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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 未払賃金請求の可否／カーリンク事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第35812号 |
労働者らが，未払賃金の支払いを求めたことにつき，労働者らは会社の指揮命令下で労務を提供していたとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502931 |
| 学校給食費徴収業務命令に対する損害賠償請求／藤沢市（損害賠償請求）事件 | 平成26年1月30日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第80号 |
学校給食費の徴収管理に係る業務も教員の業務の一環であるとし，損害賠償請求を棄却された例
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労働判例ジャーナル26号53頁 | LEX/DB25502981 |
| 非違行為を理由にされた減給処分等の取消し請求／東京都（警察官懲戒処分）事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第589号 |
労働者が非違行為を理由にされた減給処分等の取消しを求めたことにつき，非違行為の事実が認められるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502932 |
| 職務懈怠による解雇の有効性／トライコー事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第20126号 |
職務懈怠による解雇が有効とされた例／解雇の効力の発生が１か月後であるとしてその間の賃金の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号14頁 | LEX/DB25502910 |
| 石綿ばく露により死亡した労働者の遺族による損害賠償請求／日本通運事件 | 平成26年1月30日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第2366号、平成24年（ネ）第3246号 |
石綿粉じんを吸引しないようにする措置を怠ったとして，安全配慮義務等違反に基づく損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502983 |
| プロ野球観戦中の折れたバットによる負傷に対する球団等の損害賠償責任／損害賠償請求（阪神タイガース・阪神電鉄）事件 | 平成26年1月30日／神戸地方裁判所 尼崎支部／判決／平成24年（ワ）第947号、平成25年（ワ）第67号 |
内野フェンス等に瑕疵が存在するとは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例／折れたバットが観客席に飛び込んでくる可能性について観客に注意を喚起する義務を怠った過失があったとは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502982 |
| 労働契約または業務委託契約に基づく未払賃金の支払請求／渉インターナショナル事件 | 平成26年1月29日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7088号 |
本件契約は労働契約ではなく業務委託契約であるとして，未払業務委託契約料の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502929 |
| 市に任用された公務員の不法行為により後遺障害を負った労働者の市に対する損害賠償請求／京都市事件 | 平成26年1月29日／京都地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第529号 |
下肢に運動障害が残存しているため一般廃棄物運搬業務に復職できないこと等から，労働者の損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502909 |
| 雇用契約変更の合意の成否／社会福祉法人桜ヶ丘福祉会事件 | 平成26年1月29日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第69号 |
黙示に雇用契約変更合意が成立したとはいえないとされた例／解雇の意思表示がなされていないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502978 |
| うつ病で自殺した鉄道運転士の上司に対する損害賠償請求／JR東日本（上司に対する損害賠償請求）事件 | 平成26年1月28日／新潟地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第73号 |
上司のパワーハラスメントの行為は認められないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号16頁 | LEX/DB25502908 |
| 硬膜動静脈瘻による脳内出血の業務起因性／国・福岡中央労基署長（脳内出血）事件 | 平成26年1月28日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第2号 |
業務と本件疾病との間の相当因果関係を認められないとして，業務起因性を認めた原判決が取消された例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502976 |
| 生活保護費の決定が違法であるとする生活保護受給者の損害賠償請求／大分市福祉事務所長（生活保護費決定取消請求）事件 | 平成26年1月27日／大分地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第860号 |
生活保護受給者が実際に得ていない最低賃金収入額をその収入額として計算することは違法であるとし，大分市に対する差額分及び慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502975 |
| 組合掲示物撤去およびその通告に関する中労委による救済命令取消請求／国・中労委（東日本旅客鉄道）事件 | 平成26年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第10号 |
会社による掲示物撤去が不当労働行為に当たるとして，救済命令取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502925 |
| 勤務評価と手当減額の可否／香川県（勤勉手当）事件 | 平成26年1月27日／高松地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第8号、平成22年（ワ）第780号 |
労働者が，勤務評価の低下に伴う勤勉手当の減額が違法であると主張したことにつき，著しく低い評価の根拠としては不十分とし認められた例
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労働判例ジャーナル25号17頁 | LEX/DB25502907 |
| 役職定年制の変更の妥当性／熊本信用金庫事件 | 平成26年1月24日／熊本地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1664号、平成23年（ワ）第436号、平成23年（ワ）第719号、平成23年（ワ）第856号 |
就業規則の不利益変更が，合理的なものと認められなかった例／職員ら（２名を除く）が就業規則の変更に合意していないとされた例／職員らの給与債権および賞与債権が支払日から消滅時効が進行し，就業規則変更の手続きが適法でなかったとしても権利の濫用に当たらず，また正確な賃金額を把握することが困難であったとしても，権利行使を妨害したと評価できないとされた例／就業規則の変更が合理性を欠き無効と判断されることは判例に照らして予見し得たのであり，信用金庫には過失があり不法行為が成立するとされた例
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労働判例ジャーナル26号2頁 | LEX/DB25502906 |
| 派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否／阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件 | 平成26年1月24日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成24年（受）第1475号 |
旅行添乗員は労基法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」には該当せず，事業場外みなし労働時間制は適用できないとされた例／旅行添乗員は「労働時間を算定し難いとき」には当たらないため，時間外割増賃金の支払いが認容された例
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労働判例ジャーナル25号2頁 | LEX/DB25446157 |
| 鉄道会社の有期雇用労働者の雇止めの有効性／西日本旅客鉄道事件 | 平成26年1月23日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6581号 |
雇止めに客観的合理的な理由があり社会通念上相当であるとして，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502974 |
| 石綿ばく露による肺がんの業務起因性／大田労基署長（遺族補償給付等不支給処分取消請求）事件 | 平成26年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第279号 |
14年間の石綿ばく露作業への従事期間があり，肺内に基準を超える石綿繊維数が認められる一方で，その他に肺がん発症の原因となりうる要因は存在しないことから，亡労働者の肺がん発症につき業務起因性が認められるとして，労災補償給付不支給処分取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502921 |
| 不正取引による懲戒解雇取消請求／トリンプ・インターナショナル・ジャパン事件 | 平成26年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7096号 |
不正取引が懲戒解雇事由に該当し相当性・合理性も認められるとして，不正取引を作出した労働者らの地位確認請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号41頁 | LEX/DB25502920 |
| 条件付き職員に対する免職処分の可否／美郷町（免職処分）事件 | 平成26年1月22日／広島高等裁判所 松江支部／判決／平成25年（行コ）第1号 |
労働者が，免職処分の違法性を主張したことにつき，処分がされたときには労働者は正規職員であり条件附職員としてなされた処分は無効だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル25号10頁 | LEX/DB25502905 |
| 労働者の残存障害に対する障害認定取消請求／国・茨木労基署長（等級認定取消請求）事件 | 平成26年1月21日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第150号 |
障害等級７級の３に該当する程度にまで達していたとは認められないとして，労働基準監督署長の等級認定取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502988 |
| 元従業員の貸金返還請求／東京エムケイ事件 | 平成26年1月20日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第714号 |
元従業員に支度金として貸付けられた金銭は賃金ではないことから元従業員に返還義務があるなどとして，元従業員の控訴が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号38頁 | LEX/DB25502919 |
| 誠実交渉義務と会社の救済命令取消請求／国・中労委（不当労働行為救済命令取消請求）事件 | 平成26年1月20日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第783号 |
会社が，賞与及び昇給に係る団体交渉の申入れ及び査定に使用した資料等の提示を行うことなく賞与等を支給したこと並びに組合による団体交渉の申入れを拒否したこと等が，団体交渉に関するルールを定めた労働協約に反し誠実交渉義務に違反し不当労働行為に該当するとして，会社の救済命令取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502918 |
| 子による労災不支給処分取消請求／王子労基署長（労災不支給決定処分取消請求）事件 | 平成26年1月16日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第278号 |
ベンジジンを扱った業務に従事していた労働者が当該業務から離れて45年後にがんで死亡したことについて，労働者のがんとベンジジンばく露との間には因果関係がないとして，当該労働者の息子による休業補償給付不支給処分取消請求が棄却されるなどした例
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労働判例ジャーナル27号39頁 | LEX/DB25502917 |
| 歩合給支払に関する黙示の合意の成否／ZKR事件 | 平成26年1月16日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第8096号 |
雇用契約に基づく歩合給支払に関する黙示の合意があったとして，未払賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502973 |
| 企業年金制度の年金受給方式の説明義務／明治事件 | 平成26年1月15日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7822号 |
企業年金制度の一時金から年金へ受給方式の変更を求めたが拒否された労働者が，明治側の説明不足を理由に損害賠償を求めたが，説明は十分であった等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号54頁 | LEX/DB25502916 |
| 降任の同意と地位確認請求／国（広島刑務所）事件 | 平成26年1月15日／山口地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第11号 |
刑務所の処遇官だった労働者が，上司からパワハラを受け，降任させられたとして地位確認を求めたが，降格は労働者の同意を得た理由のあるものだったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502914 |
| 代表取締役らによるパワハラと亡労働者の自殺との相当因果関係／メイコウアドヴァンス事件 | 平成26年1月15日／名古屋地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1947号 |
代表取締役の不法行為と亡労働者の死亡との間には，相当因果関係があるというべきであるとされた例
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労働判例ジャーナル25号18頁 | LEX/DB25502745 |
| 看護師の精神障害発症及び悪化の業務起因性／国・天満労基署長（精神障害）事件 | 平成26年1月15日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第124号 |
精神障害の発症及び悪化に業務起因性が認められないとし，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502972 |
| パワハラの成否・原判決の理由の不備・食違いを理由とする上告／損害賠償請求事件 | 平成26年1月14日／最高裁判所 第三小法廷／決定／平成25年（オ）第1154号、平成25年（受）第1406号 |
本件上告理由は，理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，受理すべきものとは認められないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502751 |
| 原判決の違憲及び理由の不備を理由とする上告／損害賠償請求事件 | 平成26年1月14日／最高裁判所 第三小法廷／決定／平成25年（オ）第1153号、平成25年（受）第1405号 |
本件上告理由は，違憲及び理由の不備をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，受理すべきものとは認められないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502750 |
| 故中学生のいじめの存否に関する調査一覧表等の不開示に対する慰謝料請求／大津市（中学生いじめ自殺）事件 | 平成26年1月14日／大津地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第538号 |
いじめの存否に関する調査一覧表等を故中学生の父に対し校長及び教育委員会委員長が開示しなかったことに対する慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502749 |
| 医院の職員に対する他の職員の言動等に基づく医院に対する損害賠償請求性／医療法人社団山積耳鼻咽喉科事件 | 平成25年12月26日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1216号 |
医院に勤務していた元職員の医院に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502684 |
| 有期労働契約の雇止めの成否／八重椿本舗事件 | 平成25年12月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第25758号 |
雇止め理由が客観的合理的理由と社会通念上相当であるとされた例／時間外割増賃金等支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル25号20頁 | LEX/DB25502683 |
| 組合における統制処分の妥当性／新産別運転者労働組合事件 | 平成25年12月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第25051号 |
組合役員選挙に立候補した労働者が他の候補者について摘示した事実は真実であり，また正当な問題提起であったこと等から，他の候補者を誹謗中傷したことを理由としてうけた役員選挙に立候補する権利の停止処分が無効とされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502660 |
| 石綿関連疾患に罹患した労働者らの国に対する損害賠償請求／国・法務大臣（石綿関連疾患損害賠償請求）事件 | 平成25年12月25日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1796号 |
労働大臣が省令制定権限を適切に行使していなかったとして，石綿関連疾患に罹患した労働者らに対する損害賠償請求が一部に認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502748 |
| 職業訓練学校講師の労基法上の労働者該当性／ご近所センター事件 | 平成25年12月24日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3032号 |
職業訓練学校講師は労働基準法上の労働者に該当するとして，解雇予告手当及び付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル25号22頁 | LEX/DB25502747 |
| 時間外労働の算定／商人ねっと事件 | 平成25年12月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第36008号、平成24年（ワ）第9708号 |
１日の業務の終了にあたり送信していた業務報告書の送信時刻を終業時刻として，割増賃金支払請求等が認容された例
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労働判例ジャーナル25号23頁 | LEX/DB25502659 |
| 営業所長の管理監督者性／新富士商事事件 | 平成25年12月20日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14012号 |
元労働者は，管理監督者に該当するということはできないとされ，時間外割増賃金等の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号24頁 | LEX/DB25502744 |
| ガソリンスタンド営業所長の管理監督者性／上田石油事件 | 平成25年12月19日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第8540号 |
元従業員が管理監督者に該当するとは認められないとして，時間外割増賃金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル25号26頁 | LEX/DB25502746 |
| 大学准教授の非違行為に対する戒告処分／国立大学法人大分大学事件 | 平成25年12月19日／大分地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第214号 |
准教授が学生に行った数々の行為は学生を貶めるものでありアカデミックハラスメントに該当するうえ，これに対して大学が一番軽い戒告処分を下したことは相当であったとされた例
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労働判例ジャーナル25号27頁 | LEX/DB25502658 |
| 心筋梗塞の公務起因性／地公災（心筋梗塞）事件 | 平成25年12月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第299号 |
労働者が，心筋梗塞で死亡したことが公務に起因すると主張したことにつき，発見と治療の遅れが要因であるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号31頁 | LEX/DB25502679 |
| 中学校美術教諭に対する分限免職処分の適法性／大阪市・市教委（分限免職処分取消請求）事件 | 平成25年12月18日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第9号 |
元教諭は，義務教育に携わる教員として不適切であるとして，分限免職処分に裁量権の逸脱はないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502743 |
| 期間の定めのある労働契約の途中解除の有効性／Tulett Prebon（HongKong）Limited事件 | 平成25年12月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第4454号、平成24年（ワ）第6866号 |
期間の定めのある労働契約の途中解除が有効とされた例／労働契約解除後の社宅利用に関する費用について不当利得返還請求が認められた例
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労働判例ジャーナル24号6頁 | LEX/DB25502678 |
| 整理解雇の有効性／財団法人ソーシャルサービス協会事件 | 平成25年12月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1579号 |
整理解雇の人員削減の必要性が高かったものと認められず解雇回避努力義務を果たしたということはできないとして解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル24号8頁 | LEX/DB25502677 |
| 解雇の「やむを得ない理由」の該当性／トラベルイン事件 | 平成25年12月17日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第17141号 |
会社が労働者の勤務態度の改善に向けた具体的な指導をしていない状況の下では，解雇を正当化するほどの「やむを得ない事由」があったとは認められないとされた例
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労働判例ジャーナル25号11頁 | LEX/DB25502657 |
| 元組合員への加入拒否等に対する損害賠償請求／国際交通労働組合事件 | 平成25年12月17日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第19145号 |
労働組合加入拒否及び選挙権等権利停止処分に対する慰謝料請求が認められた例／書記長からの辞任強要は明らかではないとして損害賠償請求が退けられた例
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労働判例ジャーナル24号20頁 | LEX/DB25502675 |
| 生活保護の減額の適否／北九州市（生活保護変更決定取消請求）控訴事件 | 平成25年12月16日／福岡高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第16号 |
厚生労働大臣による生活保護法の老齢加算の減額，廃止は専門委員会の判断に基づいており，高齢者の生活を最低生活を維持するに足りない程度にまで低下させるものではないこと等から，裁量権の逸脱，濫用はないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502656 |
| 神経症性抑うつ症発症の業務起因性／国・中央労基署長（神経症性抑うつ症）事件 | 平成25年12月16日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第263号 |
長時間労働があったり特別な出来事による心理的負荷により疾病が増悪したとは認められないとして，療養補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル24号22頁 | LEX/DB25502673 |
| 元生徒の精神疾患と学校に対する賠償請求／唐津市事件 | 平成25年12月13日／佐賀地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第425号 |
元生徒が，いじめの加害者を特定する過程で，執拗な聴取を受けた結果精神疾患を発症したとして国家賠償請求を行ったことにつき，聴取は相当な態様ではなかったとして，認められた例
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労働判例ジャーナル24号23頁 | LEX/DB25502670 |