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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 従業員への横領金返還請求／長野県建設業厚生年金基金事件 | 平成26年3月3日／長野地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第392号 |
法人の金員を横領したとされた従業員が口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないことから自白が成立したとされ，法人から従業員への損害賠償請求が認容された例
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労働判例ジャーナル29号52頁 | LEX/DB25503306 |
| 外資系企業従業員の懲戒処分無効確認等請求／アント・キャピタル・パートナーズ事件 | 平成26年2月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第37028号 |
懲戒事由に該当しないとして懲戒処分が無効とされた例／配転命令が認められた例／未払賃金支払請求が斥けられた例／管理監督者に該当するとして未払残業代等の支払いが斥けられた例／慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503118 |
| 雇用契約に基づく未払賃金等請求／平安陸送事件 | 平成26年2月28日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5205号 |
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503158 |
| 争議行為の禁止を求める仮処分申立に対する損害賠償請求／鈴鹿さくら病院事件 | 平成26年2月28日／津地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第485号 |
原告の正当な争議権を侵害したとして，損害賠償の支払いを命じた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503099 |
| 派遣における事前面接に対する損害賠償請求／ランスタッド・富士通コミュニケーションサービス事件 | 平成26年2月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第28976号 |
派遣労働者に対し事前面接を行ったこと等に基づく損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503117 |
| 市の個人情報提供の違法性／呉市営バス（個人情報保護条例違反）事件 | 平成26年2月27日／広島地方裁判所 呉支部／判決／平成24年（ワ）第77号 |
呉市個人情報保護条例に違反する呉市の行為に対するバス運転手らによる損害賠償請求が一部認容された例
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労働判例ジャーナル28号30頁 | LEX/DB25503305 |
| 市職員に対する分限処分等取消請求／西条市（分限処分等取消請求）事件 | 平成26年2月27日／松山地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第6号 |
病院職員に対する分限処分等取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号30頁 | LEX/DB25503169 |
| 短大講師に対する雇止め／学校法人福原学園事件 | 平成26年2月27日／福岡地方裁判所 小倉支部／判決／平成24年（ワ）第1329号 |
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503157 |
| 小学生の自殺についての道及び町に対する損害賠償請求／北海道・遠軽町（損害賠償請求）事件 | 平成26年2月27日／札幌高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第273号 |
亡両親に対する慰謝料各50万円と認定した原判決が相当であるとされた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503097 |
| 悪性胸膜中皮腫罹患による自殺に対する損害賠償請求／近畿日本鉄道事件 | 平成26年2月27日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第2334号 |
石綿曝露と自殺との間に相当因果関係があるとして，損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号55頁 | LEX/DB25503098 |
| ノヴァ受講生の元取締役らに対する損害賠償請求／ノヴァ・あずさ監査法人等事件 | 平成26年2月27日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第2282号 |
ノヴァ受講生のノヴァ元取締役らに対する損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503116 |
| 患者からの暴行により発症した精神障害と業務との相当因果関係／北大阪労基署長（療養補償給付等不支給処分取消請求）事件 | 平成26年2月26日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第189号、平成24年（行ウ）第100号 |
患者による暴行と労働者の休業との間に相当因果関係はなく，また精神障害の発症と業務との間に相当因果関係はないとして，看護補助の業務をしていた労働者の労災不支給処分取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号32頁 | LEX/DB25503167 |
| 残業代支払請求／ピーファクトリー事件 | 平成26年2月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第25072号 |
残業していた事実が認められるとして，残業代支払請求が一部認められた例／労働基準法違反が甚だしいとして，付加金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号44頁 | LEX/DB25503113 |
| 降格処分が無効を前提とする退職金支払請求／一般社団法人日本能率協会事件 | 平成26年2月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第19239号 |
降格処分等が無効であることを前提とする退職金及び慰謝料支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号46頁 | LEX/DB25503115 |
| 都立教諭の校長に対する暴行に基づく懲戒免職処分取消請求／東京都・都教委（懲戒免職処分）事件 | 平成26年2月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第827号 |
元教諭の校長に対する暴行を理由とする懲戒免職処分に懲戒権の濫用は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503114 |
| 希望退職に応じなかった大学教授の解雇無効請求／学校法人金蘭会学園事件 | 平成26年2月25日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第11200号 |
整理解雇の要素を満たしていないとして，解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル26号32頁 | LEX/DB25503155 |
| 懲戒解雇無効地位確認等請求／一般財団法人年金住宅福祉協会事件 | 平成26年2月25日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第15674号 |
懲戒解雇事由に該当しないとして，地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号33頁 | LEX/DB25503112 |
| セクハラ等に基づく大学教授の懲戒処分取消等請求／公立大学法人都留文科大学事件 | 平成26年2月25日／甲府地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7号 |
セクハラ等の事実が認められないなどから，懲戒処分が無効とされ，未払賃金及び慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号48頁 | LEX/DB25503156 |
| 地震時の銀行の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求／損害賠償請求事件 | 平成26年2月25日／仙台地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1118号 |
銀行には，遺族らに対する安全配慮義務違反の損害賠償責任があるとはいえないとされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25446246 |
| 無許可専従に対する懲戒処分取消請求／京都社会保険事務局長（懲戒処分取消請求）事件 | 平成26年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第214号 |
元職員の無許可専従は国公法上禁止されており，社会保険庁の行った懲戒処分に裁量権の逸脱・濫用はなく，手続上の違法もないとして，元職員の請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号34頁 | LEX/DB25503166 |
| 公害を理由とする損害賠償請求／カネミ倉庫事件 | 平成26年2月24日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第420号 |
カネミ油症訴訟の被害者が民事賠償を求めたことにつき，除斥期間を過ぎていることを理由に，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号36頁 | LEX/DB25503164 |
| 学長任命処分の取消請求とそれに関わる損害賠償請求／北海道教育大学（学長任命処分）事件 | 平成26年2月21日／札幌高等裁判所／判決／平成23年（行ウ）第45号 |
学長任命処分の取消請求とそれに関わる損害賠償請求とを棄却された例
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労働判例ジャーナル28号36頁 | LEX/DB25503304 |
| 懲戒解雇を回避するための諭旨解雇／西日本旅客鉄道事件 | 平成26年2月20日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14825号 |
預け金の流用等を理由に諭旨解雇となった労働者が解雇の無効を主張したが，非違行為とされる事実が認められる等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号13頁 | LEX/DB25503163 |
| 労働協約不適用を前提とする未払賃金支払請求／大阪市コミュニティ協会事件 | 平成26年2月20日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5065号 |
労働協約の内容が職員にも及ぶとし，未払賃金支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503154 |
| 金銭受領を理由とする懲戒免職処分取消請求／大阪市（懲戒免職処分取消等請求）事件 | 平成26年2月20日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第105号 |
「心付け」を受領したことを理由とする市職員に対する懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分が権利濫用には当たらないとされた例
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労働判例ジャーナル26号34頁 | LEX/DB25503095 |
| 美容師の未払賃金等請求／ラ・フィエスタ事件 | 平成26年2月19日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第8431号、平成24年（ワ）第27757号、平成24年（ワ）第27809号 |
美容師らに対する未払賃金及び付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503109 |
| 雇用契約成立を前提とする未払賃金支払請求／ケーワイアイ事件 | 平成26年2月19日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7680号 |
雇用契約は成立していたとして未払賃金支払請求が認められた例／損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503108 |
| 喘息の業務起因性／伊丹労基署長事件 | 平成26年2月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第194号 |
業務中の化学物質が原因で気管支喘息に罹患したとして，療養補償給付の支払を求めたが，化学物質への曝露はわずかであった等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503162 |
| うつ病自殺の遺族補償一時金不支給処分取消請求／国・新居浜労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成26年2月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第111号 |
業務と精神障害との間に相当因果関係が認められないとして，遺族補償一時金不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号57頁 | LEX/DB25503153 |
| セクハラを理由とする教授に対する懲戒解雇等無効請求／学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件 | 平成26年2月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1761号 |
セクハラの事実は認められないとして，懲戒解雇及び雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503107 |
| 横領の有無と解雇の可否／ONSジャパン事件 | 平成26年2月14日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第30015号 |
労働者が解雇の無効を主張したことにつき，会社側が解雇理由として主張する事実は認められないとして，認容された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503161 |
| 労働契約としての賃金請求の可否／親愛事件 | 平成26年2月14日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第19626号 |
労働者が未払い賃金等を請求したことにつき，労働者と会社の間の契約は業務委託契約ではなく労働契約だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503094 |
| 食肉配送業務の契約形態と未払い賃金請求／弥栄事件 | 平成26年2月14日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第20086号 |
労働者が，会社に対し，未払い賃金を請求したことにつき，雇用契約ではなく請負契約だったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503106 |
| 配転命令拒否を理由にされた解雇無効請求／学校法人越原学園事件 | 平成26年2月13日／名古屋地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2000号 |
労働者が配転命令拒否を理由にされた解雇の無効を主張したことにつき，配転命令は組合活動の封じ込めを目的としたものだとして，認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503105 |
| 障害補償給付請求と時効の完成／堺労基署長事件 | 平成26年2月12日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第235号 |
労働者が労災保険法に基づく障害補償給付を請求したことにつき，時効が完成していることを理由にされた不支給処分は妥当として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号37頁 | LEX/DB25503160 |
| 酒酔い運転を理由とする懲戒免職の可否／水産庁（懲戒免職）事件 | 平成26年2月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第675号 |
国家公務員であった労働者が，酒酔い運転を理由に受けた懲戒免職処分が違法であると主張したことにつき，処分は重きに失するとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503104 |
| 出勤記録不正修正に基づく出勤停止処分の取消請求／東京都ほか（行政処分取消等請求）事件 | 平成26年2月12日／東京高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第242号 |
停職処分事由が認められるとして，停職処分を違法とした原判決を取り消し，職員の損害賠償請求を斥けた例
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労働判例ジャーナル26号49頁 | LEX/DB25503093 |
| 事務職から現場の介護職への配転と解雇無効請求／社会福祉法人慈生会事件 | 平成26年2月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第25241号 |
福祉施設で働く労働者が，事務職から介護職への配転，その後なされた解雇の無効を主張したことにつき，施設側の適切な指導がなかった等として，解雇は無効だが，配転は有効とされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503103 |
| 赴任旅費支給額と同額の損害賠償請求／千葉市（赴任旅費請求）事件 | 平成26年2月12日／仙台地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第14号 |
赴任旅費支給額と同額の損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503092 |
| 労働契約ではなく業務委託としての未払支払請求／十五電設事件 | 平成26年2月7日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第17929号、平成24年（ワ）第21363号 |
労働者が，雇用契約に基づく未払い賃金を請求したことにつき，雇用契約ではなく業務委託契約であった等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503102 |
| 休職期間満了退職とパワハラに基づく損害賠償請求／イー・アクセス事件 | 平成26年2月7日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第8073号 |
業務に起因した傷病とは認められないとして地位確認請求が斥けられた例／パワハラに基づく損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号36頁 | LEX/DB25503101 |
| 取締役によるセクハラ行為に対する損害賠償請求／ドコモ・モバイルメディア関西事件 | 平成26年2月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第12951号、平成24年（ワ）第13697号 |
セクハラの事実が認められないとして損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号51頁 | LEX/DB25503152 |
| 虚偽のセクハラ申告に基づく懲戒解雇／双日・双日総合管理事件 | 平成26年2月5日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第8883号 |
元従業員の行為は就業規則所定の懲戒事由に該当するが相当性を欠くとして無効とされた例／損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号38頁 | LEX/DB25503091 |
| 交通費着服行為に基づく懲戒解雇取消請求／ティエヌティエクスプレス事件 | 平成26年2月5日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1825号 |
何らの指導や処分を経ることもなく，懲戒処分の中でもっとも重い懲戒解雇を科したこと等から，懲戒解雇が権利濫用とされた例
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労働判例ジャーナル26号40頁 | LEX/DB25503090 |
| 野球賭博等を理由とする解雇の有効性／公益財団法人日本相撲協会事件 | 平成26年2月5日／東京高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第5538号 |
野球賭博等を理由とする解雇が有効であるとされ，請求がすべて斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号8頁 | LEX/DB25502911 |
| 柔道部練習中の中学生の死亡事故に関する顧問に対する損害賠償請求／損害賠償請求事件 | 平成26年1月31日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第1959号 |
公務員個人は賠償責任を負わないとされた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502987 |
| 賃金減額の同意と未払い賃金請求／シー・エー・ピー事件 | 平成26年1月31日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1477号、平成25年（ワ）第2941号 |
労働者らが賃金請求をしたことにつき，賃金減額の合意は認められないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502934 |
| 歩合給支払の合意の成否／ZKR事件 | 平成26年1月31日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5488号 |
歩合規定に従って歩合給が支給されることが雇用契約の内容になっていたとして，歩合給の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502986 |
| 教員に学校給食費徴収を行わせないとする措置要求／神奈川県・神奈川県人事委員会事件 | 平成26年1月30日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第16号 |
小学校教諭に対し今後学校給食費の徴収管理業務を行わせない措置要求は訴えの利益がないとして却下された例／慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502980 |
| 雇用契約を前提とした賃金の支払の確保等に関する法律所定の遅延損害金の支払請求／医療法人亀廣記念医学会事件 | 平成26年1月30日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1468号、平成25年（ワ）第1469号 |
未払賃金請求には争いがないとしてその支払を命じられた例／本件契約は雇用契約であるとして賃金の支払の確保等に関する法律所定の遅延損害金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502985 |