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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 国立大学法人元職員の雇止め無効地位確認等請求／国立大学法人大阪大学事件 | 平成28年12月14日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第10701号 |
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労働判例ジャーナル62号72頁 | LEX/DB25545051 |
| 退職する労働者への損害賠償請求の有効性／美庵事件 | 平成28年12月13日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第4503号 |
会社側が，労働者の退職に対する損害賠償請求をしたことにつき，就業規則の定めが無効だとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号24頁 | LEX/DB25544895 |
| 定年後の教員の再任不合格に対する損害賠償等請求／豊中市事件 | 平成28年12月12日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第8127号 |
市教委に裁量権の逸脱・濫用は認められないとして，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号25頁 | LEX/DB25544822 |
| 国立研究開発法人研究員らの懲戒処分無効確認等請求／国立研究開発法人国立長寿医療研究センター事件 | 平成28年12月12日／名古屋地方裁判所 半田支部／判決／平成25年(ワ)第319号 |
懲戒理由と均衡を欠いた不相当なものであるとして，懲戒処分無効確認請求が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544821 |
| 改ざん行為を理由とする未払退職金支払等請求／医療法人貴医会事件 | 平成28年12月9日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第30036号 |
未払退職金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号27頁 | LEX/DB25544820 |
| 教官の服務規程違反等に基づく解雇無効地位確認等請求／長坂自動車教習所事件 | 平成28年12月6日／甲府地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第228号 |
解雇は無効であるとして，解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル61号29頁 | LEX/DB25544791 |
| 外資系企業元従業員の能力不足等に基づく解雇無効地位確認等請求／コネクレーンズ事件 | 平成28年12月6日／東京地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第13441号 |
解雇は無効であるとして，地位確認等請求が認められ，未払賃金等支払請求及び付加金等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル60号68頁 | LEX/DB25544736 |
| やらせ受験を理由とする懲戒処分の有効性／学校法人大阪産業大学事件 | 平成28年12月2日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第3742号 |
労働者が，やらせ受験への関与を理由にされた懲戒処分の無効を主張したことにつき，学校法人の名誉を失墜させたとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号31頁 | LEX/DB25544894 |
| うつ病自殺に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・岐阜労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成28年12月1日／名古屋高等裁判所／判決／平成27年(行コ)第75号 |
遺族補償給付等不支給処分取消請求を認容した原判決が維持された例
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労働判例ジャーナル60号70頁 | LEX/DB25544670 |
| 大学教員の有期労働契約の雇止めの有効性／学校法人福原学園事件 | 平成28年12月1日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成27年（受）第589号 |
３年を更新限度とする大学教員の有期労働契約は，その期間終了後当然に期間の定めのない労働契約に移行するものではなく，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル59号1頁 | LEX/DB25448301 |
| 会社らの元従業員に対する損害賠償等請求／ヴァンクールコーポレーション事件 | 平成28年11月30日／大阪地方裁判所／判決／平成28年(レ)第36号 |
原判決を変更し，元従業員に対する会社の不法行為に基づく損害賠償請求及び会社代表者の貸金返還請求が認められ（本訴事件），会社に対する元従業員の未払賃金等支払請求が一部認められた（反訴事件）例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544772 |
| 精神疾患発症後の自殺に対する遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・淡路労基署長（精神疾患発症後の自殺）事件 | 平成28年11月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第20号 |
本件疾病発症及び本件自殺に業務起因性があるとはいえないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号72頁 | LEX/DB25544771 |
| タクシー乗務員らの普通解雇及び懲戒解雇無効等請求／城南交通事件 | 平成28年11月30日／富山地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第237号 |
普通解雇及び懲戒解雇無効地位確認等請求及び未払賃金等支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル60号74頁 | LEX/DB25544770 |
| 高校教諭のみだらな行為に基づく懲戒免職処分等取消請求／福島県・福島県教育委員会事件 | 平成28年11月30日／仙台高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第13号 |
原判決が取消され，懲戒免職処分及び退職金支給制限処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号76頁 | LEX/DB25544769 |
| 休職期間満了後の解雇無効地位確認等請求／ケー・アイ・エス事件 | 平成28年11月30日／東京高等裁判所／判決／平成28年(ネ)第3599号、平成28年(ネ)第4643号 |
原判決中が一部取消され，元従業員の損害賠償等請求が斥けられ，会社の請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル60号78頁 | LEX/DB25544669 |
| 適応障害発症に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求／国・松本労基署長（適応障害発症）事件 | 平成28年11月30日／東京高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第49号 |
精神障害である適応障害発症に業務起因性が認められるとして，原判決を取消し，療養補償給付等不支給処分取消請求を認めた例
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労働判例ジャーナル60号80頁 | LEX/DB25544668 |
| 通勤途上発生した交通事故に対する障害補償給付不支給処分取消請求／国・淀川労働基準監督署長事件 | 平成28年11月30日／大阪高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第206号 |
原判決が取消され，労働者の障害補償給付不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544768 |
| 元大学教員の再雇用拒否無効等請求／学校法人尚美学園事件 | 平成28年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第16073号 |
再雇用拒否が無効であるとして，専任教員としての，地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル59号9頁 | LEX/DB25544351 |
| 元大学教員の雇止め無効・特別専任教員としての地位確認等請求／学校法人尚美学園事件 | 平成28年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第16258号 |
雇止めは無効であるとして，特別専任教員としての地位確認請求が認められ差額賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544352 |
| 教員による学生及び学校法人に対する損害賠償等請求／学校法人Ｃ事件 | 平成28年11月29日／千葉地方裁判所 松戸支部／判決／平成26年(ワ)第1013号 |
教員の学生及び法人に対する損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル61号32頁 | LEX/DB25544706 |
| 転居を伴わない配転命令の無効等確認請求／一般社団法人日本造船工業会事件 | 平成28年11月29日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第12884号 |
本件配転命令が有効であるとして，配転命令無効確認及び慰謝料等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号11頁 | LEX/DB25544350 |
| くも膜下出血発症の業務起因性／国・中央労基署長（くも膜下出血発症）事件 | 平成28年11月28日／東京地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第65号 |
本件疾病と業務との間に相当因果関係を肯定することはできないとして，休業補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号13頁 | LEX/DB25544596 |
| 無期労働契約に転化したこと等に基づく地位確認等請求／ソクハイ事件 | 平成28年11月25日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第4276号 |
地位確認請求が斥けられ，他方，未払賃金等支払請求及び年次有給休暇手当等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号14頁 | LEX/DB25544623 |
| 宅配スタッフの労働契約等に基づく未払賃金等支払請求／フロンティア事件 | 平成28年11月24日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第3590号 |
未払賃金等支払請求，不当利得返還請求及び損害賠償等請求がいずれも斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号34頁 | LEX/DB25544705 |
| 大阪市元職員の転任命令取消等請求／大阪市・大阪市交通局長事件 | 平成28年11月24日／最高裁判所 第一小法廷／決定／平成27年(行ツ)第376号、平成27年（行ヒ）第405号 |
転任命令の取消を認め損害賠償請求を一部認めた原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544704 |
| 神経系統の機能の障害に基づく障害補償年金支払決定義務付け請求／国・和歌山労基署長（神経系統の機能の障害）事件 | 平成28年11月24日／最高裁判所 第一小法廷／決定／平成27年(行ツ)第423号、平成27年（行ヒ）第461号 |
障害等級２級の２の２に対応する障害補償年金の支給決定義務付け請求を認容した部分を取り消した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544703 |
| 妊娠中の女性元従業員による解雇無効地位確認等請求／ネギシ事件 | 平成28年11月24日／東京高等裁判所／判決／平成28年(ネ)第2098号、平成28年(ネ)第3139号 |
解雇は無効であるとした原判決を取消し，解雇無効地位確認等請求及び慰謝料等請求を斥けた例
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労働判例ジャーナル60号82頁 | LEX/DB25544729 |
| 雇用契約に基づく未払賃金等支払請求／丸相建設工業事件 | 平成28年11月24日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第35763号 |
本件契約が雇用契約であるとして，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号16頁 | LEX/DB25544595 |
| 大工の死亡に対する遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・川越労基署長（重症頭部外傷による死亡）事件 | 平成28年11月21日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第307号 |
労働者災害補償保険法上の労働者には該当しないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号84頁 | LEX/DB25544702 |
| 公立学校教員の非違行為に基づく懲戒免職等処分取消請求／北海道・道教委事件 | 平成28年11月18日／札幌高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第20号 |
懲戒免職等処分が適法であるとした原判決を破棄し元教員の免職等処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル60号86頁 | LEX/DB25544735 |
| 試用期間中の解雇無効地位確認等請求／大同信用組合事件 | 平成28年11月18日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第5105号 |
留保解約権の行使として客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当であるとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル60号88頁 | LEX/DB25544667 |
| 石綿暴露に基づく遺族補償給付不支給処分取消請求／国・名古屋東労働基準監督署長事件 | 平成28年11月16日／名古屋地方裁判所／判決／平成23年(行ウ)第104号 |
本件疾病の発症が亡教諭の学園勤務中のアスベストばく露に起因するものであると認めることはできないとして，遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544594 |
| 部下への暴言等に基づく懲戒解雇無効確認等請求／ディーコープ事件 | 平成28年11月16日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第27767号 |
懲戒解雇が有効であるとして，元従業員の懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号18頁 | LEX/DB25544349 |
| 国に対する療養補償給付等不支給処分無効確認請求／国・中央労基署長事件 | 平成28年11月14日／東京地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第134号 |
訴訟上の信義則に反するものであり，訴権の濫用として許されないとして，不支給処分無効確認請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号20頁 | LEX/DB25544625 |
| 風俗営業の送迎ドライバーの違法契約解除に基づく損害賠償等請求／Premier事件 | 平成28年11月11日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第7990号 |
労働契約上の本件合意及び業務委託契約の一方的解約に基づく損害賠償等請求がいずれも斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号90頁 | LEX/DB25544665 |
| 労働契約及び業務委託契約上の競業避止義務違反に基づく損害賠償等請求／協同組合エム・アイ・エス事件 | 平成28年11月11日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(ワ)第9565号 |
損害賠償等請求及び不当利得返還等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544666 |
| 解雇無効地位確認等請求／グリース事件 | 平成28年11月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年(ワ)第16787号 |
地位確認請求を棄却し未払賃金等支払請求を一部認められた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544593 |
| 違法な退職勧奨に基づく損害賠償等請求／碧南市事件 | 平成28年11月11日／名古屋高等裁判所／判決／平成28年（ネ）第296号 |
損害賠償等請求を一部認容した原判決が変更された（慰謝料認定額減額）例
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労働判例ジャーナル59号22頁 | LEX/DB25544347 |
| 手当の固定残業代該当性の有無／永明事件 | 平成28年11月10日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第6286号 |
労働者が，未払残業代の支払いを求めたことにつき，給与の一部は固定残業代と認められるとして，請求の一部が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544743 |
| 労基署の採決取消及び職務遂行義務付請求／国・東京労働局労働基準部監督課事件 | 平成28年11月10日／東京地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第158号 |
請求は不適法であるとして，労働者による労働基準監督署の採決取消及び職務遂行義務付請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号24頁 | LEX/DB25544624 |
| 市に対する自殺した職員の遺族らの損害賠償請求／糸島市事件 | 平成28年11月10日／福岡高等裁判所／判決／平成28年（ネ）第198号 |
原判決を変更し相続人らの糸島市に対する損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル59号26頁 | LEX/DB25544346 |
| 石綿曝露に基づく会社及び国に対する損害賠償等請求／クボタ事件 | 平成28年11月9日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成28年(オ)第1331号、平成28年(受)第1689号 |
亡労働者の相続人らの損害賠償等請求を棄却した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544451 |
| 大阪市職員の入れ墨調査不回答に基づく戒告処分取消等請求／大阪市（入れ墨調査）事件 | 平成28年11月9日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成28年(行ツ)第54号、平成28年(行ヒ)第56号 |
入れ墨調査不回答に基づく戒告処分取消請求を認めた（大阪市敗訴）部分を取り消した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544440 |
| 非違行為に基づく懲戒解雇無効処分前の地位確認等請求／片岡運輸事件 | 平成28年11月8日／大阪地方裁判所／判決／平成27年(ワ)第8970号 |
懲戒処分は有効であるとして，従業員の懲戒処分無効処分前の地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544742 |
| 地方公務員のうつ病の公務起因性／地方公務員災害補償基金（うつ病）事件 | 平成28年11月8日／高松高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第1号 |
うつ病の公務起因性が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544621 |
| 労働安全衛生法違反罪の成否／労働安全衛生法違反事件 | 平成28年11月8日／東京高等裁判所／判決／平成27年(う)第1998号 |
有罪（労働安全衛生法違反）とされ，罰金50万円が科せられた例
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労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544450 |
| 高校生の自殺未遂に基づく同級生らに対する損害賠償等請求／損害賠償請求事件 | 平成28年11月7日／横浜地方裁判所 横須賀支部／判決／平成27年（ワ）第80号 |
同級生らの行為が不法行為を構成するとはいえない等として，損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544248 |
| 元市長の談合罪有罪判決に基づく退職手当返納命令取消請求／枚方市事件 | 平成28年11月2日／大阪地方裁判所／判決／平成26年(行ウ)第129号 |
退職手当返納命令取消請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544741 |
| 継続雇用制度による賃金の相違に対する労契法20条の適用／長澤運輸事件 | 平成28年11月2日／東京高等裁判所／判決／平成28年（ネ）第2993号 |
定年後再雇用者と正社員の賃金の定めの相違に労契法20条が適用されるとされた例／定年後再雇用者と正社員の賃金の定めの相違が不合理ではなく，労契法20条に違反しないとされた例
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労働判例ジャーナル57号1頁 | LEX/DB25543977 |
| 廃業に伴う解雇の有効性／おおとり運送事件 | 平成28年10月31日／長崎地方裁判所 佐世保支部／判決／平成26年(ワ)第36号、平成26年（ワ）第37号 |
会社が，元労働者らに対し，解雇に伴い支払った弁済交付金の返還を求めたことにつき，振込金によって充当された元労働者らの債権は消滅しているとして，一部が認められた例
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労働判例ジャーナル61号36頁 | LEX/DB25544619 |