詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 有期雇用契約の雇止めの有効性／日本CATV技術協会事件 | 平成25年11月19日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第8348号 |
契約更新についての合理的期待を抱くほどの特段の事情があったということはできないこと等から，雇止めが有効とされた例
|
労働判例ジャーナル23号7頁 | LEX/DB25502368 |
| 操車場業務廃止に伴う解雇の有効性／大阪運輸振興事件 | 平成25年11月15日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5129号、平成24年（ワ）第8190号 |
職種限定の合意はなかった元従業員に対して解雇回避努力義務等が果たされていないとして，業務廃止に伴う解雇が無効とされた例
|
労働判例ジャーナル24号14頁 | LEX/DB25502449 |
| 計算式に基づく退職手当の労使慣行の成否／内田産業事件 | 平成25年11月15日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22817号 |
本件算定式により算定される額の退職手当が支給される旨の労使慣行があったとは認められないとされた例
|
労働判例ジャーナル23号19頁 | LEX/DB25502367 |
| 出向における業務上の必要性と人選の合理性／リコー事件 | 平成25年11月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14574号 |
希望退職募集への応募を断った従業員に対する子会社への出向命令が，業務上の必要性に乏しく，その対象人数や人選基準，人選目的等から人選の合理性を認めることもできず，人事権の濫用として無効であるとされた例
|
労働判例ジャーナル23号1頁 | LEX/DB25502366 |
| 精神疾患の業務起因性／国・淀川労基署長事件 | 平成25年11月11日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第130号 |
元従業員の精神疾患は本人の脆弱性および環境の変化が原因となっている可能性があることなどとして，業務起因性が否定された例
|
労働判例ジャーナル23号29頁 | LEX/DB25502448 |
| 整理解雇の有効性／ジェイナス事件 | 平成25年11月8日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3312号 |
整理解雇に客観的合理性と社会通念上相当性が認められるとして，解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル23号8頁 | LEX/DB25502378 |
| トレーラーの運転手の労働者性／昭栄運輸事件 | 平成25年11月8日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6048号、平成25年（ワ）第891号 |
トレーラーの運転手につき，会社からの仕事について諾否の自由があり，時間的場所的拘束性も緩やかで，報酬から源泉所得税や雇用保険料の控除もされておらず，自ら車両を所有していた等として，労働者性が否定された例
|
労働判例ジャーナル23号20頁 | LEX/DB25502447 |
| 懲戒事由としての暴行の存否／学校法人桃山学院事件 | 平成25年11月8日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第9078号 |
懲戒解雇された元教員の暴行について被害者とされた女性教員の供述があいまいであり，また，その後も両者は交際していたこと等から懲戒事由としての暴行がなく，懲戒解雇は無効であるとされた例
|
労働判例ジャーナル23号22頁 | LEX/DB25502446 |
| 服務規律違反に基づく解雇の有効性／マイクロソフトディベロップメント事件 | 平成25年11月6日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第40862号 |
元従業員の言動，態度により，労働契約関係を維持・継続していくために必要な信頼関係を破壊されたとして，解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル23号9頁 | LEX/DB25502365 |
| 再雇用制度廃止と団交拒否の正当性／国・中労委（再雇用制度廃止）事件 | 平成25年10月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第109号 |
再雇用制度に係る中労委命令の取消しを求めたことにつき，再雇用制度廃止は不当労働行為には当たらないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル23号24頁 | LEX/DB25502233 |
| 運転手の乗務コース変更による賃金減額／誠和運輸事件 | 平成25年10月29日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ヨ）第10001号 |
従業員が会社に対して本件コース変更前の賃金と同変更後の賃金の差額の支払を求める権利を有するとは認められないとされた例
|
労働判例ジャーナル22号8頁 | LEX/DB25502266 |
| 周知されていない給与規程に基づく退職金請求／社会福祉法人健心会事件 | 平成25年10月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1520号 |
就業規則の一部である給与規程が周知されていなかったとして退職金に関する請求権が否定された例
|
労働判例ジャーナル22号10頁 | LEX/DB25502264 |
| 黙示の雇用契約の成立の成否／ルネサスセミコンダクタ九州山口ほか事件 | 平成25年10月28日／福岡高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1194号 |
本件契約は違法派遣であって労働者供給に該当するとはいえないとして，派遣先との黙示の労働契約の成立が認められなかった例
|
労働判例ジャーナル22号12頁 | LEX/DB25502216 |
| 親会社等に対する雇用契約の成立の成否／BASFジャパン事件 | 平成25年10月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第10697号 |
親会社等に対する雇用契約の成立は認められないとされた例
|
労働判例ジャーナル22号14頁 | LEX/DB25502231 |
| 配達員らに負担させた費用の有効性／東陽ガス事件 | 平成25年10月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第23020号 |
労働者らに対する貸付金部分の差引に対する不当利得返還請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル22号16頁 | LEX/DB25502214 |
| 不正行為と解雇の有効性／全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件 | 平成25年10月23日／広島高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第36号、平成25年（ネ）第52号 |
不正に団体内のデータを取得したことを理由として解雇された職員による，当該データ取得が公益通報する目的であったとの主張が認められず，解雇が有効とされ，原審の仮執行宣言に基づく未払賃金等の支払について仮執行の原状回復及び損害賠償が認容された事例
|
労働判例ジャーナル22号1頁 | LEX/DB25502230 |
| 能力不足による分限免職処分の妥当性／佐賀県教育委員会（分限免職）事件 | 平成25年10月18日／佐賀地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第671号、平成20年（行ウ）第10号 |
免職処分を受けた教員が，処分の取消しを求めたことにつき，研修を経ても指導力不足が解消されていないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル22号3頁 | LEX/DB25502213 |
| 業務委託契約と契約終了に関する合意の有無／グリーン事件 | 平成25年10月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第32106号 |
労働者が解雇されたとして地位確認等を請求したことにつき，両者の契約は一部業務委託契約であったとしながら，終了に関する合意はなかったとして，請求を認めた例
|
労働判例ジャーナル22号4頁 | LEX/DB25502212 |
| 出張費等の私的流用と従業員の懲戒解雇／マクロシステム事件 | 平成25年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第36937号、平成24年（ワ）第32454号 |
元従業員による出張が会社の利益につながらないとはいえず，私的流用ではないとして，これらを理由とする解雇が無効とされた例
|
労働判例ジャーナル23号10頁 | LEX/DB25502226 |
| 派遣先で起きたパワハラに基づく損害賠償請求／アークレイファクトリー事件 | 平成25年10月9日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第3520号、平成24年（ネ）第3786号 |
派遣先の従業員らによる嫌がらせ行為に基づく派遣先の使用者責任が認められた例
|
労働判例ジャーナル23号12頁 | LEX/DB25502435 |
| 会社の謝罪強制に対する慰謝料請求／協和企業事件 | 平成25年10月9日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第24877号 |
事故を起こしたことに対する160人への謝罪電話に関する慰謝料請求が認められた例／立替金返還請求が認められたが，立替金返還債務が事故による損害金と相殺され消滅するとされた例
|
労働判例ジャーナル22号19頁 | LEX/DB25502224 |
| 名ばかり管理職に対する時間外手当／ウタシカン事件 | 平成25年10月9日／京都地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3988号 |
出勤時刻・退勤時刻を推定した元従業員の主張は妥当であるとして，時間外手当及び付加金の支払が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル21号8頁 | LEX/DB25502051 |
| 育児休業給付金相当額の損害賠償／ガイア事件 | 平成25年10月8日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22248号 |
更新拒絶が無効とされるとともに，育児休業給付金相当額の損害賠償請求等が認容された例
|
労働判例ジャーナル23号25頁 | LEX/DB25502222 |
| トラック運転手の時間外割増賃金／金本運送事件 | 平成25年10月7日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第15186号 |
トラック等乗務時間中労働から離れることを保障されていなかったとして，労働時間であると認められた例
|
労働判例ジャーナル22号18頁 | LEX/DB25502261 |
| 定年した高校教諭に対する再任用の拒否／熊本県（国家賠償請求）事件 | 平成25年9月27日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第398号、平成25年（ネ）第610号 |
元教員に対して行った面接審査の結果を記載した面接評価表には不適切な点が見られることから，再任用の不合格決定には裁量権の逸脱・濫用があるとされた例
|
労働判例ジャーナル22号21頁 | LEX/DB25501804 |
| 競業避止特約・秘密保持特約の有効性／マツイ事件 | 平成25年9月27日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7562号 |
競業避止特約が無効であることから，競業行為を理由として会社が元従業員に対して行った損害賠償請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル21号10頁 | LEX/DB25502050 |
| 上司らの嫌がらせと慰謝料請求／雄松堂書店事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第30471号 |
上司らの業務指導は元従業員の勤務態度等に照らせば相当な指導の範囲を逸脱するとはいえないとして，元従業員の慰謝料請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル21号12頁 | LEX/DB25501777 |
| 専門業務型裁量労働制の成否／レガシィ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第15937号 |
専門業務型裁量労働制が適用されないとして，割増賃金支払請求等が一部認められた例
|
労働判例ジャーナル21号14頁 | LEX/DB25501779 |
| バイクメッセンジャーの労働者性の成否／ソクハイ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35576号 |
バイクメッセンジャーは労働基準法上の労働者には当たらないとして，労働契約上の権利を有する地位確認等の請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル21号16頁 | LEX/DB25501780 |
| 脳内出血と業務の相当因果関係の成否／社会福祉法人横浜市福祉サービス協会事件 | 平成25年9月26日／横浜地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第3066号 |
脳内出血発症と業務との間に相当因果関係は存在しないとされた例／未払賃金及び付加金の支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル21号22頁 | LEX/DB25501781 |
| 会社解散を理由とする解雇の妥当性／石川タクシー富士宮ほか事件 | 平成25年9月25日／静岡地方裁判所 沼津支部／判決／平成22年（ワ）第483号 |
会社解散は適法であり，また会社が元従業員らの再就職にむけた措置を講じていること等から，元従業員の地位確認請求等が棄却された例
|
労働判例ジャーナル22号6頁 | LEX/DB25501800 |
| 生徒に対するいじめと安全配慮義務／一宮市（損害賠償請求）事件 | 平成25年9月25日／名古屋地方裁判所 一宮支部／判決／平成19年（ワ）第586号 |
教諭は元生徒に対するいじめがあったことを認識し得たにもかかわらず，いじめ発生の防止措置を取らなかった義務違反があったが，元生徒はすでに別訴によりいじめの加害者から和解金を得ていることから，慰謝料等の支払請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル22号23頁 | LEX/DB25501801 |
| 従業員間の盗撮行為と使用者責任／東起業事件 | 平成25年9月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6166号 |
上司の盗撮行為につき，職務上の行為でもなく会社に防止義務違反もない等として，女性従業員から会社への慰謝料請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル21号18頁 | LEX/DB25501776 |
| 酒気帯び運転と懲戒免職処分の相当性／龍ケ崎市（懲戒免職取消請求）事件 | 平成25年9月25日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第491号 |
職員が酒気帯び運転で現行犯逮捕されるに至った経緯や社会的影響，職員の勤務実績等を総合すると，職員に対する懲戒免職処分は裁量権を逸脱してこれを濫用したものと認められ，取り消されるべきであるとされた例
|
労働判例ジャーナル21号20頁 | LEX/DB25501775 |
| 育休取得による職能給不昇格の適法性／医療法人稲門会事件 | 平成25年9月24日／京都地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第774号 |
３か月の育休取得によって職能給が昇格しない扱いは違法でないが，昇格試験を受験させないことは違法であるとされた例
|
労働判例ジャーナル21号1頁 | LEX/DB25501774 |
| 酒気帯び運転等と退職手当不支給処分／秋田県市町村総合事務組合事件 | 平成25年9月20日／秋田地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第2号 |
酒気帯び運転等を理由とする退職手当全部不支給処分は，裁量権を濫用した違法なものであるとして取り消された例
|
労働判例ジャーナル21号24頁 | LEX/DB25501795 |
| タクシー運転手に対する休憩時間管理の適否／五十川タクシー事件 | 平成25年9月19日／福岡地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5078号 |
５分を超えて駐停車した時間を休憩時間とするとのタクシー運転手に対する休憩時間の取扱いが否定された例
|
労働判例ジャーナル21号25頁 | LEX/DB25501772 |
| 災害時の園長の態様に関する安全配慮義務／Ｘ学院・Ａ幼稚園（安全配慮義務違反）事件 | 平成25年9月17日／仙台地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1274号 |
幼稚園を運営するＸ学院および園長に対する津波被災園児らの保護者らの損害賠償請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル22号25頁 | LEX/DB25445882 |
| ハンバーガー店の元アルバイトらの未払賃金／佐世保バーガー事件 | 平成25年9月17日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第21838号 |
元アルバイト従業員らの店舗での稼働は業務命令に違反するとして労務の提供とは認められないとされた例／雇用契約の成立が認められなかった例
|
労働判例ジャーナル21号26頁 | LEX/DB25501770 |
| 依命休職処分の有効性／全日本海員組合事件 | 平成25年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第30285号 |
依命休職処分がその要件を欠くとして，労働契約上の地位確認請求が認められ，未払賃金が一部認められた例／損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル22号27頁 | LEX/DB25501788 |
| 元力士の野球賭博等による解雇の有効性／財団法人日本相撲協会事件 | 平成25年9月12日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12298号 |
元力士の野球賭博等の行為に基づく解雇が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル21号4頁 | LEX/DB25501769 |
| 異動および人事評価の違法性／阪急阪神ビルマネジメント事件 | 平成25年9月12日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第13763号 |
会社が従業員を異動させたことおよび人事評価を最低ランクのＤとしたことには違法性がないとされ，従業員からの慰謝料請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル21号28頁 | LEX/DB25502046 |
| 整理解雇の有効性／ロイズ・ジャパン事件 | 平成25年9月11日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第26473号 |
整理解雇の要件を満たさないとして解雇が無効とされた例 特段の精神的苦痛を認めるに足る事実はないとして慰謝料請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル21号6頁 | LEX/DB25501768 |
| 部活動中の事故への注意義務違反／Ｘ中学校事件 | 平成25年9月6日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第266号 |
中学校の部活動中に被った傷害について学校を設置していた地方公共団体に対して生徒が求めた損害賠償請求が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル22号29頁 | LEX/DB25445963 |
| 定年後の継続雇用の可否／小田運輸事件 | 平成25年9月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3239号 |
労働者が，定年後の継続雇用を拒否され，承継後の会社に対し地位確認を求めたことにつき，承継後の会社との間に具体的な労働契約関係はないとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル21号29頁 | LEX/DB25502043 |
| 非違行為を理由とする懲戒免職処分の可否／国（検察庁）事件 | 平成25年9月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第139号 |
公務員であった労働者が，部下の違法行為につき報告等を行わなかったことを理由に受けた懲戒免職処分の無効を主張したことにつき，非行があったと認めることができるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル21号30頁 | LEX/DB25502041 |
| 療養補償給付と症状固定の有無／中央労基署長（脳損傷）事件 | 平成25年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第409号、平成22年（行ウ）第636号 |
労働者が，仕事中に暴行を受け，頸椎捻挫ないし脳損傷等の傷害を負い，PTSDを発症したとして療養補償給付等を求めたことにつき，症状固定し治療は終了しているとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル20号26頁 | LEX/DB25501659 |
| 雇止めの不法行為該当性／北海道大学事件 | 平成25年8月23日／札幌地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1670号 |
雇止めが不法行為であるとして損害賠償を求めたことにつき，解雇法理は類推適用されないとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル20号4頁 | LEX/DB25501700 |
| 上司の発言等に関する会社の安全配慮義務／みずほ情報総研事件 | 平成25年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第11786号 |
上司の発言等に関し会社の安全配慮義務は認められないとされた例
|
労働判例ジャーナル20号10頁 | LEX/DB25501650 |
| 法人格否認の法理と慰謝料請求／愛商物流事件 | 平成25年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第40267号 |
法人格の濫用も形骸化もないとして，未払賃金等支払請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル20号11頁 | LEX/DB25501657 |