市町村職員共済組合連合会事件 | 平成29年10月25日／宮崎地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第17号 |
遺族共済年金不支給決定処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル71号22頁 | LEX/DB25548085 |
| 市会議員のセクハラに対する職員の損害賠償等請求／市議会議員（セクハラ）事件 | 平成29年10月25日／宇都宮地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第703号 |
議員のセクハラに対する職員の慰謝料等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル71号26頁 | LEX/DB25548157 |
| 二つの転籍先に対する時間外割増賃金等支払請求／こころの風・こころの風フードクリエイション事件 | 平成29年10月24日／東京地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第18661号、平成28年（ワ）第18660号 |
未払賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル72号60頁 | LEX/DB25548835 |
| 小学校教員の行為の違法性の有無／行田市教育委員会事件 | 平成29年10月23日／さいたま地方裁判所／判決／平成25年(ワ)第418号 |
児童の両親が，小学校の教師である労働者の行為が違法だとして，国家賠償を求めたことにつき，懲戒権の範囲内だとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル75号52頁 | LEX/DB25549220 |
| 酒気帯び運転中の事故に基づく未払退職金等支払請求／日本通運事件 | 平成29年10月23日／東京地方裁判所／判決／平成29年（ワ）第7622号 |
功労を全て抹消するものとは認め難いとして，元従業員の未払退職金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル72号32頁 | LEX/DB25548834 |
| 女子大教授のセクハラに基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／学校法人渡辺学園事件 | 平成29年10月20日／東京地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第31652号 |
懲戒解雇無効地位確認請求が認められ 未払賃金等支払請求が一部認められ，未払賞与等支払請求が認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル73号28頁 | LEX/DB25548825 |
| 解雇無効地位確認等請求／タン企画事件 | 平成29年10月20日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第5888号、平成28年(ワ)第39293号、平成29年(ワ)第31336号 |
|
労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25548833 |
| 解雇無効地位確認等請求／タン企画事件 | 平成29年10月20日／東京地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第5888号、平成28年（ワ）第39293号、平成29年（ワ）第31336号 |
Ａの会社に対する地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられ（本訴事件），会社代表者のＡに対する損害賠償等請求ないし不当利得返還等請求が認められた（反訴事件）例
|
労働判例ジャーナル72号60頁 | LEX/DB25548833 |
| 市元職員の酒気帯び運転と懲戒免職処分等取消請求／名古屋市上下水道局長（懲戒免職処分取消請求）事件 | 平成29年10月20日／名古屋高等裁判所／判決／平成29年（行コ）第42号 |
原判決中懲戒免職処分取消請求を棄却した部分が維持され，退職手当支給制限処分取消請求を認容した部分が取り消された例
|
労働判例ジャーナル71号24頁 | LEX/DB25548084 |
| 月給の約定での雇用契約に基づく未払賃金等支払請求／エムアイディ事件 | 平成29年10月18日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第17979号 |
未払賃金等支払請求が一部認められ，慰謝料等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25548832 |
| 退職を強要するパワーハラスメント／フクダ電子長野販売事件 | 平成29年10月18日／東京高等裁判所／判決／平成29年（ネ）第2821号、平成29年（ネ）第3322号 |
会社代表取締役のX1，X2に対する一連の行為は，退職を強要するものにほかならないのであって，違法な行為に当たり，また，これらの一連の退職強要行為は，X3及びX4にも間接的に退職を強いるものがあるから，X3及びX4との関係においても違法な行為に当たるとされた例
|
労働判例ジャーナル70号1頁 | LEX/DB25548083 |
| 固定残業代の定めと未払時間外賃金等支払請求／イクヌーザ事件 | 平成29年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第13227号 |
未払時間外賃金等支払請求が一部認められ，付加金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル73号30頁 | LEX/DB25548831 |
| 顧客に対する不正な説明等による懲戒処分の有効性／プルデンシャル生命保険事件 | 平成29年10月13日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第34584号 |
懲戒解雇無効地位確認請求が認められ，業務停止処分無効確認請求及び未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号34頁 | LEX/DB25548824 |
| 警察事務吏員の酒気帯び運転等に基づく懲戒免職処分等取消請求／鳥取県・鳥取県公安委員会・鳥取県警察本部長事件 | 平成29年10月13日／鳥取地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第6号、平成27年（行ウ）第9号、平成28年（行ウ）第10号 |
運転免許取消処分取消請求，退職手当支給制限処分取消請求及び懲戒免職処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル71号52頁 | LEX/DB25548262 |
| うつ病エピソード発症後の自殺の業務起因性／国・岩国労基署長事件 | 平成29年10月11日／広島高等裁判所／判決／平成29年(行コ)第2号 |
遺族補償給付等不支給処分取消が斥けた原判決が相当であるとして控訴が棄却された例
|
労働判例ジャーナル74号78頁 | LEX/DB25548170 |
| 降格前の地位確認及び解雇無効地位確認請求／ドラツグマガジン事件 | 平成29年10月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第13502号 |
降格前の地位確認請求が斥けられ，解雇無効地位確認請求が認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号36頁 | LEX/DB25548830 |
| 不利益な定年後再雇用の労働条件提示等に係る不当労働行為該当性／大阪府・府労委（ナンセイ）事件 | 平成29年10月11日／大阪地方裁判所／判決／平成29年（行ウ）第5号 |
不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号38頁 | LEX/DB25548092 |
| 有罪判決を受けた明石市元職員らの退職金不支給処分取消等請求／明石市事件 | 平成29年10月11日／神戸地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第49号 |
退職手当不支給処分の取消請求，退職手当支給請求，市長に対する退職手当支給義務付請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号60頁 | LEX/DB25548261 |
| 出向先に勤務する雇用契約上の義務不存在確認請求／東日本旅客鉄道（出向）事件 | 平成29年10月10日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第36572号、平成26年（ワ）第16762号、平成26年（ワ）第16763号 |
出向先に勤務する雇用契約上の義務不存在確認請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル72号40頁 | LEX/DB25548822 |
| 医師の教団に対する未払退職金等支払請求／パーフェクトリバティー教団事件 | 平成29年10月10日／大阪地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第30002号 |
労働契約が存在したと認められるとして，医師の退職金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル71号27頁 | LEX/DB25548082 |
| 大学教授のハラスメント行為に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／国立大学法人群馬大学事件 | 平成29年10月4日／前橋地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第632号 |
懲戒解雇無効地位確認請求をが認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，慰謝料請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル71号52頁 | LEX/DB25548260 |
| 懲戒処分無効地位保全等仮処分命令申立／学校法人明浄学院事件 | 平成29年10月4日／大阪地方裁判所／決定／平成29年（ヨ）第10036号 |
保全の必要性を欠くとして，地位保全等仮処分命令申立が却下された例
|
労働判例ジャーナル71号52頁 | LEX/DB25548091 |
| 大学教員に対する賃金減額の可否／学校法人札幌大学事件 | 平成29年10月4日／札幌高等裁判所／判決／平成29年（ネ）第184号 |
大学教員が，年俸の減額の無効を主張したことにつき，一審と同じく，内規の変更は合理的なものではないとして控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル69号22頁 | LEX/DB25547434 |