詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 破損事故による損害金の給与からの相殺の有効性／フソー化成事件 | 平成28年10月31日／東京地方裁判所／判決／平成28年（レ）第364号 |
原判決が一部取り消され一部変更され，元従業員の未払賃金及び会社の損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル59号28頁 | LEX/DB25544249 |
| 心因性抑うつ状態発症の業務起因性／国・向島労基署長事件 | 平成28年10月31日／東京地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第43号 |
休業補償給付及び療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号24頁 | LEX/DB25544216 |
| ゲームソフト開発管理者の差額賃金等支払請求／麻雀ネットワークサービス事件 | 平成28年10月28日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第18844号 |
差額賃金等支払請求及び割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号25頁 | LEX/DB25544215 |
| 指揮監督下における労働契約の成立と賃金等請求／エコファースト事件 | 平成28年10月28日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第34396号 |
指揮監督下における労働の関係が事実上存するのみで労働契約が成立するわけではなく，労働者の損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号27頁 | LEX/DB25544214 |
| コンビニ店長の雇用契約上の義務違反に対する損害賠償等請求／柚木商事事件 | 平成28年10月27日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第7513号 |
元店長が雇用契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとして，会社の元店長に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル59号30頁 | LEX/DB25544247 |
| パンの製造に従事していた労働者の腰痛の業務起因性／国・品川労基署長（腰部傷病発症）事件 | 平成28年10月27日／東京地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第523号 |
本件傷病に業務起因性があるとは認められないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号32頁 | LEX/DB25544246 |
| うつ病罹患者の自殺とパワハラに起因する労災／国・仙台労基署長（佐川急便）事件 | 平成28年10月27日／仙台地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第26号 |
本件従業員は，上司からの日常的な注意により，相当程度の心理的負荷を受けていたところ，上司からエアガンで撃たれ，唾を吐きかけられるといった業務上許容される指導の範囲を逸脱した暴行又は嫌がらせ行為を受けるなどしたような具体的状況下での業務には，本件精神障害を発現させる危険性が内在し本件従業員の本件精神障害の発病は，本件従業員の業務に内在する危険性が発現したものであり，また，そのような時期に上司から病状に関する理解のない職務上の指示を受けて引き続き業務に従事することを要求されたことによって，更に，強度の心理的負荷を受けて自殺に至ったものであって，本件自殺についても，業務起因性を認めることができるとされた例
|
労働判例ジャーナル58号1頁 | LEX/DB25544213 |
| うつ病自殺に基づく遺族補償一時金等不支給決定処分取消請求／国・津労働基準監督署長（うつ病自殺）事件 | 平成28年10月26日／大阪地方裁判所／判決／平成25年(行ウ)第253号 |
業務と本件精神障害発症等との間に相当因果関係があるとは認められないとして，遺族補償一時金等不支給決定処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544443 |
| 中労委の追加した団交に関する救済命令部分取消請求／国・中労委（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会）事件 | 平成28年10月26日／東京地方裁判所／判決／平成27年(行ウ)第668号 |
中労委の追加した救済命令部分（団交の申入れに誠実に対応しなければならないとする部分）取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544301 |
| 町立小学校児童の事故に基づく筑前町に対する損害賠償等請求／筑前町事件 | 平成28年10月26日／福岡地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第2025号 |
担任教諭に過失があったとして，筑前町に対する損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544245 |
| 津波発生時の避難指示と国賠請求の可否／大川小学校事件 | 平成28年10月26日／仙台地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第301号 |
東日本大震災による津波が発生した際，教員による避難指示が適切でなかったために児童が死亡したとして，児童の親らが国賠請求し，認められた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544244 |
| フランチャイズ契約店長の時間外割増賃金等支払請求／エビス企画事件 | 平成28年10月26日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第25731号 |
労働基準法上の労働者とは認められないとして時間外割増賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号29頁 | LEX/DB25544212 |
| アルバイトの雇止め無効地位確認等請求／ジャパンレンタカー事件 | 平成28年10月25日／津地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第232号 |
本件雇止めは無効であるとして，地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求及び損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル59号34頁 | LEX/DB25544345 |
| 亡郵便局員の致死性不整脈突発死に基づく損害賠償等請求／日本郵便事件 | 平成28年10月25日／福岡高等裁判所／判決／平成28年（ネ）第326号、平成28年（ネ）第626号 |
亡労働者が精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料の限度で損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号30頁 | LEX/DB25544211 |
| 日本赤十字社元従業員のうつ病発症の業務起因性／国・三鷹労基署長（うつ病発症）事件 | 平成28年10月25日／札幌地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第15号 |
本件うつ病発症に業務起因性が認められるとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル58号32頁 | LEX/DB25544210 |
| 大阪府の教員の国歌斉唱時不起立等に基づく懲戒処分取消等請求／大阪府・大阪府教育委員会事件 | 平成28年10月24日／大阪高等裁判所／判決／平成28年(行コ)第22号 |
教員の請求を棄却した原判決は，相当であるとして，控訴を斥けられた例
|
労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544449 |
| 雇止め無効雇用契約上の地位確認等請求／象印マホービン事件 | 平成28年10月20日／大阪地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第30022号 |
雇止めは有効であるとして，雇止め無効雇用契約上の地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号36頁 | LEX/DB25544448 |
| 改正後の旅費規程適用の可否／第一貨物事件 | 平成28年10月18日／東京地方裁判所／判決／平成28年（レ）第347号 |
労働者が，出張手当の未払い分の支払いを求めたことにつき，新設された規定は有効だとして，控訴が棄却された例
|
労働判例ジャーナル59号38頁 | LEX/DB25544289 |
| 部費の私的流用を理由とする懲戒免職の妥当性／横浜市・横浜市教育委員会事件 | 平成28年10月18日／横浜地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第16号、平成27年（行ウ）第67号 |
部費の私的流用を理由にされた懲戒免職処分の取消を求めたことにつき，結果が重大とはいえないとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544290 |
| 大学教員のうつ病自殺の業務起因性／国・和歌山労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成28年10月17日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第44号 |
精神障害の発症に業務起因性は認められないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544344 |
| 精神障害発症に基づく療養補償給付不支給処分取消等請求／国・労働保険審査会・渋谷労基署長（精神障害発症）事件 | 平成28年10月17日／東京地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第622号、平成27年（行ウ）第725号 |
本件疾病の発病について業務起因性を認めることはできないとして，療養補償給付不支給取消処分等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号33頁 | LEX/DB25544209 |
| 市非常勤職員の雇止めの有効性／吹田市事件 | 平成28年10月12日／大阪地方裁判所／判決／平成25年(行ウ)第73号 |
労働者が，非常勤職員としての地位確認請求をしたことにつき，地方公務員であること等を理由に，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル60号92頁 | LEX/DB25544447 |
| 期間を徒過した請求の可否／地方公務員災害補償基金事件 | 平成28年10月11日／東京地方裁判所／判決／平成28年（行ウ）第80号 |
再審査請求の期間を徒過した後の請求について，多忙等は理由にならないとして，却下された例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25544288 |
| 不良な言動・偽装請負申告等に基づく解雇無効地位確認等請求／日立コンサルティング事件 | 平成28年10月7日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第1761号 |
解雇無効地位確認等請求が斥けられ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号35頁 | LEX/DB25544208 |
| 個別合意のない配転命令の有効性／パナソニック事件 | 平成28年10月6日／大阪地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第4441号 |
本件配転命令が有効であるとして，配転無効確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号39頁 | LEX/DB25544343 |
| 美容師の労働契約に基づく差額賃金等支払請求／Beste事件 | 平成28年10月6日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第8236号 |
従業員性は否定できないとして，差額賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号37頁 | LEX/DB25544207 |
| 日本郵便の期間雇用社員の雇止め無効地位確認等請求／日本郵便事件 | 平成28年10月5日／東京高等裁判所／判決／平成27年（ネ）第4778号 |
雇止め無効地位確認等請求を棄却した原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル58号39頁 | LEX/DB25543879 |
| 海員組合による不当労働行為の有無／全日本海員組合事件 | 平成28年9月30日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第17852号 |
従業員労働組合が，海員組合の役員の言動が不当労働行為にあたるとして損害賠償を請求したことにつき，団交での態度が違法だとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25543976 |
| 体罰に対する市の安全配慮義務違反の有無／津市事件 | 平成28年9月30日／名古屋高等裁判所／判決／平成28年（ネ）第206号 |
部活動で体罰を受けた児童及びその親が，市に対して国家賠償請求をしたことにつき，市に安全配慮義務違反はないとして，児童側の主張が一部斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25543975 |
| 市立中学校での暴行を理由とする負傷の公務起因性／地方公務員災害補償基金事件 | 平成28年9月29日／東京地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第557号 |
労働者が，同僚からの暴行により負傷したとして，公務災害認定請求を行ったことにつき，行為と症状の間の因果関係が認められないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル59号40頁 | LEX/DB25543974 |
| 完全歩合制の賃金と労働条件の合意の成立／テクノサイエンス事件 | 平成28年9月29日／大阪地方裁判所／判決／平成28年（ワ）第4504号 |
未払賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル58号41頁 | LEX/DB25543915 |
| うつ病自殺に基づく遺族補償年金不支給処分取消請求／国・東大阪労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成28年9月28日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第165号 |
本件自殺に業務起因性は認められないとして，遺族補償年金不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号42頁 | LEX/DB25543914 |
| うつ病による休職期間満了に基づく解雇無効地位等確認請求／綜企画設計事件 | 平成28年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第9072号 |
解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号43頁 | LEX/DB25543878 |
| 高年法の継続雇用制度における再雇用の労働条件／トヨタ自動車事件 | 平成28年9月28日／名古屋高等裁判所／判決／平成28年(ネ)第149号 |
会社がパートタイマーとして提示した業務内容は，実質的に継続雇用の機会を与えたとは認められないのであって，改正高年法の趣旨に明らかに反する違法なものであり，雇用契約上の債務不履行および不法行為に当たるとされた例
|
労働判例ジャーナル56号1頁 | LEX/DB25543730 |
| 調整手当の固定残業手当相当性／あおき事件 | 平成28年9月27日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12970号 |
未払賃金・付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号45頁 | LEX/DB25543913 |
| 和泉市元職員の降任の分限処分無効確認等請求／和泉市事件 | 平成28年9月26日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第287号 |
分限処分等無効確認及び懲戒処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル57号14頁 | LEX/DB25543876 |
| 不当労働行為救済命令取消請求／東京都・都労委（日本航空ほか）事件 | 平成28年9月23日／最高裁判所 第二小法廷／決定／平成27年（行ツ）第392号、平成27年（行ヒ）第422号 |
不当労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
|
労働判例ジャーナル58号52頁 | LEX/DB25543912 |
| 解雇無効地位確認請求と会社の不当利得返還請求／日本ワールドエンタープライズ事件 | 平成28年9月23日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第28163号、平成27年（ワ）第１2665号 |
本訴事件において解雇無効地位確認請求，未払賃金等支払及び損害賠償請求が一部認められ，反訴事件において不当利得返還請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル57号16頁 | LEX/DB25543875 |
| うつ病自殺に基づく遺族補償年金等不支給処分取消請求／国・姫路労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成28年9月21日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第70号 |
本件疾病発症に業務起因性は認められないとして，遺族補償年金等不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号52頁 | LEX/DB25543911 |
| 試用期間中の解雇無効地位確認等請求／まぐまぐ事件 | 平成28年9月21日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第26906号 |
試用期間中の解雇が有効であるとされ解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル57号18頁 | LEX/DB25543874 |
| 未払基本給，通勤手当及び時間外割増賃金等支払請求／MITダイニング事件 | 平成28年9月20日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第9374号 |
未払基本給及び通勤手当等支払請求が認められ，未払時間外割増賃金等支払請求及び付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号47頁 | LEX/DB25543909 |
| 贈与に基づく所有権移転登記手続請求／未払賃金等支払請求事件 | 平成28年9月20日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12970号 |
所有権移転登記手続請求が斥けられ，未払時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号52頁 | LEX/DB25543910 |
| 変形労働時間制の適用と未払割増賃金等支払請求／日本総業事件 | 平成28年9月16日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第13926号 |
時間外割増賃金及び付加金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号49頁 | LEX/DB25544173 |
| 労基法上の労働時間に基づく未払時間外割増賃金等支払請求／武藤事件 | 平成28年9月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第18021号 |
労働基準法32条の労働時間に該当しないとして，未払時間外割増賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル58号51頁 | LEX/DB25544172 |
| 労働契約に基づく未払賃金等支払請求／エール事件 | 平成28年9月16日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第33601号 |
貸金返還等請求及び未払賃金等支払等請求が一部認められ，損害賠償等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル57号48頁 | LEX/DB25543852 |
| 準委任契約の建築士の労働者性と安全配慮義務／戸田建設事件 | 平成28年9月15日／宇都宮地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第173号 |
協力業者が労働基準法上の労働者に当たるとして，会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル57号19頁 | LEX/DB25543851 |
| 会社及び会社代表者に対する解雇無効地位確認等請求／アドバンス事件 | 平成28年9月15日／大阪地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第422号 |
会社代表者に対する解雇無効地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求及び損害賠償等が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル57号21頁 | LEX/DB25543850 |
| 請負運転手の労働組合法上の労働者該当性／大阪府・大阪府労働委員会（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）事件 | 平成28年9月14日／大阪地方裁判所／判決／平成27年（行ウ）第376号 |
労働組合法上の労働者に当たるとして，不当労働行為申立棄却命令棄却請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル58号52頁 | LEX/DB25544171 |
| 雇止め無効地位確認請求／一般財団法人日本中国語検定協会事件 | 平成28年9月14日／東京地方裁判所／判決／平成27年（ワ）第13935号 |
雇止め無効地位確認請求及び指定勤務日外労働分未払賃金等支払請求が斥けられ，時間外割増賃金等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル58号52頁 | LEX/DB25544170 |
| 不正アクセス等に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求／福井信用金庫事件 | 平成28年9月14日／名古屋高等裁判所 金沢支部／判決／平成28年（ネ）第86号 |
懲戒解雇無効地位確認等請求及び損害賠償等請求を棄却した原判決が維持され控訴が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル57号23頁 | LEX/DB25543767 |