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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 頚肩腕症候群発症に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求／国・池袋労働基準監督署長（頚肩腕症候群発症）事件 | 平成27年6月22日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第375号 |
頚肩腕症候群発症に業務起因性は認められないとして，労働者の療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540628 |
| 元医学生による医師修学資金返還請求無効確認請求／魚沼市事件 | 平成27年6月18日／新潟地方裁判所 長岡支部／判決／平成26年（ワ）第2１１号 |
条例に基づく医師修学資金貸与の制度は有効であるとして，修学資金返還請求無効確認請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル44号37頁 | LEX/DB25540664 |
| 係争中の訴訟に関するコメント提供行為と懲戒処分取消請求／日本弁護士連合会事件 | 平成27年6月18日／東京高等裁判所／判決／平成27年（行ケ）第9号、平成27年（行ケ）第１号、平成27年（行ケ）第１5号 |
弁護士らの行為が弁護士法所定の懲戒事由に該当するとして，懲戒処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号44頁 | LEX/DB25540759 |
| 飲酒運転に基づく懲戒免職処分無効等確認請求／秋田県・秋田県教育委員会事件 | 平成27年6月18日／最高裁判所／決定／平成27年（行ツ）第１85号、平成27年（行ヒ）第2１5号 |
懲戒免職処分取消等請求を棄却した控訴審判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25447369 |
| トラック運転手の時間外手当等請求／A商運事件 | 平成27年6月16日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3279１号 |
時間外手当及び付加金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル44号39頁 | LEX/DB25540661 |
| 法人格を濫用した不当労働行為に基づく解雇無効地位確認等請求／サカキ運輸（光洋商事）事件 | 平成27年6月16日／長崎地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第445号 |
光洋商事の法人格濫用により，労働者らのサカキ運輸に対する地位確認等請求が認められた例／未払賃金及び損害賠償等請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540626 |
| 所属長からのパワハラに対する損害賠償及び国家賠償請求／国立大学法人神戸大学事件 | 平成27年6月12日／神戸地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第38１号、平成23年（ワ）第１94号 |
大学教員が，所属長からのパワハラに対し損害賠償及び国家賠償請求を請求したことにつき，人格権侵害行為だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル45号52頁 | LEX/DB25540658 |
| セクハラを理由とする懲戒処分取消請求／学校法人実践女子学園事件 | 平成27年6月9日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第１8659号 |
大学講師が，セクハラを理由にされた停職処分等が違法であると主張したことにつき，十分な理由があるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540625 |
| セクハラを理由とする大学教授の解任と労働契約上の地位確認等請求／学校法人早稲田大学事件 | 平成27年6月8日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第22822号 |
労働者が，解任の無効を主張したことにつき，セクハラ，パワハラの事実が認められるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540624 |
| 打切補償と労災給付／学校法人専修大学事件 | 平成27年6月8日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成25年（受）第2430号 |
業務災害に関する労災保険制度は，使用者による災害補償に代わる保険給付を行う制度であり，労災保険法に基づく保険給付の実質は，使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものであるとされた例／使用者は，労災保険法の療養補償給付を受ける労働者につき，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，労基法の打切補償の支払をすることにより，療養期間中の解雇を禁止する労基法19条１項にも係らず，当該労働者を解雇することができるとされた例／本件解雇が労働基準法19条１項に違反し無効であるとした原審判決は，破棄を免れず，本件解雇の有効性に関する労働契約法16条該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すとされた例
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労働判例ジャーナル40号2頁 | LEX/DB25447298 |
| 有効ではない就業規則に基づく解雇の効力／センスほか事件 | 平成27年6月3日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2309１号 |
労働者が解雇の無効を主張したことにつき，解雇の根拠となる就業規則が有効ではない等として，地位確認請求が認められた例
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労働判例ジャーナル45号46頁 | LEX/DB25540690 |
| 大阪市長のした組合事務所使用不許可処分取消請求／大阪市（組合事務所使用不許可処分取消等請求）事件 | 平成27年6月2日／大阪高等裁判所／判決／平成26年（行コ）第１62号 |
平成24年度に限り不許可処分が違法であるとして損害賠償請求が一部認められた例／平成26年度不許可処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号45頁 | LEX/DB25540435 |
| 通勤災害による傷害に基づく休業給付不支給処分取消請求／国・船橋労働基準監督署長（通勤災害）事件 | 平成27年6月1日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第438号 |
就労不能状態であったとはいえないとして，休業給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540623 |
| 有期契約期間途中の解雇の有効性／大阪メトロサービス事件 | 平成27年5月29日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１07１0号、平成25年（ワ）第１2１92号 |
労働者が契約期間中の解雇が無効だと主張したことにつき，同僚らへの暴言等やむを得ない事由があったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル44号41頁 | LEX/DB25540687 |
| 不当労働行為による懲戒解雇無効地位確認等請求／なみはや交通事件 | 平成27年5月28日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第8787号 |
懲戒解雇が無効であるとして地位確認請求が認められ，未払賃金が一部認められた例／損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル43号54頁 | LEX/DB25540622 |
| 会社による雇用契約不存在確認等請求／ブルームバーグ・エル・ピー事件 | 平成27年5月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１9263号、平成25年（ワ）第2782１号 |
前判決に基づき会社が支払った未払賃金の既払い部分の強制執行不許可請求のみが認められ（本訴事件），会社の既払い賃金に対する未払遅延金支払請求のみが認められた（反訴事件）例
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労働判例ジャーナル42号34頁 | LEX/DB25540339 |
| 妄想性障害に基づく休職命令無効等確認／日本ヒューレット・パッカード事件 | 平成27年5月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第25１27号、平成26年（ワ）第3１657号 |
妄想性障害に基づく休職命令無効確認，地位確認等請求及び損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号36頁 | LEX/DB25540337 |
| 元教員らの卒業式国家斉唱時不起立に基づく懲戒処分取消請求／東京都・東京都教育委員会事件 | 平成27年5月28日／東京高等裁判所／判決／平成26年（行コ）第１77号 |
原判決が一部取消され，元教員らの懲戒処分取消請求が認められ慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540414 |
| 解雇及び雇止め無効地位確認等請求／和光エンタープライズ事件 | 平成27年5月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第28262号 |
本件解雇及び雇止めが無効とされ地位確認請求が認められ，未払賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540340 |
| うつ病発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・大田労働基準監督署長（うつ病発症）事件 | 平成27年5月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第１89号 |
本件うつ病発症には業務起因性があるとして療養補償給付不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540338 |
| 元理事らの学校法人に対する懲戒解雇及び懲戒解任無効地位確認等請求／学校法人矢谷学園事件 | 平成27年5月27日／広島高等裁判所 松江支部／判決／平成26年（ネ）第38号 |
元理事らの懲戒解雇及び懲戒解任が権利濫用であるとして地位確認等請求が認められた例／損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540336 |
| 学生の死に基づく教員と大学に対する損害賠償請求／国立大学法人東北大学事件 | 平成27年5月26日／岡山地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第998号 |
博士論文の適否につき司法審査は及ばないとして，亡学生の両親の損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号38頁 | LEX/DB25540434 |
| 原発復旧作業中に死亡した労働者の妻による損害賠償請求／東京電力ほか３社事件 | 平成27年5月21日／東京高等裁判所／判決／平成27年（ネ）第486号 |
東電らは亡労働者に対し安全配慮義務を負わないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号40頁 | LEX/DB25540433 |
| 市バス運転手の調整時間に対する時間外割増賃金／北九州市ほか事件 | 平成27年5月20日／福岡地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第52号 |
調整時間の全てが労働基準法上の労働時間であるとして，未払時間外割増賃金等支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル42号41頁 | LEX/DB25540432 |
| 病院経営者によるストライキ禁止命令仮処分命令に基づく損害賠償請求／三重一般労働組合鈴鹿さくら病院分会事件 | 平成27年5月19日／最高裁判所 第三小法廷／決定／平成27年（オ）第3１6号、平成27年（受）第392号 |
損害賠償請求を減額した上で一部認容した原判決に対する上告につき，上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル45号52頁 | LEX/DB25540568 |
| 証券会社の短期雇用契約社員による解雇無効等請求／あい証券事件 | 平成27年5月19日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第3540号 |
本件契約は期間満了により終了しているとして地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号42頁 | LEX/DB25540409 |
| 東京都板橋区の職員による懲戒処分等取消請求／東京都板橋区・特別区人事委員会事件 | 平成27年5月18日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第１72号 |
本件懲戒処分及び本件判定に違法はないとして，職員の本件懲戒処分及び本件判定取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540335 |
| うつ病自殺した労働者の妻による遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・札幌東労働基準監督署（うつ病自殺）事件 | 平成27年5月15日／札幌地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第4号 |
亡労働者のうつ病の発病及びその後の自死は，亡労働者の業務に起因するものであるとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540334 |
| 大学教授らの雇止め無効地位確認等請求／学校法人鶴岡学園事件 | 平成27年5月8日／札幌地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１955号 |
雇用契約の更新への合理的期待があったとは認められないとして，地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540333 |
| 京大職員の就業規則不利益変更無効と減額賃金支払請求／国立大学法人京都大学事件 | 平成27年5月7日／京都地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１9１7号、平成26年（ワ）第2号、平成26年（ワ）第2286号 |
就業規則の変更が周知されかつ合理的であるとして，減額賃金分支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号44頁 | LEX/DB25540431 |
| 解雇された労働者の地位保全等請求／正久事件 | 平成27年4月30日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（ヨ）第１0062号 |
地位保全申立が斥けられ，賃金仮払仮処分命令申立が一部認められた例
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労働判例ジャーナル44号42頁 | LEX/DB25540378 |
| 加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求／全国光学工業厚生年金基金事件 | 平成27年4月28日／東京地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第１１3号 |
加入員減少に係る一括徴収金の納入告知処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル43号47頁 | LEX/DB25525532 |
| トラブルに基づく解雇無効地位確認等請求／松尾工業所事件 | 平成27年4月28日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第9848号 |
解雇が無効とされ未払賃金支払請求が一部認められ，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号46頁 | LEX/DB25540250 |
| 阿蘇市職員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分取消請求／阿蘇市事件 | 平成27年4月28日／最高裁判所／決定／平成27年（行ツ）第１24号、平成27年（行ヒ）第１47号 |
懲戒免職処分を取り消した控訴審に対する上告につき上告が棄却され，上告申立が受理されなかった例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540426 |
| 解雇無効地位確認等請求とセクハラに基づく損害賠償請求／エアテクス事件 | 平成27年4月28日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１3１90号 |
労働者による解雇無効地位確認等請求が認められ，セクハラに基づく損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540297 |
| 退職勧奨による退職金と自己都合退職金との差額退職金支払請求／国立大学法人大阪大学事件 | 平成27年4月28日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第4286号 |
大学による退職勧奨があったとはいえないとして，医師の差額賃金支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540296 |
| 医師の酒気帯び運転に基づく懲戒免職等取消請求／奥州市・岩手県市町村総合事務組合事件 | 平成27年4月27日／仙台高等裁判所／判決／平成27年（行コ）第１号 |
懲戒免職処分取消請求を斥け退職手当支給制限処分を認めた原判決が維持された例
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労働判例ジャーナル42号48頁 | LEX/DB25540425 |
| 公営の病院に勤務していた放射線技師の分限免職処分取消請求／阿賀野市（分限免職処分取消請求）事件 | 平成27年4月27日／新潟地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第3号 |
病院管理者の裁量権の逸脱・濫用は認められないとして，分限免職処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540424 |
| うつ病発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・新宿労働基準監督署長（うつ病発症）事件 | 平成27年4月27日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第4１5号 |
本件疾病について業務起因性があると認めることはできないとして，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540295 |
| 組織的な嫌がらせと退職勧奨／大和証券・日の出証券事件 | 平成27年4月24日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3690号 |
判決確定後の賃金請求が，訴えの利益がなく不適法として却下された例／転籍につき合意があり，有効とされた例／転籍先が，本件従業員を隔離したことなどが，本件従業員に対する嫌がらせであり，不法行為に該当するとされた例／転籍元が転籍した従業員に対する嫌がらせにつき，転籍先と共同不法行為責任を負うとされた例／嫌がらせについて，慰謝料150万円が認められた例
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労働判例ジャーナル42号2頁 | LEX/DB25540294 |
| 会社代表者に対する人格権侵害等に基づく損害賠償請求／カンリ事件 | 平成27年4月24日／静岡地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第569号 |
会社代表者に対するプライバシー権等侵害に基づく慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル42号50頁 | LEX/DB25540293 |
| 閉鎖となった短大教員による解雇無効地位確認等請求／学校法人専修大学事件 | 平成27年4月24日／札幌高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第１2号 |
整理解雇は有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号52頁 | LEX/DB25540292 |
| 労働組合の情宣活動に対する差止め及び慰謝料請求／東京・中部地域労働者組合事件 | 平成27年4月23日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2877１号 |
労働組合の情宣行為が違法であるとして差止め請求が認められ，慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540290 |
| 高年齢者の継続雇用上の地位確認等請求／日本郵便事件 | 平成27年4月23日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7202号 |
元従業員が継続雇用基準を満たしているとして地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル41号59頁 | LEX/DB25540226 |
| タクシー運転手の解雇無効地位確認等請求／チェッカーキャブほか事件 | 平成27年4月21日／東京地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第１4１１8号 |
タクシー運転手の行為が解雇事由に当たるとして解雇無効地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号64頁 | LEX/DB25540248 |
| 指導教員の侮辱的発言についての大学の責任／国立大学法人佐賀大学事件 | 平成27年4月20日／福岡高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第484号 |
学生の信仰の自由および両親を侮辱する指導教員の発言について大学への慰謝料請求を認容した一審判決が概ね維持された例
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労働判例ジャーナル42号53頁 | LEX/DB25540289 |
| 出張費不正受給に対する会社の損害賠償請求／日立製作所ほか事件 | 平成27年4月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第38496号、平成24年（ワ）第6894号、平成24年（ワ）第１5373号 |
出張費不正受給の社員への会社による損害賠償請求等が認容された例
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労働判例ジャーナル42号55頁 | LEX/DB25540288 |
| 能力不足による解雇無効とした原審が取り消された例／海空運健康保険組合事件 | 平成27年4月16日／東京高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第2976号、平成26年（ネ）第6389号 |
健康保険組合の元従業員による解雇無効に基づく地位確認請求等を認容した原審判決が取り消された例
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労働判例ジャーナル47号68頁 | LEX/DB25506198 |
| 職安職員らの行為に基づく国に対する損害賠償等請求／国・あいりん労働公共職業安定所事件 | 平成27年4月16日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第297号、平成25年（行ウ）第4号、平成25年（行ウ）第5号、平成25年（行ウ）第6号 |
職員らの各行為取消が不適法として斥けられ，職員らの各行為に基づく損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル42号57頁 | LEX/DB25540430 |
| 石綿ばく露に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求／竹林塗装工業事件 | 平成27年4月15日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第5１36号 |
会社の安全配慮義務違反と亡労働者の死亡との間の因果関係が認められるとして，損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル41号92頁 | LEX/DB25540201 |