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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 懲戒解雇を回避するための諭旨解雇／西日本旅客鉄道事件 | 平成26年2月20日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14825号 |
預け金の流用等を理由に諭旨解雇となった労働者が解雇の無効を主張したが，非違行為とされる事実が認められる等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号13頁 | LEX/DB25503163 |
| 労働協約不適用を前提とする未払賃金支払請求／大阪市コミュニティ協会事件 | 平成26年2月20日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5065号 |
労働協約の内容が職員にも及ぶとし，未払賃金支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503154 |
| 金銭受領を理由とする懲戒免職処分取消請求／大阪市（懲戒免職処分取消等請求）事件 | 平成26年2月20日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第105号 |
「心付け」を受領したことを理由とする市職員に対する懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分が権利濫用には当たらないとされた例
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労働判例ジャーナル26号34頁 | LEX/DB25503095 |
| 美容師の未払賃金等請求／ラ・フィエスタ事件 | 平成26年2月19日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第8431号、平成24年（ワ）第27757号、平成24年（ワ）第27809号 |
美容師らに対する未払賃金及び付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503109 |
| 雇用契約成立を前提とする未払賃金支払請求／ケーワイアイ事件 | 平成26年2月19日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7680号 |
雇用契約は成立していたとして未払賃金支払請求が認められた例／損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503108 |
| 喘息の業務起因性／伊丹労基署長事件 | 平成26年2月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第194号 |
業務中の化学物質が原因で気管支喘息に罹患したとして，療養補償給付の支払を求めたが，化学物質への曝露はわずかであった等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503162 |
| うつ病自殺の遺族補償一時金不支給処分取消請求／国・新居浜労基署長（うつ病自殺）事件 | 平成26年2月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第111号 |
業務と精神障害との間に相当因果関係が認められないとして，遺族補償一時金不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号57頁 | LEX/DB25503153 |
| セクハラを理由とする教授に対する懲戒解雇等無効請求／学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件 | 平成26年2月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1761号 |
セクハラの事実は認められないとして，懲戒解雇及び雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503107 |
| 横領の有無と解雇の可否／ONSジャパン事件 | 平成26年2月14日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第30015号 |
労働者が解雇の無効を主張したことにつき，会社側が解雇理由として主張する事実は認められないとして，認容された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503161 |
| 労働契約としての賃金請求の可否／親愛事件 | 平成26年2月14日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第19626号 |
労働者が未払い賃金等を請求したことにつき，労働者と会社の間の契約は業務委託契約ではなく労働契約だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503094 |
| 食肉配送業務の契約形態と未払い賃金請求／弥栄事件 | 平成26年2月14日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第20086号 |
労働者が，会社に対し，未払い賃金を請求したことにつき，雇用契約ではなく請負契約だったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503106 |
| 配転命令拒否を理由にされた解雇無効請求／学校法人越原学園事件 | 平成26年2月13日／名古屋地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2000号 |
労働者が配転命令拒否を理由にされた解雇の無効を主張したことにつき，配転命令は組合活動の封じ込めを目的としたものだとして，認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503105 |
| 障害補償給付請求と時効の完成／堺労基署長事件 | 平成26年2月12日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第235号 |
労働者が労災保険法に基づく障害補償給付を請求したことにつき，時効が完成していることを理由にされた不支給処分は妥当として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号37頁 | LEX/DB25503160 |
| 酒酔い運転を理由とする懲戒免職の可否／水産庁（懲戒免職）事件 | 平成26年2月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第675号 |
国家公務員であった労働者が，酒酔い運転を理由に受けた懲戒免職処分が違法であると主張したことにつき，処分は重きに失するとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503104 |
| 出勤記録不正修正に基づく出勤停止処分の取消請求／東京都ほか（行政処分取消等請求）事件 | 平成26年2月12日／東京高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第242号 |
停職処分事由が認められるとして，停職処分を違法とした原判決を取り消し，職員の損害賠償請求を斥けた例
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労働判例ジャーナル26号49頁 | LEX/DB25503093 |
| 事務職から現場の介護職への配転と解雇無効請求／社会福祉法人慈生会事件 | 平成26年2月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第25241号 |
福祉施設で働く労働者が，事務職から介護職への配転，その後なされた解雇の無効を主張したことにつき，施設側の適切な指導がなかった等として，解雇は無効だが，配転は有効とされた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503103 |
| 赴任旅費支給額と同額の損害賠償請求／千葉市（赴任旅費請求）事件 | 平成26年2月12日／仙台地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第14号 |
赴任旅費支給額と同額の損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25503092 |
| 労働契約ではなく業務委託としての未払支払請求／十五電設事件 | 平成26年2月7日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第17929号、平成24年（ワ）第21363号 |
労働者が，雇用契約に基づく未払い賃金を請求したことにつき，雇用契約ではなく業務委託契約であった等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25503102 |
| 休職期間満了退職とパワハラに基づく損害賠償請求／イー・アクセス事件 | 平成26年2月7日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第8073号 |
業務に起因した傷病とは認められないとして地位確認請求が斥けられた例／パワハラに基づく損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号36頁 | LEX/DB25503101 |
| 取締役によるセクハラ行為に対する損害賠償請求／ドコモ・モバイルメディア関西事件 | 平成26年2月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第12951号、平成24年（ワ）第13697号 |
セクハラの事実が認められないとして損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号51頁 | LEX/DB25503152 |
| 虚偽のセクハラ申告に基づく懲戒解雇／双日・双日総合管理事件 | 平成26年2月5日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第8883号 |
元従業員の行為は就業規則所定の懲戒事由に該当するが相当性を欠くとして無効とされた例／損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号38頁 | LEX/DB25503091 |
| 交通費着服行為に基づく懲戒解雇取消請求／ティエヌティエクスプレス事件 | 平成26年2月5日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1825号 |
何らの指導や処分を経ることもなく，懲戒処分の中でもっとも重い懲戒解雇を科したこと等から，懲戒解雇が権利濫用とされた例
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労働判例ジャーナル26号40頁 | LEX/DB25503090 |
| 野球賭博等を理由とする解雇の有効性／公益財団法人日本相撲協会事件 | 平成26年2月5日／東京高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第5538号 |
野球賭博等を理由とする解雇が有効であるとされ，請求がすべて斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号8頁 | LEX/DB25502911 |
| 柔道部練習中の中学生の死亡事故に関する顧問に対する損害賠償請求／損害賠償請求事件 | 平成26年1月31日／大阪高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第1959号 |
公務員個人は賠償責任を負わないとされた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502987 |
| 賃金減額の同意と未払い賃金請求／シー・エー・ピー事件 | 平成26年1月31日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1477号、平成25年（ワ）第2941号 |
労働者らが賃金請求をしたことにつき，賃金減額の合意は認められないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502934 |
| 歩合給支払の合意の成否／ZKR事件 | 平成26年1月31日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5488号 |
歩合規定に従って歩合給が支給されることが雇用契約の内容になっていたとして，歩合給の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502986 |
| 教員に学校給食費徴収を行わせないとする措置要求／神奈川県・神奈川県人事委員会事件 | 平成26年1月30日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第16号 |
小学校教諭に対し今後学校給食費の徴収管理業務を行わせない措置要求は訴えの利益がないとして却下された例／慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502980 |
| 雇用契約を前提とした賃金の支払の確保等に関する法律所定の遅延損害金の支払請求／医療法人亀廣記念医学会事件 | 平成26年1月30日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第1468号、平成25年（ワ）第1469号 |
未払賃金請求には争いがないとしてその支払を命じられた例／本件契約は雇用契約であるとして賃金の支払の確保等に関する法律所定の遅延損害金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502985 |
| 未払賃金請求の可否／カーリンク事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第35812号 |
労働者らが，未払賃金の支払いを求めたことにつき，労働者らは会社の指揮命令下で労務を提供していたとして，認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502931 |
| 学校給食費徴収業務命令に対する損害賠償請求／藤沢市（損害賠償請求）事件 | 平成26年1月30日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第80号 |
学校給食費の徴収管理に係る業務も教員の業務の一環であるとし，損害賠償請求を棄却された例
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労働判例ジャーナル26号53頁 | LEX/DB25502981 |
| 非違行為を理由にされた減給処分等の取消し請求／東京都（警察官懲戒処分）事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第589号 |
労働者が非違行為を理由にされた減給処分等の取消しを求めたことにつき，非違行為の事実が認められるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502932 |
| 職務懈怠による解雇の有効性／トライコー事件 | 平成26年1月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第20126号 |
職務懈怠による解雇が有効とされた例／解雇の効力の発生が１か月後であるとしてその間の賃金の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル25号14頁 | LEX/DB25502910 |
| 石綿ばく露により死亡した労働者の遺族による損害賠償請求／日本通運事件 | 平成26年1月30日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第2366号、平成24年（ネ）第3246号 |
石綿粉じんを吸引しないようにする措置を怠ったとして，安全配慮義務等違反に基づく損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502983 |
| プロ野球観戦中の折れたバットによる負傷に対する球団等の損害賠償責任／損害賠償請求（阪神タイガース・阪神電鉄）事件 | 平成26年1月30日／神戸地方裁判所 尼崎支部／判決／平成24年（ワ）第947号、平成25年（ワ）第67号 |
内野フェンス等に瑕疵が存在するとは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例／折れたバットが観客席に飛び込んでくる可能性について観客に注意を喚起する義務を怠った過失があったとは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502982 |
| 労働契約または業務委託契約に基づく未払賃金の支払請求／渉インターナショナル事件 | 平成26年1月29日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7088号 |
本件契約は労働契約ではなく業務委託契約であるとして，未払業務委託契約料の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502929 |
| 市に任用された公務員の不法行為により後遺障害を負った労働者の市に対する損害賠償請求／京都市事件 | 平成26年1月29日／京都地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第529号 |
下肢に運動障害が残存しているため一般廃棄物運搬業務に復職できないこと等から，労働者の損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502909 |
| 雇用契約変更の合意の成否／社会福祉法人桜ヶ丘福祉会事件 | 平成26年1月29日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第69号 |
黙示に雇用契約変更合意が成立したとはいえないとされた例／解雇の意思表示がなされていないとされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502978 |
| うつ病で自殺した鉄道運転士の上司に対する損害賠償請求／JR東日本（上司に対する損害賠償請求）事件 | 平成26年1月28日／新潟地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第73号 |
上司のパワーハラスメントの行為は認められないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号16頁 | LEX/DB25502908 |
| 硬膜動静脈瘻による脳内出血の業務起因性／国・福岡中央労基署長（脳内出血）事件 | 平成26年1月28日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（行コ）第2号 |
業務と本件疾病との間の相当因果関係を認められないとして，業務起因性を認めた原判決が取消された例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502976 |
| 生活保護費の決定が違法であるとする生活保護受給者の損害賠償請求／大分市福祉事務所長（生活保護費決定取消請求）事件 | 平成26年1月27日／大分地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第860号 |
生活保護受給者が実際に得ていない最低賃金収入額をその収入額として計算することは違法であるとし，大分市に対する差額分及び慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502975 |
| 組合掲示物撤去およびその通告に関する中労委による救済命令取消請求／国・中労委（東日本旅客鉄道）事件 | 平成26年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第10号 |
会社による掲示物撤去が不当労働行為に当たるとして，救済命令取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502925 |
| 勤務評価と手当減額の可否／香川県（勤勉手当）事件 | 平成26年1月27日／高松地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第8号、平成22年（ワ）第780号 |
労働者が，勤務評価の低下に伴う勤勉手当の減額が違法であると主張したことにつき，著しく低い評価の根拠としては不十分とし認められた例
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労働判例ジャーナル25号17頁 | LEX/DB25502907 |
| 役職定年制の変更の妥当性／熊本信用金庫事件 | 平成26年1月24日／熊本地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1664号、平成23年（ワ）第436号、平成23年（ワ）第719号、平成23年（ワ）第856号 |
就業規則の不利益変更が，合理的なものと認められなかった例／職員ら（２名を除く）が就業規則の変更に合意していないとされた例／職員らの給与債権および賞与債権が支払日から消滅時効が進行し，就業規則変更の手続きが適法でなかったとしても権利の濫用に当たらず，また正確な賃金額を把握することが困難であったとしても，権利行使を妨害したと評価できないとされた例／就業規則の変更が合理性を欠き無効と判断されることは判例に照らして予見し得たのであり，信用金庫には過失があり不法行為が成立するとされた例
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労働判例ジャーナル26号2頁 | LEX/DB25502906 |
| 派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否／阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件 | 平成26年1月24日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成24年（受）第1475号 |
旅行添乗員は労基法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」には該当せず，事業場外みなし労働時間制は適用できないとされた例／旅行添乗員は「労働時間を算定し難いとき」には当たらないため，時間外割増賃金の支払いが認容された例
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労働判例ジャーナル25号2頁 | LEX/DB25446157 |
| 鉄道会社の有期雇用労働者の雇止めの有効性／西日本旅客鉄道事件 | 平成26年1月23日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6581号 |
雇止めに客観的合理的な理由があり社会通念上相当であるとして，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502974 |
| 石綿ばく露による肺がんの業務起因性／大田労基署長（遺族補償給付等不支給処分取消請求）事件 | 平成26年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第279号 |
14年間の石綿ばく露作業への従事期間があり，肺内に基準を超える石綿繊維数が認められる一方で，その他に肺がん発症の原因となりうる要因は存在しないことから，亡労働者の肺がん発症につき業務起因性が認められるとして，労災補償給付不支給処分取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル27号40頁 | LEX/DB25502921 |
| 不正取引による懲戒解雇取消請求／トリンプ・インターナショナル・ジャパン事件 | 平成26年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第7096号 |
不正取引が懲戒解雇事由に該当し相当性・合理性も認められるとして，不正取引を作出した労働者らの地位確認請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号41頁 | LEX/DB25502920 |
| 条件付き職員に対する免職処分の可否／美郷町（免職処分）事件 | 平成26年1月22日／広島高等裁判所 松江支部／判決／平成25年（行コ）第1号 |
労働者が，免職処分の違法性を主張したことにつき，処分がされたときには労働者は正規職員であり条件附職員としてなされた処分は無効だとして，認められた例
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労働判例ジャーナル25号10頁 | LEX/DB25502905 |
| 労働者の残存障害に対する障害認定取消請求／国・茨木労基署長（等級認定取消請求）事件 | 平成26年1月21日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第150号 |
障害等級７級の３に該当する程度にまで達していたとは認められないとして，労働基準監督署長の等級認定取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル26号59頁 | LEX/DB25502988 |
| 元従業員の貸金返還請求／東京エムケイ事件 | 平成26年1月20日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第714号 |
元従業員に支度金として貸付けられた金銭は賃金ではないことから元従業員に返還義務があるなどとして，元従業員の控訴が棄却された例
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労働判例ジャーナル27号38頁 | LEX/DB25502919 |