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見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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未払賃金・時間外割増賃金等支払請求/こころの風事件 | 平成29年7月28日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第3331号 |
未払賃金支払請求,時間外割増賃金及び付加金等支払請求が一部認められ,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25547972 |
キャバクラ元従業員の未払賃金等支払請求/A会社事件 | 平成29年7月28日/大阪地方裁判所/判決/平成29年(ワ)第3365号 |
妊娠を理由とする解雇が違法行為とされ,未払賃金支払等が認められた例
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労働判例ジャーナル68号51頁 | LEX/DB25546756 |
組合活動に基づく解雇無効地位確認等請求/北上京だんご本舗事件 | 平成29年7月28日/仙台地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第1517号 |
解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル67号8頁 | LEX/DB25546332 |
打切補償によりなされた解雇無効地位確認等請求/学校法人専修大学(差戻審)事件 | 平成29年7月27日/最高裁判所 第一小法廷/決定/平成29年(オ)第4号、平成29年(受)第4号 |
解雇無効地位確認等請求を棄却した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル68号52頁 | LEX/DB25546885 |
牧師であることの地位確認等請求/宗教法人日本フリーメソジスト教団ほか事件 | 平成29年7月26日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第9316号 |
教会担当教師(牧師)であることの地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル68号54頁 | LEX/DB25546755 |
違法な退職勧奨に基づく損害賠償等請求/碧南市事件 | 平成29年7月25日/最高裁判所 第三小法廷/決定/平成29年(受)第334号 |
損害賠償等請求を一部認容した原判決の上告につき,上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル69号52頁 | LEX/DB25547084 |
組合員らのけん責処分に基づく不当労働行為救済命令取消請求/国・中労委(学校法人土浦日本大学学園)事件 | 平成29年7月20日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第544号 |
学園の組合員らをけん責処分にした行為は,不当労働行為に当たるとして,不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25547971 |
教諭に対するHRクラス指導教員解任の不当労働行為該当性/国・中労委(学校法人明泉学園)事件 | 平成29年7月20日/最高裁判所 第一小法廷/決定/平成29年(行ヒ)第140号 |
学校法人の不当労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決に対する上告につき,上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル69号52頁 | LEX/DB25547083 |
多数組合未加入による差別的取扱と損害賠償等請求/共同輸送事件 | 平成29年7月20日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第11127号 |
損害賠償等請求,賞与及び退職金等支払請求,付加金等支払請求が斥けられ,時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル68号56頁 | LEX/DB25546754 |
労働基準法上の管理監督者該当性/テーエス運輸事件 | 平成29年7月20日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第10171号 |
管理監督者には該当しないとして時間外手当等支払請求が一部認められ,損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル67号10頁 | LEX/DB25546525 |
不利益取扱い・団交拒否・支配介入に基づく不当労働行為救済命令取消請求/国・中労委(学校法人河原学園)事件 | 平成29年7月19日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第86号 |
不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25547970 |
時間外割増賃金等の支払請求/HGホールディングス事件 | 平成29年7月19日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第26837号 |
時間外割増賃金等支払請求が一部認められ,付加金支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル71号36頁 | LEX/DB25547969 |
石綿肺等発症後の死に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求/国・泉大津労基署長事件 | 平成29年7月19日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第186号 |
本件死亡と石綿関連疾患との間に相当因果関係があると認められるとして,遺族補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル68号58頁 | LEX/DB25448852 |
業務命令違反に基づく解雇無効地位確認等請求/シリコンパワージャパン事件 | 平成29年7月18日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第7178号 |
解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル70号29頁 | LEX/DB25547968 |
脳梗塞発症に基づく障害補償給付等不支給処分取消請求/国・中央労基署長(脳梗塞発症)事件 | 平成29年7月14日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第160号 |
本件疾病の発症に業務起因性を認めることはできないとして,障害補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル71号38頁 | LEX/DB25547978 |
国立大学職員らの就業規則変更無効差額賃金等支払請求/国・国立大学法人新潟大学事件 | 平成29年7月12日/新潟地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第341号、平成26年(ワ)第223号 |
就業規則の変更は合理的である等として,差額賃金等支払請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル68号59頁 | LEX/DB25546737 |
労働組合に対する事前説明義務不存在確認請求/大阪府理容生活衛生同業組合労働組合事件 | 平成29年7月12日/大阪地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第7020号 |
債務(労働組合に対する事前説明義務)不存在請求が認められた例
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労働判例ジャーナル67号12頁 | LEX/DB25546524 |
介護施設におけるハラスメントの有無/北杜市(介護老人保健施設)事件 | 平成29年7月11日/甲府地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第234号 |
労働者が,セクハラやパワハラを受けたとして国家賠償を請求したことにつき,違法性は認められないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル68号61頁 | LEX/DB25546707 |
観光バス運転手の脳出血死と業務起因性/国・長野労基署長事件 | 平成29年7月11日/東京高等裁判所/判決/平成28年(行コ)第77号 |
原判決が取消され遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル66号37頁 | LEX/DB25546140 |
心因性精神障害発病に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求/国・品川労基署長(心因性精神障害発病)事件 | 平成29年7月7日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第109号、平成28年(行ウ)第273号 |
本件疾病に業務起因性は認められないとして,労働者の療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル72号42頁 | LEX/DB25548164 |
降格減給処分無効地位確認及び賃金等請求/東日本高速道路事件 | 平成29年7月7日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第1835号 |
降格前の地位確認請求が斥けられ,未払賃金等支払請求を一部却下一部棄却された例
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労働判例ジャーナル70号30頁 | LEX/DB25547976 |
介護士の施設に対する不当解雇不当取扱に基づく損害賠償請求/レイクス21事件 | 平成29年7月7日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第42340号 |
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労働判例ジャーナル70号56頁 | LEX/DB25547977 |
年俸の中に残業代を含むという合意の有効性/医療法人康心会事件 | 平成29年7月7日/最高裁判所 第二小法廷/判決/平成28年(受)第222号 |
基本給などにあらかじめ割増賃金を含めて支払うという方法自体が直ちに労基法違反ではないが,通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であり,割増賃金に当たる部分の金額が法所定の方法により算定した割増賃金の額を下回るときは,使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うとされた例/時間外労働等に対する割増賃金を年俸額に含むという合意が通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものであり,この合意に基づく年俸額の支払いによって割増賃金が支払われたということはできないとされた例
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労働判例ジャーナル67号1頁 | LEX/DB25448773 |
解雇無効地位確認等請求と社宅明渡等請求/日経大阪中央販売事件 | 平成29年7月7日/大阪地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第4669号、平成28年(ワ)第7173号 |
解雇無効地位確認等請求(本訴)が斥けられ,建物明渡等請求(反訴)が認められた例
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労働判例ジャーナル67号14頁 | LEX/DB25546706 |
大学の年金規程改正無効未払年金等支払請求/学校法人法政大学事件 | 平成29年7月6日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第25789号 |
本件改定は有効であるとして,受給者らによる年金受給権確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル70号32頁 | LEX/DB25547975 |
市職員のうつ病自殺に基づく公務外災害認定処分取消請求/地公災岐阜県支部長事件 | 平成29年7月6日/名古屋高等裁判所/判決/平成29年(行コ)第7号 |
公務外災害認定処分取消請求を認容した原判決が維持され控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル66号39頁 | LEX/DB25546304 |
妊娠等と近接して行われた解雇と均等法及び育休法違反の成否/シュプリンガー・ジャパン事件 | 平成29年7月3日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第36800号 |
妊娠等と近接して行われた解雇が均等法9条3項及び育休法10条に違反
し,無効とされた例/会社の育児休業後の復職時の対応によって賃金支払い等で慰藉されない精神的損害が発生したとされた例
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労働判例ジャーナル71号1頁 | LEX/DB25548163 |
元講師に対する示談金等支払請求/ファーストプランニング事件 | 平成29年6月30日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第21894号、平成28年(ワ)第16712号 |
示談金等支払請求につき会社およびaが斥けられcのみが認められ(本訴請求),損害賠償等請求が一部認められ,不当利得返還等請求が斥けられた(反訴請求)例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25547974 |
産婦人科医師の手待時間の労基法上の労働時間該当性/医療法人社団恵育会事件 | 平成29年6月30日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第16952号 |
賃金等支払請求が一部認められ,付加金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル72号44頁 | LEX/DB25548227 |
医学部長の解任決議無効確認等請求/学校法人東京女子醫科大学事件 | 平成29年6月30日/最高裁判所 第二小法廷/決定/平成29年(受)第47号 |
医学部長解任決議無効確認請求及び未払医学部長手当支払請求を棄却した原判決の上告につき,上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル67号16頁 | LEX/DB25546303 |
労使慣行に基づく65歳以降の職員たる地位確認等請求/社会福祉法人光摂会事件 | 平成29年6月30日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第1912号 |
労使慣行成立に基づく地位確認等請求及び雇用継続の期待権侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル67号17頁 | LEX/DB25546217 |
残業代及び上司の暴行等に基づく損害賠償等請求/日本郵便事件 | 平成29年6月30日/佐賀地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第261号 |
未払時間外割増賃金が一部認められ,上司の暴行に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル66号41頁 | LEX/DB25546139 |
定年退職者らの在籍要件に基づく期末手当不支給の有効性/東日本旅客鉄道事件 | 平成29年6月29日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第36386号 |
期末手当の支給日在籍要件は違法ではないとして,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号34頁 | LEX/DB25547428 |
旧社保庁職員らの社保庁廃止に伴う分限免職処分取消等請求/国・社会保険庁ほか事件 | 平成29年6月29日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第720号、平成26年(行ウ)第56号 |
分限免職処分取消請求が元職員2名につき斥けられ1名につき認められ,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号36頁 | LEX/DB25546205 |
拠出金に対する組合員らの不当利得返還等請求/一般社団法人労働福祉事故防止協議会事件 | 平成29年6月29日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第19645号、平成26年(ワ)第33961号 |
組合員らの不当利得返還等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25547875 |
社会保険庁の元職員らの分限免職処分取消等請求/国・社会保険庁長官・東京社会保険事務局長・事務承継者厚生労働大臣事件 | 平成29年6月29日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第720号、平成26年(行ウ)第56号 |
元職員らの分限免職処分取消請求のうち2名が斥けられ1名が認められ,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル66号68頁 | LEX/DB25546205 |
降格処分前の地位確認等請求/大王製紙事件 | 平成29年6月28日/最高裁判所 第二小法廷/決定/平成28年(オ)第1765号、平成28年(受)第2226号 |
解雇無効地位確認請求及び出向先に勤務すべき義務不存在確認請求を認容し,降格処分前の地位確認請求及び未払賞与支払等請求を棄却し,未払賃金等支払請求を一部認容した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル67号19頁 | LEX/DB25546388 |
亡放射線技術職員の退職手当支給制限処分取消請求/甲府市事件 | 平成29年6月27日/甲府地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第2号 |
退職手当支給制限処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル67号21頁 | LEX/DB25546216 |
解雇無効地位確認等請求/扇屋食品販売事件 | 平成29年6月26日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第23615号 |
解雇無効地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められ,慰謝料等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25548226 |
中学元教諭の万引き行為に基づく懲戒免職処分等取消請求/東京都・都教委(懲戒免職等取消請求)事件 | 平成29年6月26日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第119号 |
懲戒免職処分及び退職手当等全部不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル70号34頁 | LEX/DB25548174 |
学習塾元講師の解雇無効地位確認等請求/アルファコーポレーション事件 | 平成29年6月23日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第5573号 |
解雇無効地位確認等請求が認められ,未払賃金等支払請求が一部認められ,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号38頁 | LEX/DB25548173 |
埼玉県警察元職員の公務災害認定処分一部取消等請求/地方公務員災害補償基金事件 | 平成29年6月22日/東京地方裁判所/判決/平成29年(行ウ)第59号 |
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労働判例ジャーナル70号56頁 | LEX/DB25548172 |
任用期間経過後の地位確認等請求/八王子市事件 | 平成29年6月19日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第280号 |
任用期間経過後の地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル72号46頁 | LEX/DB25548212 |
肺がんの石綿業務起因性/国・池袋労基署長事件 | 平成29年6月16日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第252号 |
本件肺がんに石綿業務起因性は認められないとして,特別遺族給付金不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル73号52頁 | LEX/DB25548210 |
解雇無効地位確認等請求/ドリーム事件 | 平成29年6月16日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第37586号、平成28年(ワ)第37587号、平成28年(ワ)第37589号、平成28年(ワ)第341156号 |
元従業員らの解雇無効地位確認等請求が認められ,会社の損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル71号39頁 | LEX/DB25548211 |
うつ病発症に基づく休業補償給付不支給処分取消請求/国・熊谷労基署長(うつ病発症)事件 | 平成29年6月15日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第425号 |
本件疾病に業務起因性を認めることはできないとして,休業補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル71号41頁 | LEX/DB25548208 |
国立研究開発法人研究員らの懲戒処分無効確認等請求/国立研究開発法人国立長寿医療研究センター事件 | 平成29年6月15日/名古屋高等裁判所/判決/平成29年(ネ)第87号、平成29年(ネ)第152号 |
懲戒処分無効確認請求を認容した原判決が維持され,賃金等減額分支払請求(附帯控訴)が認められた例
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労働判例ジャーナル67号22頁 | LEX/DB25546387 |
定年後の元教員による非常勤教員の地位確認等請求/東京都・都教委事件 | 平成29年6月14日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第203号 |
非常勤教員の地位確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル71号42頁 | LEX/DB25548207 |
公立学校教員の非違行為に基づく懲戒免職等処分取消請求/北海道・道教委事件 | 平成29年6月13日/最高裁判所 第三小法廷/判決/平成29年(行ツ)第100号、平成29年(行ヒ)第102号 |
元教員の懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分取消請求を認容した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル67号24頁 | LEX/DB25546705 |
配転の不当労働行為該当性の有無/サンプラザ事件 | 平成29年6月12日/大阪地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第198号 |
会社が,配転を不当労働行為とする救済命令の取消を求めたことにつき,配転の必要性は乏しい等として斥けられた例
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労働判例ジャーナル67号25頁 | LEX/DB25546215 |