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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 精神障害に起因する自殺と遺族補償等不支給処分取消請求／国・八王子労基署長（精神障害による自殺）事件 | 平成26年9月17日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第１33号 |
精神障害の悪化とその後の自殺が業務に起因するとして遺族補償等不支給処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル34号58頁 | LEX/DB25504760 |
| NPO法人に対する労組の街宣活動に対する損害賠償請求／特定非営利活動法人ライフエイド事件 | 平成26年9月16日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2860号 |
NPO法人が，労働組合の街宣活動の差止を求めたことにつき，今後も同様の行為が行われる蓋然性が高い等として，認められた例
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労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504759 |
| 自衛官に対してなされた懲戒処分取消等請求／国・防衛省陸上自衛隊（損害賠償請求）事件 | 平成26年9月11日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第745号 |
懲戒処分に裁量権の濫用，逸脱があるとは認められないとして，懲戒処分取消等請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル34号60頁 | LEX/DB25504857 |
| 郵便局長による減給処分無効確認訴訟／日本郵便事件 | 平成26年9月11日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第286号 |
労働者が減給処分の無効確認を求めたことにつき，労働者に法律上の利益はないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504758 |
| 大阪市長のした行政財産等使用不許可処分取消等請求／大阪市（行政財産等使用不許可処分取消等請求）事件 | 平成26年9月10日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第78号 |
各不許可処分が違法であるとして不許可処分取消請求が認められ，損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル35号35頁 | LEX/DB25505103 |
| 中学校教員による能力不足を理由とする分限免職処分取消請求／東京都教育委員会（分限免職）事件 | 平成26年9月10日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第2１8号 |
中学校教員であった労働者が，能力不足等を理由とする分限免職処分の取消しを求めたことにつき，適格性を欠くとの判断は誤っていないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504769 |
| 負傷した小学校教員に対する無断欠勤を理由とする免職処分取消請求／東京都教育委員会（分限免職）事件 | 平成26年9月10日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第878号 |
業務中に負傷した労働者が，治療を理由に無断欠勤を続けたことを理由にされた分限免職処分の取消しを求めたことにつき，職務専念義務に違反しているとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル34号62頁 | LEX/DB25504757 |
| 大阪市長の建物使用不許可処分取消等請求／大阪市（大阪市役所労働組合・大阪市労働組合総連合）事件 | 平成26年9月10日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第49号、平成24年（ワ）第499号、平成25年（行ウ）第75号、平成26年（行ウ）第59号 |
市長の建物使用不許可処分が違法であるとして，組合等の処分取消等請求が認められ，また，損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル33号14頁 | LEX/DB25504674 |
| 組合員らに対する傷害行為に基づく損害賠償請求／全日本建設運輸連帯労働組合事件 | 平成26年9月8日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第8382号 |
会社代表取締役の父が組合員らを包丁で刺した行為が不当労働行為に当たるとして，損害賠償請求が認められた例／労働組合に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル35号37頁 | LEX/DB25505102 |
| 労働契約終了合意不存在に基づく地位確認等請求／アクアクララ事件 | 平成26年9月4日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１0835号 |
労働契約終了の合意は成立していないとして，地位確認等請求が認められた例
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労働判例ジャーナル35号34頁 | LEX/DB25505101 |
| 私立高校の柔道部員の暴行行為に基づく市に対する損害賠償請求／久留米市（損害賠償請求）事件 | 平成26年9月4日／福岡地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3043号 |
柔道部員による暴行行為が予見可能ではなかったとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504686 |
| 水質検査に従事する労働者と心疾患の関係／国・島田労基署長（心疾患）事件 | 平成26年8月29日／東京高等裁判所／判決／平成26年（行コ）第１92号 |
労働者が心疾患が業務に起因するものだとして，労災保険に基づく給付を請求したことにつき，発症は疲労の蓄積等によるものとして，不支給処分が取り消された例
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労働判例ジャーナル33号16頁 | LEX/DB25504684 |
| 賃金減額の合意と未払賃金請求／牧村プラスチック工業事件 | 平成26年8月28日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5609号 |
労働者が賃金減額等の無効を主張したことにつき，減額について労働者が同意していたとは認められないとして，労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル34号61頁 | LEX/DB25504845 |
| 情報提供による労働組合への支配介入該当性／日本航空（東京都労委）事件 | 平成26年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第5１0号 |
機構が，争議権を確立した場合，出資ができない等の発言をしたことは，労働組合の運営に介入するもので，労組法上の支配介入にあたるとされた例
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労働判例ジャーナル33号17頁 | LEX/DB25504672 |
| 誹謗中傷の手紙送付による懲戒解雇／鹿苑寺事件 | 平成26年8月28日／京都地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第8１8号 |
労働者が，使用者に対して，誹謗中傷の手紙を送付したことを理由にされた懲戒解雇の無効を主張したことにつき，手紙を送付した事実は認められないとして，労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル33号18頁 | LEX/DB25504673 |
| 労働組合による未払賃金請求／アニマルケア事件 | 平成26年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2352号、平成25年（ワ）第１3954号 |
労働組合側が会社に未払い賃金の請求をし，会社側が労働組合に，労働組合側の申立てにより損害を被ったと主張したことにつき，会社側の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル33号19頁 | LEX/DB25504671 |
| マッサージ店練習生の未払賃金請求／ベストリラックス事件 | 平成26年8月27日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１5333号、平成25年（ワ）第１8797号 |
労働者らが未払賃金を請求したことにつき，練習生の期間は労働者であったとは認められないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号20頁 | LEX/DB25504682 |
| 貸付金返済と未払賃金請求／MMW事件 | 平成26年8月27日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第632号 |
労働者が，使用者に対し未払賃金の請求を求めたことにつき，貸付金返済との相殺はほぼ終えたとして，一部が認められた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504683 |
| コンビニ店長の割増賃金請求／泉レストラン事件 | 平成26年8月26日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2１034号 |
コンビニ店長が時間外割増賃金の支払いを求めたことにつき，会社の時間外勤務手当は時間外労働の対価とは認められない等として，労働者側の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル33号22頁 | LEX/DB25504670 |
| 組合のビラ配布に対する訓告と不当労働行為／西日本旅客鉄道（中労委）事件 | 平成26年8月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第405号、平成24年（行ウ）第533号 |
労働組合が，ビラ配布等に対する会社の訓告，戒告処分等が不当労働行為にあたると主張したことにつき，裁量の範囲内であるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号23頁 | LEX/DB25504681 |
| 取締役と会社の間の退職金支払いに関する合意の有無／第一殖産事件 | 平成26年8月22日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第749号 |
会社が，取締役に対する退職金支払債務の不存在確認を求めたことにつき，退職金支払いの合意は競売を逃れるための虚偽表示だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504680 |
| 脳内出血発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求／国・厚木労基署長（脳内出血発症）事件 | 平成26年8月20日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第7１１号 |
本件疾病については業務起因性が認められないとして，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号25頁 | LEX/DB25504679 |
| 営業職の時間外手当請求／ワークスアプリケーションズ事件 | 平成26年8月20日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第9787号 |
労働者が，時間外割増賃金等を請求したことにつき，労働時間が算定し難い場合には当たらない等して，認められた例
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労働判例ジャーナル33号27頁 | LEX/DB25504669 |
| 強制的に辞表を書かされたこと等に基づく損害賠償請求／日本製薬事件 | 平成26年8月15日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第27775号 |
上司の行為が社会的相当性を逸脱するものではないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号28頁 | LEX/DB25504678 |
| 元従業員兼務取締役による不当利得返還請求と損害賠償請求／三和実業事件 | 平成26年8月14日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第8822号 |
不当利得返還請求及び損害賠償等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504849 |
| 労働契約締結時の説明義務違反／日本アスペクトコア事件 | 平成26年8月13日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第20297号 |
会社に労働契約締結時の説明義務違反があったとは認めがたく，パワハラについても立証がなされていないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号30頁 | LEX/DB25504668 |
| 退職に追い込む目的で行われた行為に対する損害賠償請求／メルシャン事件 | 平成26年8月8日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第24224号 |
元従業員を退職に追い込もうとしていた事実は推認できないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号32頁 | LEX/DB25504666 |
| 非違行為による懲戒解雇された新聞記者の地位確認／朝日新聞社事件 | 平成26年8月8日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第20409号 |
元記者の行為が悪質であること等から，懲戒解雇が有効が有効とされ地位確認等請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号33頁 | LEX/DB25504665 |
| 解雇無効未払賃金請求及び損害賠償請求／ギャップ・ジャパン事件 | 平成26年8月8日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第285１6号、平成26年（ワ）第１979号 |
解雇事由は存在しないとして，解雇が無効とされ未払賃金が認められた例／時間外賃金及び付加金請求等の一部が認められた例
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労働判例ジャーナル33号35頁 | LEX/DB25504664 |
| 医療法人の安全配慮義務違反による損害賠償請求／医療法人社団明照会事件 | 平成26年8月8日／横浜地方裁判所 相模原支部／判決／平成24年（ワ）第453号 |
医療法人には，安全配慮義務違反があったとして，損害賠償等請求が一部認められた例／未払賃金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル33号37頁 | LEX/DB25504677 |
| 看護師のHIV感染情報の共有と個人情報保護法／社会医療法人Ｔ事件 | 平成26年8月8日／福岡地方裁判所 久留米支部／判決／平成24年（ワ）第7号 |
看護師である労働者が，患者として受けた検査でHIV陽性となった事実を職場で共有したことは，本人の同意のない目的外利用に当たるとされた例
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労働判例ジャーナル33号39頁 | LEX/DB25504586 |
| セクハラを理由とする教授に対する停職及び降任処分無効確認等請求／公立大学法人宮崎公立大学事件 | 平成26年8月8日／福岡高等裁判所 宮崎支部／判決／平成25年（ネ）第１74号 |
懲戒処分事由は認められないとして，懲戒処分無効確認が認められた例／未払賃金及び損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504667 |
| 懲戒処分等の無効確認請求／社会福祉法人大磯恒道会事件 | 平成26年8月6日／東京高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第3345号 |
懲戒処分等無効確認請求が認容された例／慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル33号40頁 | LEX/DB25504594 |
| 自殺した中学生の両親による教育委員会構成員等に対する損害賠償請求／新富町事件 | 平成26年8月6日／宮崎地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１40号 |
新田学園は，調査・報告等義務を尽くしたといえるとして，損害賠償請求が斥けらえた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504676 |
| 個人情報の第三者提供に対する損害賠償請求／呉市事件 | 平成26年8月6日／広島高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第86号 |
元運転手１名の慰謝料請求が認められ，他２名に関しては，原判決が取消され，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号13頁 | LEX/DB25504595 |
| 精神疾患に基づく公務外認定等取消請求／地方公務員災害補償基金（精神疾患）事件 | 平成26年8月4日／東京地方裁判所／判決／平成26年（行ウ）第4１号 |
精神疾患を発症した事実自体認められないこと等から，公務外認定等取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル33号42頁 | LEX/DB25504675 |
| 金融機関での不良債権回収に基づく神経性障害／国・中央労基署長事件 | 平成26年8月1日／東京高等裁判所／判決／平成26年（行コ）第39号 |
労働者の業務遂行と本件疾病との間に相当因果関係があるとされた例
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労働判例ジャーナル32号15頁 | LEX/DB25504464 |
| 労組幹部に対する統制処分／全日本建設交運一般労働組合事件 | 平成26年7月30日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１１324号 |
支部執行委員長が，組合員らに対する，資料の開示要求を理由とする職務停止処分の無効を主張したことにつき，処分理由がみとめられる等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504585 |
| 大学助教の雇止め無効地位確認等請求／国立大学法人東京医科歯科大学事件 | 平成26年7月29日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１１039号 |
元助教の再任の業績審査の判断過程に著しく不合理があったとして，雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル32号17頁 | LEX/DB25504463 |
| 私立学校長に対する解雇の有効性／学校法人ケイ・インターナショナルスクール事件 | 平成26年7月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第39566号、平成25年（ワ）第１645号 |
学校長が解雇の無効を主張したことにつき，緊急時の対応等から適格性に欠けるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504479 |
| 地位確認等請求／ミカド観光センター事件 | 平成26年7月29日／最高裁判所／決定／平成26年（オ）第3１１号、平成26年（受）第4１号 |
上告受理の事由に該当しないとして上告が棄却された例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504593 |
| 合同労組に対する不当労働行為／国・中労委（鴻池運輸）事件 | 平成26年7月28日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第402号 |
パートタイマーが加入する合同労組に対し，出席者数を理由とする会社の不誠実な対応が，不当労働行為であるとされた例
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労働判例ジャーナル32号19頁 | LEX/DB25504478 |
| 営業譲渡先会社への退職金債務の移転／大津コンピュータ事件 | 平成26年7月25日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１１34号、平成25年（ワ）第837号 |
労働者が，営業譲渡先の会社に対し，退職金，未払賃金等を請求したことにつき，譲渡先が退職金債務を引き受けたとはいえないとして，請求の一部が認められた例
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労働判例ジャーナル32号20頁 | LEX/DB25504584 |
| 整理解雇及びその後の廃業を理由とする解雇の有効性／フジ製版事件 | 平成26年7月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１2728号 |
労働者らが，整理解雇及びその後の解雇の無効を主張したことにつき，整理解雇は無効であるが，廃業を理由とするその後の整理解雇は有効だとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504462 |
| 交渉参加者名簿の提出要求と不当労働行為／大阪府（府労委命令取消請求）事件 | 平成26年7月23日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第45号、平成26年（行ウ）第8号 |
団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとして，不当労働行為救済命令一部取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号22頁 | LEX/DB25504583 |
| 育児休業取得を理由とする昇給・昇格の制限の違法性／医療法人稲門会事件 | 平成26年7月18日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第3095号 |
育児休業を取得した男性看護師を昇給させなかったこと，および昇格試験の受験資格を与えなかったことが違法であり，不法行為に当たるとして損害賠償請求の一部が認められた例／昇格を前提とした未払賃金の請求が認められなかった例
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労働判例ジャーナル32号2頁 | LEX/DB25504460 |
| 残業代の定額払いと黙示的同意の有無／グローリ企画事件 | 平成26年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3826号、平成25年（ワ）第3827号、平成25年（ワ）第3828号、平成25年（ワ）第245１3号 |
未払の時間外割増賃金等があるとして，未払賃金・付加金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル32号24頁 | LEX/DB25504475 |
| 懲戒解雇と元従業員に対する不当利得返還請求／ティ・エム・ラボラトリー事件 | 平成26年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第25497号、平成24年（ワ）第665号 |
懲戒解雇が有効であるとして元従業員の地位確認請求が斥けられ，他方，未払賃金等の未払分の支払請求が一部認められ（本訴），会社の不当利得返還請求が一部認められた（反訴）例
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労働判例ジャーナル32号26頁 | LEX/DB25504477 |
| 心身の障害に基づく解雇無効地位確認等請求／店舗プランニング事件 | 平成26年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22064号 |
解雇に客観的合理的理由があり社会通念上相当であるとして有効とされ，地位確認等請求が斥けられた例／慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル32号28頁 | LEX/DB25504476 |
| 女性に対する不合理な手当支給の取り扱い／フジスター事件 | 平成26年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成2１年（ワ）第432１8号 |
労働者が，女性であることを理由に賃金等が低くなっていたと主張したことにつき，役職手当等の支給の遅れについては合理的理由がないとして，一部が認められた例
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労働判例ジャーナル32号30頁 | LEX/DB25504461 |