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見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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大工の死亡に対する遺族補償給付等不支給処分取消請求/国・川越労基署長(重症頭部外傷による死亡)事件 | 平成28年11月21日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第307号 |
労働者災害補償保険法上の労働者には該当しないとして,遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号84頁 | LEX/DB25544702 |
公立学校教員の非違行為に基づく懲戒免職等処分取消請求/北海道・道教委事件 | 平成28年11月18日/札幌高等裁判所/判決/平成28年(行コ)第20号 |
懲戒免職等処分が適法であるとした原判決を破棄し元教員の免職等処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル60号86頁 | LEX/DB25544735 |
試用期間中の解雇無効地位確認等請求/大同信用組合事件 | 平成28年11月18日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第5105号 |
留保解約権の行使として客観的に合理的な理由があり,社会通念上も相当であるとして,解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル60号88頁 | LEX/DB25544667 |
石綿暴露に基づく遺族補償給付不支給処分取消請求/国・名古屋東労働基準監督署長事件 | 平成28年11月16日/名古屋地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第104号 |
本件疾病の発症が亡教諭の学園勤務中のアスベストばく露に起因するものであると認めることはできないとして,遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544594 |
部下への暴言等に基づく懲戒解雇無効確認等請求/ディーコープ事件 | 平成28年11月16日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第27767号 |
懲戒解雇が有効であるとして,元従業員の懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号18頁 | LEX/DB25544349 |
国に対する療養補償給付等不支給処分無効確認請求/国・中央労基署長事件 | 平成28年11月14日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第134号 |
訴訟上の信義則に反するものであり,訴権の濫用として許されないとして,不支給処分無効確認請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号20頁 | LEX/DB25544625 |
風俗営業の送迎ドライバーの違法契約解除に基づく損害賠償等請求/Premier事件 | 平成28年11月11日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第7990号 |
労働契約上の本件合意及び業務委託契約の一方的解約に基づく損害賠償等請求がいずれも斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号90頁 | LEX/DB25544665 |
労働契約及び業務委託契約上の競業避止義務違反に基づく損害賠償等請求/協同組合エム・アイ・エス事件 | 平成28年11月11日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第9565号 |
損害賠償等請求及び不当利得返還等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544666 |
解雇無効地位確認等請求/グリース事件 | 平成28年11月11日/東京地方裁判所/判決/平成28年(ワ)第16787号 |
地位確認請求を棄却し未払賃金等支払請求を一部認められた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544593 |
違法な退職勧奨に基づく損害賠償等請求/碧南市事件 | 平成28年11月11日/名古屋高等裁判所/判決/平成28年(ネ)第296号 |
損害賠償等請求を一部認容した原判決が変更された(慰謝料認定額減額)例
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労働判例ジャーナル59号22頁 | LEX/DB25544347 |
手当の固定残業代該当性の有無/永明事件 | 平成28年11月10日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第6286号 |
労働者が,未払残業代の支払いを求めたことにつき,給与の一部は固定残業代と認められるとして,請求の一部が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544743 |
労基署の採決取消及び職務遂行義務付請求/国・東京労働局労働基準部監督課事件 | 平成28年11月10日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第158号 |
請求は不適法であるとして,労働者による労働基準監督署の採決取消及び職務遂行義務付請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号24頁 | LEX/DB25544624 |
市に対する自殺した職員の遺族らの損害賠償請求/糸島市事件 | 平成28年11月10日/福岡高等裁判所/判決/平成28年(ネ)第198号 |
原判決を変更し相続人らの糸島市に対する損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号26頁 | LEX/DB25544346 |
石綿曝露に基づく会社及び国に対する損害賠償等請求/クボタ事件 | 平成28年11月9日/最高裁判所 第二小法廷/決定/平成28年(オ)第1331号、平成28年(受)第1689号 |
亡労働者の相続人らの損害賠償等請求を棄却した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544451 |
大阪市職員の入れ墨調査不回答に基づく戒告処分取消等請求/大阪市(入れ墨調査)事件 | 平成28年11月9日/最高裁判所 第二小法廷/決定/平成28年(行ツ)第54号、平成28年(行ヒ)第56号 |
入れ墨調査不回答に基づく戒告処分取消請求を認めた(大阪市敗訴)部分を取り消した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544440 |
非違行為に基づく懲戒解雇無効処分前の地位確認等請求/片岡運輸事件 | 平成28年11月8日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第8970号 |
懲戒処分は有効であるとして,従業員の懲戒処分無効処分前の地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544742 |
地方公務員のうつ病の公務起因性/地方公務員災害補償基金(うつ病)事件 | 平成28年11月8日/高松高等裁判所/判決/平成28年(行コ)第1号 |
うつ病の公務起因性が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544621 |
労働安全衛生法違反罪の成否/労働安全衛生法違反事件 | 平成28年11月8日/東京高等裁判所/判決/平成27年(う)第1998号 |
有罪(労働安全衛生法違反)とされ,罰金50万円が科せられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544450 |
高校生の自殺未遂に基づく同級生らに対する損害賠償等請求/損害賠償請求事件 | 平成28年11月7日/横浜地方裁判所 横須賀支部/判決/平成27年(ワ)第80号 |
同級生らの行為が不法行為を構成するとはいえない等として,損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544248 |
元市長の談合罪有罪判決に基づく退職手当返納命令取消請求/枚方市事件 | 平成28年11月2日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第129号 |
退職手当返納命令取消請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544741 |
継続雇用制度による賃金の相違に対する労契法20条の適用/長澤運輸事件 | 平成28年11月2日/東京高等裁判所/判決/平成28年(ネ)第2993号 |
定年後再雇用者と正社員の賃金の定めの相違に労契法20条が適用されるとされた例/定年後再雇用者と正社員の賃金の定めの相違が不合理ではなく,労契法20条に違反しないとされた例
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労働判例ジャーナル57号1頁 | LEX/DB25543977 |
廃業に伴う解雇の有効性/おおとり運送事件 | 平成28年10月31日/長崎地方裁判所 佐世保支部/判決/平成26年(ワ)第36号、平成26年(ワ)第37号 |
会社が,元労働者らに対し,解雇に伴い支払った弁済交付金の返還を求めたことにつき,振込金によって充当された元労働者らの債権は消滅しているとして,一部が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544619 |
破損事故による損害金の給与からの相殺の有効性/フソー化成事件 | 平成28年10月31日/東京地方裁判所/判決/平成28年(レ)第364号 |
原判決が一部取り消され一部変更され,元従業員の未払賃金及び会社の損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号28頁 | LEX/DB25544249 |
心因性抑うつ状態発症の業務起因性/国・向島労基署長事件 | 平成28年10月31日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第43号 |
休業補償給付及び療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル58号24頁 | LEX/DB25544216 |
ゲームソフト開発管理者の差額賃金等支払請求/麻雀ネットワークサービス事件 | 平成28年10月28日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第18844号 |
差額賃金等支払請求及び割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル58号25頁 | LEX/DB25544215 |
指揮監督下における労働契約の成立と賃金等請求/エコファースト事件 | 平成28年10月28日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第34396号 |
指揮監督下における労働の関係が事実上存するのみで労働契約が成立するわけではなく,労働者の損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル58号27頁 | LEX/DB25544214 |
コンビニ店長の雇用契約上の義務違反に対する損害賠償等請求/柚木商事事件 | 平成28年10月27日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第7513号 |
元店長が雇用契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとして,会社の元店長に対する損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号30頁 | LEX/DB25544247 |
パンの製造に従事していた労働者の腰痛の業務起因性/国・品川労基署長(腰部傷病発症)事件 | 平成28年10月27日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第523号 |
本件傷病に業務起因性があるとは認められないとして,療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号32頁 | LEX/DB25544246 |
うつ病罹患者の自殺とパワハラに起因する労災/国・仙台労基署長(佐川急便)事件 | 平成28年10月27日/仙台地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第26号 |
本件従業員は,上司からの日常的な注意により,相当程度の心理的負荷を受けていたところ,上司からエアガンで撃たれ,唾を吐きかけられるといった業務上許容される指導の範囲を逸脱した暴行又は嫌がらせ行為を受けるなどしたような具体的状況下での業務には,本件精神障害を発現させる危険性が内在し本件従業員の本件精神障害の発病は,本件従業員の業務に内在する危険性が発現したものであり,また,そのような時期に上司から病状に関する理解のない職務上の指示を受けて引き続き業務に従事することを要求されたことによって,更に,強度の心理的負荷を受けて自殺に至ったものであって,本件自殺についても,業務起因性を認めることができるとされた例
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労働判例ジャーナル58号1頁 | LEX/DB25544213 |
うつ病自殺に基づく遺族補償一時金等不支給決定処分取消請求/国・津労働基準監督署長(うつ病自殺)事件 | 平成28年10月26日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第253号 |
業務と本件精神障害発症等との間に相当因果関係があるとは認められないとして,遺族補償一時金等不支給決定処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544443 |
中労委の追加した団交に関する救済命令部分取消請求/国・中労委(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会)事件 | 平成28年10月26日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第668号 |
中労委の追加した救済命令部分(団交の申入れに誠実に対応しなければならないとする部分)取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544301 |
町立小学校児童の事故に基づく筑前町に対する損害賠償等請求/筑前町事件 | 平成28年10月26日/福岡地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第2025号 |
担任教諭に過失があったとして,筑前町に対する損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544245 |
津波発生時の避難指示と国賠請求の可否/大川小学校事件 | 平成28年10月26日/仙台地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第301号 |
東日本大震災による津波が発生した際,教員による避難指示が適切でなかったために児童が死亡したとして,児童の親らが国賠請求し,認められた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544244 |
フランチャイズ契約店長の時間外割増賃金等支払請求/エビス企画事件 | 平成28年10月26日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第25731号 |
労働基準法上の労働者とは認められないとして時間外割増賃金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル58号29頁 | LEX/DB25544212 |
アルバイトの雇止め無効地位確認等請求/ジャパンレンタカー事件 | 平成28年10月25日/津地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第232号 |
本件雇止めは無効であるとして,地位確認請求が認められ,未払賃金等支払請求及び損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号34頁 | LEX/DB25544345 |
亡郵便局員の致死性不整脈突発死に基づく損害賠償等請求/日本郵便事件 | 平成28年10月25日/福岡高等裁判所/判決/平成28年(ネ)第326号、平成28年(ネ)第626号 |
亡労働者が精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料の限度で損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル58号30頁 | LEX/DB25544211 |
日本赤十字社元従業員のうつ病発症の業務起因性/国・三鷹労基署長(うつ病発症)事件 | 平成28年10月25日/札幌地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第15号 |
本件うつ病発症に業務起因性が認められるとして,療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル58号32頁 | LEX/DB25544210 |
大阪府の教員の国歌斉唱時不起立等に基づく懲戒処分取消等請求/大阪府・大阪府教育委員会事件 | 平成28年10月24日/大阪高等裁判所/判決/平成28年(行コ)第22号 |
教員の請求を棄却した原判決は,相当であるとして,控訴を斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544449 |
雇止め無効雇用契約上の地位確認等請求/象印マホービン事件 | 平成28年10月20日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第30022号 |
雇止めは有効であるとして,雇止め無効雇用契約上の地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号36頁 | LEX/DB25544448 |
改正後の旅費規程適用の可否/第一貨物事件 | 平成28年10月18日/東京地方裁判所/判決/平成28年(レ)第347号 |
労働者が,出張手当の未払い分の支払いを求めたことにつき,新設された規定は有効だとして,控訴が棄却された例
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労働判例ジャーナル59号38頁 | LEX/DB25544289 |
部費の私的流用を理由とする懲戒免職の妥当性/横浜市・横浜市教育委員会事件 | 平成28年10月18日/横浜地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第16号、平成27年(行ウ)第67号 |
部費の私的流用を理由にされた懲戒免職処分の取消を求めたことにつき,結果が重大とはいえないとして,認められた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544290 |
大学教員のうつ病自殺の業務起因性/国・和歌山労基署長(うつ病自殺)事件 | 平成28年10月17日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第44号 |
精神障害の発症に業務起因性は認められないとして,遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544344 |
精神障害発症に基づく療養補償給付不支給処分取消等請求/国・労働保険審査会・渋谷労基署長(精神障害発症)事件 | 平成28年10月17日/東京地方裁判所/判決/平成27年(行ウ)第622号、平成27年(行ウ)第725号 |
本件疾病の発病について業務起因性を認めることはできないとして,療養補償給付不支給取消処分等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル58号33頁 | LEX/DB25544209 |
市非常勤職員の雇止めの有効性/吹田市事件 | 平成28年10月12日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第73号 |
労働者が,非常勤職員としての地位確認請求をしたことにつき,地方公務員であること等を理由に,斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544447 |
期間を徒過した請求の可否/地方公務員災害補償基金事件 | 平成28年10月11日/東京地方裁判所/判決/平成28年(行ウ)第80号 |
再審査請求の期間を徒過した後の請求について,多忙等は理由にならないとして,却下された例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544288 |
不良な言動・偽装請負申告等に基づく解雇無効地位確認等請求/日立コンサルティング事件 | 平成28年10月7日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第1761号 |
解雇無効地位確認等請求が斥けられ,未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル58号35頁 | LEX/DB25544208 |
個別合意のない配転命令の有効性/パナソニック事件 | 平成28年10月6日/大阪地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第4441号 |
本件配転命令が有効であるとして,配転無効確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号39頁 | LEX/DB25544343 |
美容師の労働契約に基づく差額賃金等支払請求/Beste事件 | 平成28年10月6日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第8236号 |
従業員性は否定できないとして,差額賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル58号37頁 | LEX/DB25544207 |
日本郵便の期間雇用社員の雇止め無効地位確認等請求/日本郵便事件 | 平成28年10月5日/東京高等裁判所/判決/平成27年(ネ)第4778号 |
雇止め無効地位確認等請求を棄却した原判決が維持された例
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労働判例ジャーナル58号39頁 | LEX/DB25543879 |
海員組合による不当労働行為の有無/全日本海員組合事件 | 平成28年9月30日/東京地方裁判所/判決/平成27年(ワ)第17852号 |
従業員労働組合が,海員組合の役員の言動が不当労働行為にあたるとして損害賠償を請求したことにつき,団交での態度が違法だとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25543976 |