詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 休職期間満了解雇による従業員の地位確認等請求／帝人ファーマ事件 | 平成26年7月18日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第848号 |
債務の本旨に従った労務の提供をすることができなかったとして，地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号31頁 | LEX/DB25504582 |
| 自殺と業務の因果関係／日本政策金融公庫事件 | 平成26年7月17日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第１１33号 |
労働者が，うつ病により自殺し，遺族が会社の安全配慮義務を主張したことにつき，会社側の責任を認めた一審を取消し，遺族側の主張が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号33頁 | LEX/DB25504459 |
| 減額賃金に対する不同意等に基づく未払賃金支払等請求／栄興樹脂事件 | 平成26年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第24546号 |
60歳定年制度により本件労働契約が終了していたとされ，また，減額賃金に同意していたとして，未払賃金支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号34頁 | LEX/DB25504474 |
| 不当な業績評価に対する慰謝料請求／東京都（高校教諭慰謝料請求）事件 | 平成26年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第256号 |
校長の評価に裁量権の範囲の逸脱や濫用はなかったとして，慰謝料請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号36頁 | LEX/DB25504473 |
| 医師に対する懲戒処分の有効性／社団法人東京都医師会事件 | 平成26年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第30１53号 |
労働者が，懲戒処分及び降格人事の無効を主張したことにつき，懲戒処分は無効であるが降格は裁量の範囲内として，労働者の主張の一部が認められた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504458 |
| 会社解散決議に基づく整理解雇無効地位確認等請求／帝産キャブ奈良事件 | 平成26年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第960号 |
地位確認請求が斥けられた例（整理解雇有効，懲戒解雇無効（ただしすでに退職であるとして未払賃金のみ認容））／損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504581 |
| くも膜下出血で死亡した労働者の遺族による遺族補償給付等不支給処分取消請求／国・中央労基署長事件 | 平成26年7月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第233号 |
業務に過重性はなく業務起因性が認められないとして，遺族補償給付等の不支給処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504472 |
| 元取締役の雇用契約に基づく未払賃金請求／セール事件 | 平成26年7月16日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（レ）第637号 |
原審が，元取締役が請求していない取締役任用契約に基づく報酬請求権を認容したとして，原判決が取消され，差戻された例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504592 |
| 運転手の雇用契約に基づく未払賃金等支払請求／セルティ事件 | 平成26年7月16日／東京地方裁判所／判決／平成26年（レ）第87号 |
会社と元運転手間の契約は雇用契約とは認められないとして，未払賃金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号31頁 | LEX/DB25504456 |
| 中労委の再審査申立棄却命令取消請求／国・中央労働委員会（東日本旅客鉄道）事件 | 平成26年7月16日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第530号 |
本件争議行為は正当な争議行為ではないとして，再審査申立棄却命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504457 |
| 合意退職の和解無効と地位確認請求／エクレ事件 | 平成26年7月15日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第28886号 |
合意退職の確認等の和解が有効であるとして，地位確認等の請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号38頁 | LEX/DB25504470 |
| 労働者による退職の意思表示の錯誤該当性／日本ハイウエイ・サービス事件 | 平成26年7月15日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2１448号 |
労働者が，退職の意思表示は錯誤による無効だと主張したことにつき，会社側が復職の約束をしたとの労働者の主張は認められないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504469 |
| 外国人労働者による未払賃金支払請求／京浜ワールドジャパン事件 | 平成26年7月15日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7１１3号 |
会社が約定どおりの給与を支払っていた事実は認められない等として，未払賃金支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504471 |
| 代表取締役らの暴行等による損害賠償等請求／御簾納会計事務所事件 | 平成26年7月11日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第25542号 |
代表取締役らによる暴行等を理由とする就労不能による未払賃金請求及び損害賠償等請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル31号33頁 | LEX/DB25504455 |
| 酒気帯び運転を理由とする高校教員の懲戒免職処分／秋田県教育委員会（懲戒免職処分）事件 | 平成26年7月11日／秋田地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第１１号 |
労働者が酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分の無効を主張したことにつき，飲酒に関わる生活習慣等を理由に，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504362 |
| 人事異動の不当労働行為該当性／日本郵便事件 | 平成26年7月10日／広島地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第56１号 |
労働者が，会社が行った人事異動が不当労働行為に当たると主張したことにつき，組合活動抑制を狙ったものだとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504468 |
| 派遣労働者と派遣先との雇用関係／資生堂（アンフィニ）事件 | 平成26年7月10日／横浜地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第2867号 |
派遣労働者が雇止めの無効を主張したことにつき，派遣先との雇用関係を否定し，派遣元との関係で地位確認請求を認めた例
|
労働判例ジャーナル31号35頁 | LEX/DB25504361 |
| 休職の原因たる疾病の業務起因性／社会福祉法人県民厚生会事件 | 平成26年7月9日／静岡地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第963号 |
労働者が休職期間満了を理由とする退職処分を受け，その無効を主張したことにつき，原因となった精神障害は業務に起因するとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル32号40頁 | LEX/DB25504360 |
| 高校教諭の公然わいせつ行為に基づく懲戒免職処分／大阪府・大阪府教育委員会（懲戒免職処分取消請求）事件 | 平成26年7月9日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第69号 |
本件処分に裁量権の逸脱・濫用はなかったとして，懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号41頁 | LEX/DB25504580 |
| 学習塾教室長の時間外割増賃金請求／ナチュラルキューブ事件 | 平成26年7月9日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１7723号、平成26年（ワ）第34１5号 |
労働者が，時間外割増賃金等を請求したことにつき，オンラインを通じた出退勤記録に不自然な点はない等として，認められた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504466 |
| 休職の原因たる疾病の業務起因性／社会福祉法人県民厚生会事件 | 平成26年7月9日／静岡地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第963号 |
労働者が休職期間満了を理由とする退職処分を受け，その無効を主張したことにつき，原因となった精神障害は業務に起因するとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル31号37頁 | LEX/DB25504360 |
| 新賃金規則による未払差額賃金仮払申立／大南運送事件 | 平成26年7月8日／大阪地方裁判所／決定／平成25年（ヨ）第１0052号 |
従業員の賃金は新賃金規則によるべきであるとして，未払賃金仮払申立が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504579 |
| 手首に係る症状の公務起因性／地位確認請求（公務災害）事件 | 平成26年7月7日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第１25号 |
労働者が，両手手根管症候群が公務に起因するものであると主張したことにつき，過度な負担のかかる業務ではなかったとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル32号42頁 | LEX/DB25504465 |
| 懲戒解雇の有効性の判断と地位確認請求／ザ・トーカイ事件 | 平成26年7月4日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第5726号 |
懲戒解雇及び解雇が無効とされ，地位確認請求が認められ，未払賃金が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル31号38頁 | LEX/DB25504454 |
| 大学教授の地位確認等請求／学校法人越原学園事件 | 平成26年7月4日／名古屋高等裁判所／判決／平成26年（ネ）第223号、平成26年（ネ）第363号 |
学園側の控訴が棄却され，元教授の請求については請求がすべて認められた例
|
労働判例ジャーナル31号40頁 | LEX/DB25504374 |
| 酒気帯び運転を理由とする市職員の懲戒免職処分／阿蘇市（懲戒免職）事件 | 平成26年7月4日／熊本地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第１7号 |
労働者が，酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けたことにつき，労働者に有利な事情が考慮されていないとして，労働者の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504359 |
| 適応障害発症に対する業務起因性／国・京都下労基署長事件 | 平成26年7月3日／京都地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第１3号 |
適応障害に業務起因性が認められるとして療養補償給付等不支給処分取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル31号42頁 | LEX/DB25504373 |
| 従業員の退職と解雇予告手当請求／築地ネットワーク事件 | 平成26年6月30日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第１１88号 |
会社から解雇されたとする元従業員の主張を認めることはできないとされ，解雇予告手当支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号44頁 | LEX/DB25504281 |
| 減額老齢加算相当額支払義務付請求／秋田市・秋田市福祉事務所長・能代市福祉事務所長（生活保護変更決定取消等請求）事件 | 平成26年6月30日／仙台高等裁判所 秋田支部／判決／平成25年（行コ）第１号 |
減額された老齢加算相当額の支払の義務付け請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504279 |
| パワハラに対する慰謝料等請求／社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件 | 平成26年6月27日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第997１号、平成25年（ワ）第654号、平成25年（ワ）第１578号 |
元従業員の事業団に対する損害賠償等請求が斥けられ，事業団の元従業員に対する不当利得返還請求のみ認められた例
|
労働判例ジャーナル31号45頁 | LEX/DB25504358 |
| 労働者の自殺に基づく会社等への損害賠償請求／岡山県貨物運送事件 | 平成26年6月27日／仙台高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第283号 |
労働者の自殺につき会社及び上司が連帯して損害賠償責任を負うというべきであるとされた例
|
労働判例ジャーナル31号47頁 | LEX/DB25504372 |
| 会社の安全配慮義務とじん肺損害賠償請求／三井金属鉱山・神岡鉱山（じん肺損害賠償請求）事件 | 平成26年6月27日／岐阜地方裁判所／判決／平成2１年（ワ）第585号、平成22年（ワ）第１75号 |
会社らの安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル31号49頁 | LEX/DB25504278 |
| 未払賃金等支払請求／前光饗苑事件 | 平成26年6月27日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第2549号 |
未払賃金等支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504371 |
| 熱中症で死亡した亡従業員の損害賠償請求／N企画・S園事件 | 平成26年6月27日／さいたま地方裁判所 秩父支部／判決／平成24年（ワ）第3号 |
会社らの過失ないし安全配慮義務違反と亡従業員の死亡との間に相当因果関係は認められないとし，請求を棄却した例
|
労働判例ジャーナル30号27頁 | LEX/DB25504277 |
| 解雇の事由と地位確認等請求／ダイトク事件 | 平成26年6月26日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１2956号 |
労働契約を維持することができなくなるほどの事情はないとして解雇が無効とされ，地位確認等請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル31号51頁 | LEX/DB25504357 |
| 自衛官に対する懲戒免職処分取消請求／国・陸上自衛隊中部方面総監事件 | 平成26年6月25日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第2１１号 |
懲戒事由の全てが認められるとして，懲戒免職処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号52頁 | LEX/DB25504370 |
| 証券会社社員に対する整理解雇の必要性／アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）事件 | 平成26年6月24日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１8274号 |
労働者が整理解雇の無効を主張したことにつき，人員削減の必要性，人選の合理性，解雇回避努力義務のいずれも認められないとして，労働者の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504267 |
| クレームに関わる社内調査の態様の違法性／オリエント証券（エイチ・エス証券）事件 | 平成26年6月24日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3760号 |
顧客とのトラブルに関わる内部調査の過程における会社側の言動が不法行為に当たると主張したことにつき，許容される限度を超えているとして，損害賠償請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504266 |
| 金員を着服をした旅行会社社員に対する損害賠償請求／近畿日本ツーリスト沖縄事件 | 平成26年6月24日／那覇地方裁判所／決定／平成26年（ワ）第337号 |
会社の資金を着服した労働者に対し，会社が損害賠償請求をしたことにつき，請求原因事実に争いがないとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504276 |
| 帰宅途上のラーメン店での飲食の通災該当性／中央労基署長（通勤災害）事件 | 平成26年6月23日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第727号 |
労働者が帰宅途上で転落死したことが通勤災害にあたるとして，遺族が労災保険法に基づく給付等を求めたことにつき，途中の飲食は私的なものだったとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504275 |
| 退職した従業員の地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立／神戸事件 | 平成26年6月20日／大阪地方裁判所／決定／平成25年（ヨ）第１0062号 |
地位保全の仮処分を発令すべき特段の事情を認めるに足る疎明資料がない等から却下された例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504369 |
| 美容院経営に係る取締役報酬と株主全員の同意／mingle事件 | 平成26年6月20日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6923号 |
美容院の経営者が，委託契約に基づく取締役報酬の未払い分を請求したことにつき，報酬の支払いについて株主全員の同意があったとはいえない等として，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル30号52頁 | LEX/DB25504274 |
| 退職金規程又は労使慣行に基づく退職金支払請求／太田酒類事件 | 平成26年6月19日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第9033号 |
退職規程も退職金支給の労使慣行も存在していないとして退職金等支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号54頁 | LEX/DB25504368 |
| 医療従事者のヘルニアの業務起因性／国・羽曳野労基署長事件 | 平成26年6月18日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第85号 |
労働者が，業務が原因で椎間板ヘルニアを発症したと主張したことにつき，災害の存在が認められないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504367 |
| 違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求／学校法人東明館学園事件 | 平成26年6月17日／佐賀地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第306号 |
高校教員に対する予備校での研修命令が出向に当たるとされた例／予備校への出向について，高校教員が同意しておらず，また，出向命令を命ずる根拠規定もないので，出向命令には法的効力がないとされた例／法的効力のない出向命令が不法行為に該当するとされた例／出向命令が不当労働行為にあたらないとされた例
|
労働判例ジャーナル30号2頁 | LEX/DB25504244 |
| 元取締役の未払報酬等支払請求／森田運送事件 | 平成26年6月13日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第１3１49号 |
元取締役が任期途中で辞任届を提出してはいなかったとして未払報酬支払請求が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル31号55頁 | LEX/DB25504356 |
| 未払賃金等支払請求／イズミ・グローバル・マーケティング事件 | 平成26年6月13日／大阪地方裁判所／判決／平成26年（ワ）第2884号 |
労働者が，未払賃金の支払いを請求したことにつき，会社側が弁論期日に出頭しなかったため，労働者の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504366 |
| カフェ店員の管理監督者該当性／decor事件 | 平成26年6月13日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１9823号 |
労働者が，時間外割増賃金等の支払いを求めたことにつき，労働者は管理監督者に該当しない等として，認められた例
|
労働判例ジャーナル30号29頁 | LEX/DB25504265 |
| 労働者の個人情報暴露と損害賠償請求／慰謝料等請求事件 | 平成26年6月12日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第１2703号 |
労働者が，メールで顔写真等プライバシーに関わる情報を暴露されたとして，慰謝料等を請求したことにつき，名誉毀損にあたる等として，認められた例
|
労働判例ジャーナル31号60頁 | LEX/DB25504365 |
| 大学専任教員らの地位確認等請求／学校法人獨協学園事件 | 平成26年6月12日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第１708号 |
本件解雇に人員整理の必要性・解雇回避努力・人選基準の合理性・手続きの相当性が認められるとして，地位確認等請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル30号30頁 | LEX/DB25504249 |