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見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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酒気帯び運転を理由とする高校教員の懲戒免職処分/秋田県教育委員会(懲戒免職処分)事件 | 平成26年7月11日/秋田地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第11号 |
労働者が酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分の無効を主張したことにつき,飲酒に関わる生活習慣等を理由に,斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504362 |
人事異動の不当労働行為該当性/日本郵便事件 | 平成26年7月10日/広島地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第561号 |
労働者が,会社が行った人事異動が不当労働行為に当たると主張したことにつき,組合活動抑制を狙ったものだとして,認められた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504468 |
派遣労働者と派遣先との雇用関係/資生堂(アンフィニ)事件 | 平成26年7月10日/横浜地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第2867号 |
派遣労働者が雇止めの無効を主張したことにつき,派遣先との雇用関係を否定し,派遣元との関係で地位確認請求を認めた例
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労働判例ジャーナル31号35頁 | LEX/DB25504361 |
休職の原因たる疾病の業務起因性/社会福祉法人県民厚生会事件 | 平成26年7月9日/静岡地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第963号 |
労働者が休職期間満了を理由とする退職処分を受け,その無効を主張したことにつき,原因となった精神障害は業務に起因するとして,認められた例
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労働判例ジャーナル32号40頁 | LEX/DB25504360 |
高校教諭の公然わいせつ行為に基づく懲戒免職処分/大阪府・大阪府教育委員会(懲戒免職処分取消請求)事件 | 平成26年7月9日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第69号 |
本件処分に裁量権の逸脱・濫用はなかったとして,懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号41頁 | LEX/DB25504580 |
学習塾教室長の時間外割増賃金請求/ナチュラルキューブ事件 | 平成26年7月9日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第17723号、平成26年(ワ)第3415号 |
労働者が,時間外割増賃金等を請求したことにつき,オンラインを通じた出退勤記録に不自然な点はない等として,認められた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504466 |
休職の原因たる疾病の業務起因性/社会福祉法人県民厚生会事件 | 平成26年7月9日/静岡地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第963号 |
労働者が休職期間満了を理由とする退職処分を受け,その無効を主張したことにつき,原因となった精神障害は業務に起因するとして,認められた例
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労働判例ジャーナル31号37頁 | LEX/DB25504360 |
新賃金規則による未払差額賃金仮払申立/大南運送事件 | 平成26年7月8日/大阪地方裁判所/決定/平成25年(ヨ)第10052号 |
従業員の賃金は新賃金規則によるべきであるとして,未払賃金仮払申立が斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504579 |
手首に係る症状の公務起因性/地位確認請求(公務災害)事件 | 平成26年7月7日/東京地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第125号 |
労働者が,両手手根管症候群が公務に起因するものであると主張したことにつき,過度な負担のかかる業務ではなかったとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504465 |
懲戒解雇の有効性の判断と地位確認請求/ザ・トーカイ事件 | 平成26年7月4日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第5726号 |
懲戒解雇及び解雇が無効とされ,地位確認請求が認められ,未払賃金が一部認容された例
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労働判例ジャーナル31号38頁 | LEX/DB25504454 |
大学教授の地位確認等請求/学校法人越原学園事件 | 平成26年7月4日/名古屋高等裁判所/判決/平成26年(ネ)第223号、平成26年(ネ)第363号 |
学園側の控訴が棄却され,元教授の請求については請求がすべて認められた例
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労働判例ジャーナル31号40頁 | LEX/DB25504374 |
酒気帯び運転を理由とする市職員の懲戒免職処分/阿蘇市(懲戒免職)事件 | 平成26年7月4日/熊本地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第17号 |
労働者が,酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けたことにつき,労働者に有利な事情が考慮されていないとして,労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504359 |
適応障害発症に対する業務起因性/国・京都下労基署長事件 | 平成26年7月3日/京都地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第13号 |
適応障害に業務起因性が認められるとして療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル31号42頁 | LEX/DB25504373 |
従業員の退職と解雇予告手当請求/築地ネットワーク事件 | 平成26年6月30日/東京地方裁判所/判決/平成25年(レ)第1188号 |
会社から解雇されたとする元従業員の主張を認めることはできないとされ,解雇予告手当支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号44頁 | LEX/DB25504281 |
減額老齢加算相当額支払義務付請求/秋田市・秋田市福祉事務所長・能代市福祉事務所長(生活保護変更決定取消等請求)事件 | 平成26年6月30日/仙台高等裁判所 秋田支部/判決/平成25年(行コ)第1号 |
減額された老齢加算相当額の支払の義務付け請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504279 |
パワハラに対する慰謝料等請求/社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件 | 平成26年6月27日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第9971号、平成25年(ワ)第654号、平成25年(ワ)第1578号 |
元従業員の事業団に対する損害賠償等請求が斥けられ,事業団の元従業員に対する不当利得返還請求のみ認められた例
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労働判例ジャーナル31号45頁 | LEX/DB25504358 |
労働者の自殺に基づく会社等への損害賠償請求/岡山県貨物運送事件 | 平成26年6月27日/仙台高等裁判所/判決/平成25年(ネ)第283号 |
労働者の自殺につき会社及び上司が連帯して損害賠償責任を負うというべきであるとされた例
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労働判例ジャーナル31号47頁 | LEX/DB25504372 |
会社の安全配慮義務とじん肺損害賠償請求/三井金属鉱山・神岡鉱山(じん肺損害賠償請求)事件 | 平成26年6月27日/岐阜地方裁判所/判決/平成21年(ワ)第585号、平成22年(ワ)第175号 |
会社らの安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル31号49頁 | LEX/DB25504278 |
未払賃金等支払請求/前光饗苑事件 | 平成26年6月27日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第2549号 |
未払賃金等支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504371 |
熱中症で死亡した亡従業員の損害賠償請求/N企画・S園事件 | 平成26年6月27日/さいたま地方裁判所 秩父支部/判決/平成24年(ワ)第3号 |
会社らの過失ないし安全配慮義務違反と亡従業員の死亡との間に相当因果関係は認められないとし,請求を棄却した例
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労働判例ジャーナル30号27頁 | LEX/DB25504277 |
解雇の事由と地位確認等請求/ダイトク事件 | 平成26年6月26日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第12956号 |
労働契約を維持することができなくなるほどの事情はないとして解雇が無効とされ,地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル31号51頁 | LEX/DB25504357 |
自衛官に対する懲戒免職処分取消請求/国・陸上自衛隊中部方面総監事件 | 平成26年6月25日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第211号 |
懲戒事由の全てが認められるとして,懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号52頁 | LEX/DB25504370 |
証券会社社員に対する整理解雇の必要性/アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(証券)事件 | 平成26年6月24日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第18274号 |
労働者が整理解雇の無効を主張したことにつき,人員削減の必要性,人選の合理性,解雇回避努力義務のいずれも認められないとして,労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504267 |
クレームに関わる社内調査の態様の違法性/オリエント証券(エイチ・エス証券)事件 | 平成26年6月24日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第3760号 |
顧客とのトラブルに関わる内部調査の過程における会社側の言動が不法行為に当たると主張したことにつき,許容される限度を超えているとして,損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504266 |
金員を着服をした旅行会社社員に対する損害賠償請求/近畿日本ツーリスト沖縄事件 | 平成26年6月24日/那覇地方裁判所/決定/平成26年(ワ)第337号 |
会社の資金を着服した労働者に対し,会社が損害賠償請求をしたことにつき,請求原因事実に争いがないとして,認められた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504276 |
帰宅途上のラーメン店での飲食の通災該当性/中央労基署長(通勤災害)事件 | 平成26年6月23日/東京地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第727号 |
労働者が帰宅途上で転落死したことが通勤災害にあたるとして,遺族が労災保険法に基づく給付等を求めたことにつき,途中の飲食は私的なものだったとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504275 |
退職した従業員の地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立/神戸事件 | 平成26年6月20日/大阪地方裁判所/決定/平成25年(ヨ)第10062号 |
地位保全の仮処分を発令すべき特段の事情を認めるに足る疎明資料がない等から却下された例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504369 |
美容院経営に係る取締役報酬と株主全員の同意/mingle事件 | 平成26年6月20日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第6923号 |
美容院の経営者が,委託契約に基づく取締役報酬の未払い分を請求したことにつき,報酬の支払いについて株主全員の同意があったとはいえない等として,斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504274 |
退職金規程又は労使慣行に基づく退職金支払請求/太田酒類事件 | 平成26年6月19日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第9033号 |
退職規程も退職金支給の労使慣行も存在していないとして退職金等支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号54頁 | LEX/DB25504368 |
医療従事者のヘルニアの業務起因性/国・羽曳野労基署長事件 | 平成26年6月18日/大阪地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第85号 |
労働者が,業務が原因で椎間板ヘルニアを発症したと主張したことにつき,災害の存在が認められないとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504367 |
違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求/学校法人東明館学園事件 | 平成26年6月17日/佐賀地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第306号 |
高校教員に対する予備校での研修命令が出向に当たるとされた例/予備校への出向について,高校教員が同意しておらず,また,出向命令を命ずる根拠規定もないので,出向命令には法的効力がないとされた例/法的効力のない出向命令が不法行為に該当するとされた例/出向命令が不当労働行為にあたらないとされた例
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労働判例ジャーナル30号2頁 | LEX/DB25504244 |
元取締役の未払報酬等支払請求/森田運送事件 | 平成26年6月13日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第13149号 |
元取締役が任期途中で辞任届を提出してはいなかったとして未払報酬支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル31号55頁 | LEX/DB25504356 |
未払賃金等支払請求/イズミ・グローバル・マーケティング事件 | 平成26年6月13日/大阪地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第2884号 |
労働者が,未払賃金の支払いを請求したことにつき,会社側が弁論期日に出頭しなかったため,労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504366 |
カフェ店員の管理監督者該当性/decor事件 | 平成26年6月13日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第19823号 |
労働者が,時間外割増賃金等の支払いを求めたことにつき,労働者は管理監督者に該当しない等として,認められた例
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労働判例ジャーナル30号29頁 | LEX/DB25504265 |
労働者の個人情報暴露と損害賠償請求/慰謝料等請求事件 | 平成26年6月12日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第12703号 |
労働者が,メールで顔写真等プライバシーに関わる情報を暴露されたとして,慰謝料等を請求したことにつき,名誉毀損にあたる等として,認められた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504365 |
大学専任教員らの地位確認等請求/学校法人獨協学園事件 | 平成26年6月12日/大阪高等裁判所/判決/平成25年(ネ)第1708号 |
本件解雇に人員整理の必要性・解雇回避努力・人選基準の合理性・手続きの相当性が認められるとして,地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号30頁 | LEX/DB25504249 |
会社の解散に基づく解雇無効・地位確認等請求/石川タクシー富士宮(石川タクシー富士・静岡ホールディング)事件 | 平成26年6月12日/東京高等裁判所/判決/平成25年(ネ)第6273号 |
本件解散に基づく解雇を有効とし地位確認等請求を棄却した原判決が相当であるとして,控訴が棄却された例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504243 |
精神障害発病と業務起因性/国・名古屋北労基署長(精神障害発症)事件 | 平成26年6月11日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第209号 |
精神障害発病に業務起因性はないとして,療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号57頁 | LEX/DB25504355 |
条件付き採用期間中であった労働者の依願退職処分の無効確認請求/大阪府教育委員会事件 | 平成26年6月11日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第207号 |
条件付き採用期間中であった労働者が,依願退職処分の無効を主張したことにつき,要素の錯誤があったとは認めがたいとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504364 |
条件付き職員に対する免職処分の可否/美郷町事件 | 平成26年6月10日/最高裁判所 第三小法廷/決定/平成26年(行ツ)第166号、平成26年(行ヒ)第161号 |
上告を受理すべきとは認めれないとして,上告が棄却された例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504248 |
腰部椎間板変性症等発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求/国・立川労働基準監督署長(腰部椎間板変性症等)事件 | 平成26年6月9日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第513号 |
作業と腰部椎間板変性症等発症との間に業務起因性はないとして,療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504263 |
NHK受信料集金人の労基法・労契法における労働者性/日本放送協会事件 | 平成26年6月5日/神戸地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第1560号 |
労基法上の労働者は,労契法上の労働者と原則として同一の概念であり,いずれも「使用従属性」の有無によって判断されると解するのが相当であるとされた例/NHKと契約者との契約に関する事情を総合的に評価すれば,本件契約は労働契約的性質を有するものであるから,契約者は,労基法上の労働者と認めるのが相当というべきであり,したがって労契法上も労働者と認めるのが相当とされた例/NHKの行った本件解約は,「やむを得ない事由」に該当せず,またNHKの定めた手続要件を満たしていないから,無効とされた例/地位確認請求が却下された例/本件有期労働契約の終了時までの未払賃金請求が認められた例/未払賃金の支払によって十分慰謝されるものと考えるのが相当であり,慰謝料請求の必要性は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル31号2頁 | LEX/DB25504453 |
会社更生手続きのもとでの整理解雇の有効性/日本航空(運航乗務員整理解雇)事件 | 平成26年6月5日/東京高等裁判所/判決/平成24年(ネ)第3123号、平成24年(ネ)第6316号 |
会社更生手続きのもとでの整理解雇を有効とし,未払賃金の一部に限り支払請求を認容した原判決が相当であるとして,控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号10頁 | LEX/DB25504242 |
懲戒免職・退職手当全部不支給の取消請求/東京都・東京都公営企業管理者交通局長事件 | 平成26年6月5日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第15号 |
懲戒免職処分は違法であると認めることはできないが,退職手当全部不支給処分は違法であり取り消されるべきであるとされた例
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労働判例ジャーナル30号31頁 | LEX/DB25504262 |
リース会社社員の適応障害の業務起因性/国・大津労基署長事件 | 平成26年6月4日/大阪地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第239号 |
労働者が,適応障害が業務に起因するものであるとして,労災保険法に基づく各給付の不支給処分の取消しを求めたことにつき,業務による負荷は強くないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504363 |
謹慎処分継続中の未払賃金等支払請求/日本中国友好協会事件 | 平成26年6月4日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第30986号 |
本件謹慎処分継続中の未払賃金支払等請求が認められた例/?慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル30号33頁 | LEX/DB25504261 |
会社更生手続きのもとでの整理解雇の有効性/日本航空(客室乗務員整理解雇)事件 | 平成26年6月3日/東京高等裁判所/判決/平成24年(ネ)第3458号 |
会社更生手続きのもとでの整理解雇が有効であるとして,地位確認等請求を棄却した原判決が相当であるとして控訴が斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号14頁 | LEX/DB25504241 |
高齢再雇用社員の継続雇用の期待/日本郵便事件 | 平成26年6月2日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第27550号 |
高齢再雇用社員として継続雇用されていた労働者が,不採用の無効を主張したことにつき,雇用継続への期待は認められないとして,斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504273 |
酒気帯び運転の市職員の免職処分取消請求/熊本市職員(懲戒免職処分)事件 | 平成26年5月30日/福岡高等裁判所/判決/平成26年(行コ)第1号 |
酒気帯び運転を理由に懲戒免職された市職員の相続人らによる退職手当支給制限処分の取消請求を認めた原判決が取り消された例
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労働判例ジャーナル31号58頁 | LEX/DB25504247 |
大学准教授の懲戒処分取消請求/国立大学法人佐賀大学事件 | 平成26年5月30日/佐賀地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第454号 |
大学准教授に対する懲戒処分が相当であるとして,懲戒処分無効確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル30号35頁 | LEX/DB25504240 |