詳細検索▼
| 見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分取消請求/秋田県(懲戒免職処分取消請求)事件 | 平成26年10月31日/秋田地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第8号 |
本件運転が,悪質であったとまでは評価できないとして,懲戒免職処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル35号15頁 | LEX/DB25505107 |
| 合同労組に対する支配介入に基づく損害賠償請求/有限会社平成タクシー事件 | 平成26年10月30日/広島地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第578号 |
組合が会社の発言や処分が不当労働行為に該当すると主張し,状況等を勘案すると会社の各行為は支配介入にあたるとされた例
|
労働判例ジャーナル36号39頁 | LEX/DB25505113 |
| 定年後の再雇用者による解雇無効等請求/セコムスタティック関西事件 | 平成26年10月30日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第1909号 |
労働契約法17条にいう「やむを得ない事由」に該当するとして解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル36号40頁 | LEX/DB25505206 |
| 国家公務員の給与を減額する法改正への差額請求/国家公務員給与減額事件 | 平成26年10月30日/東京地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第347号、平成24年(行ウ)第51号、平成24年(行ウ)第52号 |
国家公務員の給与を減額する法改正は違憲であるとして,差額請求をしたことにつき,期間の限定等を理由に,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号39頁 | LEX/DB25504942 |
| チェックオフによる組合費納入の不当利得性/大和自動車交通労働組合事件 | 平成26年10月29日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第13791号、平成26年(ワ)第16721号 |
労働者らが,チェックオフにより納入された組合費が不当利得に当たると主張したことにつき,停止申し入れまで組合費納入についての合意があったとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号16頁 | LEX/DB25504941 |
| 合意解約を理由とした未払賃金請求/シナジー・ジャパン事件 | 平成26年10月29日/東京地方裁判所/判決/平成26年(レ)第301号 |
労働者が未払賃金の支払いを請求したことにつき,労働契約は合意解約により終了したとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504955 |
| 労働者が会社に対し送金した金銭の返還請求/エム・スタジオ事件 | 平成26年10月28日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第27494号 |
労働者が,会社に対し送金した金銭の返還を求めたことにつき,返済を要しないものであったとはいえないとして,認められた例
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504954 |
| 自宅待機命令に対する損害賠償請求/ハウス食品事件 | 平成26年10月24日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第14097号 |
自宅待機命令について,業務命令権の濫用ではないとして,損害賠償請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル36号41頁 | LEX/DB25505205 |
| 地方公務員法上の措置要求としての職場の分煙請求/東京都人事委員会(受動喫煙)事件 | 平成26年10月23日/東京地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第218号 |
労働者が,地方公務員法上の措置要求として職場の分煙を求めたことにつき,他の職員の喫煙に関する事項は措置要求事項に当たらないとして,斥けられた例。
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504953 |
| 女性労働者の妊娠・出産を理由とする不利益取扱い/広島中央保健生活協同組合事件 | 平成26年10月23日/最高裁判所 第一小法廷/判決/平成24年(受)第2231号 |
妊娠,出産,産前休業の請求,産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として降格したことが違法であり,無効であるとされた例/女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置が,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在しないとされた例/事業主による女性労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることが,円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,その業務上の必要性の内容や程度及び有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,事業主のとった措置につき労基法の規定の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情がないとされた例/女性労働者を降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることについての特段の事情の存否について判断することなく,本件措置が均等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には,審理不尽の結果,法令の解釈適用を誤った違法があるとされた例
|
労働判例ジャーナル33号2頁 | LEX/DB25446716 |
| 雇用契約に基づく未払賃金支払請求/ヒューガ塗装工業事件 | 平成26年10月22日/東京地方裁判所/判決/平成26年(レ)第503号 |
未払賃金請求を認容した原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル35号17頁 | LEX/DB25504952 |
| うつ病自殺した労働者の未払賃金等支払請求/不二商事事件 | 平成26年10月21日/大阪地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第5921号(第一事件)、平成23年(ワ)第1583号(第二事件) |
亡労働者の時間外割増賃金等支払請求が一部認められたが,うつ病自殺に基づく損害賠償請求は斥けられた例
|
労働判例ジャーナル36号43頁 | LEX/DB25505204 |
| 休業補償請求と症状固定(精神障害の治癒)/池袋労基署長(精神障害)事件 | 平成26年10月20日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第40号 |
労働者が労災保険法に基づく休業補償を請求したことにつき,症状は固定しているとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号18頁 | LEX/DB25504939 |
| 過労によるうつ病自殺に対する損害賠償請求/肥後銀行事件 | 平成26年10月17日/熊本地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第520号 |
うつ病自殺に対する損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル35号19頁 | LEX/DB25504938 |
| 労働者に不利な能力手当算定に係る合意の有無/みつわ巧芸事件 | 平成26年10月17日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第31824号 |
労働者が未払いの能力手当の支払いを会社に求めたことにつき,売上から倒産した取引先の未回収額を控除し能力手当を算定することについて自由な意思により合意したとは認められないとして,労働者側の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル35号21頁 | LEX/DB25504951 |
| 高齢運転手の脳出血に対する業務起因性/富士労基署長(脳出血)事件 | 平成26年10月16日/静岡地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第17号 |
労働者が脳出血を発症したことにつき,温度差の大きな場所での業務は異常な出来事にあたるとして,業務起因性が認められた例
|
労働判例ジャーナル35号22頁 | LEX/DB25504950 |
| 役職の降格に伴う職務給および役職手当の減額/TBCグループ事件 | 平成26年10月15日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第4510号 |
役職の降格は,使用者が人事権の行使として裁量に基づき行うことができるとした例/役職の降格に伴う職務給及び役職手当の減額が労働契約の内容として予定されているとされた例/役職の降格に伴う職務給及び役職手当の減額が,降格が人事権の濫用であり,無効であるとされた例/特別手当の支給停止が使用者の裁量の範囲内であり有効とされた例
|
労働判例ジャーナル35号2頁 | LEX/DB25504937 |
| 介護施設に対する損害賠償請求/社会福祉法人ひさの里事件 | 平成26年10月10日/福岡地方裁判所 小倉支部/判決/平成23年(ワ)第705号 |
福祉法人に安全配慮義務違反が認められるとして,損害賠償請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504949 |
| 精神障害に対する休業補償給付不支給処分取消請求/国・中央労基署長(精神障害)事件 | 平成26年10月9日/東京地方裁判所/判決/平成24年(行ウ)第762号 |
業務起因性を認めることはできないとして,休業補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号23頁 | LEX/DB25504935 |
| 覚せい剤の所持等に基づく懲戒免職等処分取消請求/東京都・東京都交通局長事件 | 平成26年10月9日/東京地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第58号 |
覚せい剤の所持又は使用に基づく懲戒免職等処分が違法ではないとされた例
|
労働判例ジャーナル35号24頁 | LEX/DB25504936 |
| 飲食店に対する未払賃金等支払請求/未払賃金等支払請求事件 | 平成26年10月9日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第10796号 |
雇用契約が成立していたとして未払賃金等支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル35号26頁 | LEX/DB25504948 |
| 大阪市の元職員らの懲戒処分取消請求事件における上告申立/大阪市(懲戒免職処分取消請求)事件 | 平成26年10月7日/最高裁判所 第三小法廷/決定/平成26年(行ツ)第294号、平成26年(行ヒ)第31号 |
本件上告理由の実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,受理すべきものと認められないとされた例
|
労働判例ジャーナル34号34頁 | LEX/DB25504856 |
| ホテル従業員の未払賃金支払請求/西葛西ホテル事件 | 平成26年10月6日/東京地方裁判所/判決/平成26年(レ)第259号、平成26年(レ)第442号 |
未払賃金及び損害賠償請求を一部認容した原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル35号28頁 | LEX/DB25504947 |
| 生活保護停止処分取消等請求/静岡市・静岡市葵福祉事務所長事件 | 平成26年10月2日/静岡地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第8号 |
生活保護停止処分は違法であるとして,取消請求が認められたが,他方,損害賠償請求は斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504934 |
| 遺族による安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求/ケイアールケイ事件 | 平成26年9月30日/名古屋地方裁判所 岡崎支部/判決/平成25年(ワ)第133号 |
会社に安全配慮義務違反が認められるとして,損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル34号35頁 | LEX/DB25504848 |
| 退職の意思表示の錯誤に基づく地位確認請求/新倉工業事件 | 平成26年9月30日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第30744号 |
退職の意思表示に錯誤はなかったとして地位確認請求が斥けられた例/慰謝料請求,未払賃金及び付加金の支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル34号37頁 | LEX/DB25504764 |
| 減額賃金と時間外労働に係る未払賃金請求/B商店事件 | 平成26年9月30日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第24078号、平成25年(ワ)第33598号 |
元従業員側の減額賃金・自宅待機・時間外労働に係る未払賃金支払請求が一部認められ,会社側の損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号39頁 | LEX/DB25504763 |
| 外国人実習生への暴行に対する損害賠償請求/新場産業事件 | 平成26年9月30日/千葉地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第2950号 |
死亡した外国人実習生の親が,加害者及び会社に対し損害賠償を請求したことにつき,暴行と職務との間に関連性があるとして,認められた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504847 |
| 派遣労働者の期間満了と解雇予告手当支払い請求/大明ビジネスメイト事件 | 平成26年9月30日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第4115号 |
派遣労働者が派遣元会社から解雇されたとして,解雇予告手当の支払いを求めたことにつき,期間満了による終了だとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504780 |
| 医師の都に対する異動処分等取消請求/東京都(異動処分等取消)事件 | 平成26年9月29日/東京地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第683号 |
職務命令無効確認が不適法であるとして却下され,パワハラ等の事実はないとして損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号41頁 | LEX/DB25504779 |
| 社会保険不加入に対する損害賠償請求/ベルネット事件 | 平成26年9月26日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第14095号、平成25年(ワ)第27488号 |
雇用契約に基づく社会保険不加入に対する損害賠償請求が業務委託契約であるとして,棄却された例
|
労働判例ジャーナル34号43頁 | LEX/DB25504778 |
| 石綿ばく露に対する損害賠償請求/中央電設事件 | 平成26年9月26日/大阪高等裁判所/判決/平成26年(ネ)第781号 |
会社には,亡労働者に対する安全配慮義務違反及び不法行為が認められるとして損害賠償請求を一部認めた原判決が維持された例
|
労働判例ジャーナル34号45頁 | LEX/DB25504855 |
| 上司の発言に基づく上司等に対する損害賠償等請求/ダイビル・ファシリティ・マネジメント事件 | 平成26年9月25日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第741号 |
上司の行為が不法行為に該当するとして,上司及び会社に対する損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル35号30頁 | LEX/DB25505105 |
| 適格性欠如を理由とする解雇無効地位確認等請求/石原産業事件 | 平成26年9月25日/大阪地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第2338号 |
就業規則所定の解雇事由は存在しないとして,解雇が無効とされ,地位確認等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル35号32頁 | LEX/DB25505104 |
| 生活保護受給者による保護変更決定等取消請求/神戸市・神戸市北福祉事務所長・尼崎市・尼崎市・福祉事務所長事件 | 平成26年9月25日/神戸地方裁判所/判決/平成19年(行ウ)第35号、平成19年(行ウ)第66号 |
保護基準の改定は違憲・違法ではないとして,保護変更決定取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル35号42頁 | LEX/DB25504946 |
| 過労自殺に対する損害賠償請求/テクノハカルエンジニアリング事件 | 平成26年9月25日/横浜地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第6300号 |
労働者の自殺に対する損害賠償請求につき,過重な業務との因果関係が認められるとして,会社及び代表者の責任が認められた例
|
労働判例ジャーナル34号47頁 | LEX/DB25504846 |
| 石綿ばく露による肺がん罹患に対する障害補償給付不支給処分取消請求/国・神戸東労基署長事件 | 平成26年9月25日/大阪高等裁判所/判決/平成25年(行コ)第141号 |
障害補償給付請求権は時効により消滅しているとして,請求を認めた原判決を取消した例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504854 |
| 協議離婚に係る合意に基づく損害賠償請求/内原製作所事件 | 平成26年9月25日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第31491号、平成25年(ワ)第16474号 |
協議離婚に係る合意に基づく損害賠償請求(A事件)が一部認められた例/協議離婚に係る合意に基づく損害賠償請求(B事件)が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504762 |
| 雇用成立を前提とする未払賃金等支払請求/日本橋三越前クリニック事件 | 平成26年9月24日/東京地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第23924号 |
雇用契約の成立が認められるとして,未払賃金等の支払いが認められた例
|
労働判例ジャーナル34号48頁 | LEX/DB25504777 |
| 退職済みの者への懲戒解雇処分/ナガベア事件 | 平成26年9月24日/長崎地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第20号 |
退職済みの者に対する懲戒解雇処分が無効とされた例/慰謝料に関する損害賠償請求のみが認められた例
|
労働判例ジャーナル34号50頁 | LEX/DB25504773 |
| 粉じんばく露によるじん肺罹患に対する損害賠償請求/三菱重工業事件 | 平成26年9月24日/広島高等裁判所/判決/平成23年(ネ)第456号 |
下請従業員に対する会社の安全配慮義務違反が認められ損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504852 |
| 退職金等支払請求/インフォレスト事件 | 平成26年9月24日/東京地方裁判所/判決/平成26年(ワ)第17095号 |
本件口頭弁論期日に出頭しないので,元従業員の退職金等支払請求には理由があるとされた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504781 |
| 看護師・准看護師の医師に対する立替金・未払賃金・損害賠償支払請求/新宿区役所通りクリニック事件 | 平成26年9月24日/東京地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第43163号、平成23年(ワ)第12478号 |
立替金・未払賃金・慰謝料等の支払請求が認められた例(本訴請求)/損害賠償請求が一部認められた例(反訴請求)
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504775 |
| 療養補償給付等不支給処分取消請求/国・新宿労基署長(療養補償給付等不支給処分取消請求)事件 | 平成26年9月24日/東京地方裁判所/判決/平成26年(行ウ)第278号 |
本件訴えは従前の訴訟における請求の蒸し返しであるとして,療養補法給付等不支給処分取消請求が却下された例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504776 |
| 富山市の設置する水路での転落死亡に対する損害賠償請求/富山市・ローソン事件 | 平成26年9月24日/富山地方裁判所/判決/平成25年(ワ)第137号 |
水路の設置又は管理に瑕疵があるとして,富山市に対する損害賠償請求が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504774 |
| 不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求/日本航空・JALエンジニアリング事件 | 平成26年9月22日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第7346号 |
本件訴え提起は,訴権の濫用に当たらないとされた例/整備会社が,航空会社の一整備部門として,あらゆる面で支配従属関係にあることから,航空会社が整備会社の従業員との関係で労働組合法7条の使用者に当たり,整備会社従業員の組織する労組を嫌悪・排除する目的(不当労働行為意思)を持ち得る存在であったということはできず,当該整備会社を航空会社の整備業務を行う子会社の統合再編の対象としなかったことも,航空会社における,当該組合を嫌悪・排除する目的(不当労働行為意思)によるものということはできないから,航空会社の子会社の統合再編スキームが,航空会社における,当該労組を嫌悪・排除する目的(不当労働行為意思)により行われたことを認めることもできないとされた例
|
労働判例ジャーナル34号2頁 | LEX/DB25504772 |
| 雇用契約に基づく地位確認等請求/社会福祉法人東京都知的障害者育成会事件 | 平成26年9月19日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第21158号 |
本件契約が雇用契約ではないとして地位確認請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号52頁 | LEX/DB25504771 |
| 出向に基づく損害賠償請求/日本雇用創出機構事件 | 平成26年9月19日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第26986号 |
本件出向命令に違法はなく,出向先に注意義務違反も認められないとして,損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル34号54頁 | LEX/DB25504761 |
| 分限免職処分の取消請求/白石市ほか(分限免職処分取消請求)事件 | 平成26年9月18日/仙台地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第7号、平成24年(ワ)第555号 |
分限免職処分に裁量権の違法はないとして,分限処分取消請求及び損害賠償請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル34号56頁 | LEX/DB25504851 |
| 元教授の学園に対する地位確認等請求/学校法人越原学園事件 | 平成26年9月18日/名古屋地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第4343号、平成24年(ワ)第345号 |
元教授に対する学園の行った処分等が不当労働行為に基づき無効であるとして地位確認等請求を認めた例/学園の元教授に対する損害賠償請求を斥けた例
|
労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504770 |