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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 会社の責めに帰す就労不能の成否／東日本福祉経営サービス事件 | 平成25年8月20日／新潟地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第781号 |
職員の不就労は会社の責めに帰すべき事由であるとして賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル20号12頁 | LEX/DB25501649 |
| 指導能力不足を理由とする免職処分の妥当性／東京都教育委員会事件 | 平成25年8月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第332号 |
指導・管理能力の不足を理由に免職処分を受けた労働者が，その取消を求めたことにつき，条件附採用期間で能力を実証できなかったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル20号5頁 | LEX/DB25501648 |
| 保育士に対する懲戒解雇の有効性／社会福祉法人和事件 | 平成25年8月16日／福島地方裁判所 郡山支部／判決／平成23年（ワ）第226号 |
保育園の園長男性から受けた日常的なパワーハラスメントなどにより精神的苦痛を受けたとして、保育士らが、同法人と園長に慰謝料などを求め，認められた例
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労働判例ジャーナル20号6頁 | LEX/DB25501638 |
| 臨床検査技師の未払賃金等請求の成否／三菱地所事件 | 平成25年8月13日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14563号 |
業務委託先にすぎない会社を雇用契約という企業にとって重要な意思表示の使者とすることは考えられないとして，雇用契約の成立が認められなかった例
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労働判例ジャーナル20号14頁 | LEX/DB25501656 |
| 降格及び職務給減額の妥当性／TBCグループ事件 | 平成25年8月13日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第27115号 |
部長であった労働者が降格され，職務給及び役職手当等を減額されたことが無効である等と主張して，未払賃金等を請求したことにつき，降格の必要性を立証できていないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル20号17頁 | LEX/DB25501646 |
| 委託契約の雇用契約該当性／カーゴスタッフ事件 | 平成25年8月9日／静岡地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第759号、平成21年（ワ）第1469号、平成22年（ワ）第927号 |
会社と運送業務委託基本契約を締結していた労働者らが，契約は雇用契約であると主張し，地位確認等を請求したことにつき，指揮命令下にあり相応の拘束を受けているとして，認められた例
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労働判例ジャーナル20号15頁 | LEX/DB25501645 |
| 一方的にされた賃金減額への同意の成否／大沢生コン事件 | 平成25年8月6日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第4240号 |
従業員の地位確認の訴えは確認の利益を欠くとして却下された例／減額賃金に合意はなかった等として，減額賃金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル19号8頁 | LEX/DB25501497 |
| 個人情報の悪用と停職処分の可否／大阪市（停職処分）事件 | 平成25年7月31日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第184号 |
市職員である労働者が，市民の個人情報の悪用を理由にされた停職処分が違法であるとして取消しを求めたことにつき，行政サービスの根幹を揺るがす行為である等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号10頁 | LEX/DB25501537 |
| 使用者の解散と分限免職処分差止の可否／上小阿仁村病院組合事件 | 平成25年7月31日／仙台高等裁判所 秋田支部／判決／平成23年（行コ）第1号 |
免職処分を受けた労働者らが，処分の差止請求を求めたことにつき，使用者である組合が解散し訴えの利益は失われた等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号11頁 | LEX/DB25501538 |
| 雇止め回避義務違反の有無／日本郵便（期間雇用社員雇止め）事件 | 平成25年7月30日／札幌地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3390号 |
人員削減の必要性は認められるが，雇止め対象者についての一般的方針を説明しておらず雇止め回避義務に違反するとして，会社が行った雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル20号1頁 | LEX/DB25501644 |
| 上司によるパワハラと損害賠償請求の可否／豊前市（パワハラ）事件 | 平成25年7月30日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第381号 |
役所の上司からパワーハラスメントを受けたことに対し損害賠償を請求したことにつき，上司の言動は私生活への不当な介入である等とし，認められた例
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労働判例ジャーナル20号18頁 | LEX/DB25501654 |
| ホームヘルパー職員の腰痛等の公務起因性／地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年7月29日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第214号 |
自治体にホームヘルパーとして勤務する職員の腰痛症等と公務との間の相当因果関係は認められたが，約６年11か月にわたり公務上外認定を行わなかったことについての慰謝料請求は否定された例
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労働判例ジャーナル20号19頁 | LEX/DB25501544 |
| 懲戒解雇の処分の相当性／学校法人平安女学院事件 | 平成25年7月26日／京都地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1867号 |
元従業員の非違行為は軽微なものであり，また，業務に支障が生じたとは認められないこと等から，元従業員に対して行った懲戒解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル20号8頁 | LEX/DB25501643 |
| 試用期間中の解雇の有効性／ファニメディック事件 | 平成25年7月23日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1493号 |
試用期間中の解雇が，留保解約権の濫用として無効とされた例／時間外割増賃金が一部と付加金が認められた例
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労働判例ジャーナル19号4頁 | LEX/DB25501513 |
| 安全配慮義務違反の存否及び解雇の妥当性／王子ホールディングス事件 | 平成25年7月19日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第690号、平成25年（ワ）第12693号 |
会社は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反していないうえ，解雇にも客観的に合理的な理由があるとされた例
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労働判例ジャーナル19号12頁 | LEX/DB25501494 |
| 転職の意思決定の自由の侵害の有無／燦キャピタルマネージメントほか事件 | 平成25年7月19日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5882号 |
会社代表者が虚偽の事実を述べまたは過失による説明義務違反により元従業員の転職の意思決定の自由を侵害したとは認められないうえ，昇給の合意も認められないとされた例
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労働判例ジャーナル19号14頁 | LEX/DB25501543 |
| 女性社員に対する昇進・昇格差別の有無／中国電力事件 | 平成25年7月18日／広島高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第251号 |
過去の一定期間においてある一定の職能等級にあることの確認請求が却下されたうえ，女性社員に対する昇進・昇格等の差別はなかったとして，慰謝料支払請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル20号21頁 | LEX/DB25501642 |
| じん肺発症の業務起因性／国・会津労基署長（じん肺）事件 | 平成25年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第16号 |
亡夫のじん肺との間に相当因果関係が認められないとして，業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル20号27頁 | LEX/DB25501512 |
| 出向者に対する出向元および出向先の安全配慮義務／植田酪農機工業（四国化工機）事件 | 平成25年7月18日／徳島地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第235号 |
業務に起因してうつ病に罹患し，自殺した労働者の遺族が，出向元会社と出向先会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求し，出向先会社の損害賠償責任が肯定された例
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労働判例ジャーナル19号1頁 | LEX/DB25501493 |
| 労働者派遣契約の有無／NSKステアリングシステムズ事件 | 平成25年7月17日／前橋地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第516号 |
労働者らが，会社との労働契約は違法な労働者供給であるとして，地位確認等を請求したことにつき，労働者供給ではなく派遣契約であるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号6頁 | LEX/DB25501536 |
| 外国人実習生の労務管理と損害賠償請求／フルタフーズ事件 | 平成25年7月17日／富山地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6号 |
外国人実習生である労働者が，会社による暴力的行為等について損害賠償を請求し，会社の行為は不法行為に当たるとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号16頁 | LEX/DB25501492 |
| 雇用契約の成否・時間外割増賃金請求／キュリオステーション事件 | 平成25年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第31663号 |
部下を持つ店長につき，労働時間に裁量がなく，また，業務に対する諾否の自由もないため管理監督者性が否定された例
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労働判例ジャーナル19号18頁 | LEX/DB25501511 |
| 安全配慮義務の水準の妥当性／日鉄鉱業事件 | 平成25年7月17日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第72号 |
雇用契約に付随する義務として，会社には国の実施基準以上の防止措置をとる義務があったとして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル18号24頁 | LEX/DB25501424 |
| 営業所長の労働者性／マルコータクシー事件 | 平成25年7月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6266号 |
会社の唯一の営業所長は取締役であったとして，労働者性が否定された例
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労働判例ジャーナル19号20頁 | LEX/DB25501491 |
| 停職処分無効確認の可否／公立大学法人横浜市立大学事件 | 平成25年7月11日／横浜地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5331号 |
労働者が，大学がした停職処分が無効であることの確認を求めたことにつき，確認の利益を欠くとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号21頁 | LEX/DB25501535 |
| 労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲／学校法人専修大学（地位確認等反訴請求控訴）事件 | 平成25年7月10日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第7172号 |
業務上疾病により療養のため休業中で労災保険給付を受けている従業員に対し，その休職期間満了後，労基法81条所定の打切補償を支払って行った解雇が労基法19条１項に違反して無効とされた例
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労働判例ジャーナル18号1頁 | LEX/DB25501421 |
| 再任用を求める権利の有無／東京都（再任用拒否）事件 | 平成25年7月8日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第411号 |
労働者が，再任用拒否処分の取消しを求めたことにつき，不採用通知は処分には当たらないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号22頁 | LEX/DB25501502 |
| 営業譲渡の不当労働行為該当性／損害賠償請求事件 | 平成25年7月5日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第15924号 |
営業譲渡およびそれに基づく元従業員らの解雇が，専ら元従業員ら労働組合員を排除する目的で行われたものであると推認することはできないとされた例
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労働判例ジャーナル20号23頁 | LEX/DB25501541 |
| 日本語が読めない者との雇用契約書／マンスール興業Ｋ.Ｉ.Ｍ事件 | 平成25年7月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第11546号 |
日本語の読めない労働者と交わした日本語の雇用契約書が無効となり，基本的にはペルシャ語の雇用契約書に基づいた未払賃金支払請求等が認められた例
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労働判例ジャーナル19号23頁 | LEX/DB25501540 |
| 監査役の就任と従業員としての地位／コモンズ事件 | 平成25年7月2日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第27893号 |
労働者は監査役就任によって従業員の地位を失ったとして，従業員の地位確認請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号24頁 | LEX/DB25501490 |
| 従業員に対する嫌がらせの存否／スタジオワイエス事件 | 平成25年7月2日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第29936号 |
元従業員が主張するような嫌がらせの事実は認められないとして，元従業員からの損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル19号26頁 | LEX/DB25501499 |
| 退職手当不支給処分の妥当性／独立行政法人国立病院機構事件 | 平成25年7月2日／長崎地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第13号 |
過失により交通死亡事故を起こし失職した職員の退職手当を不支給とした処分には裁量権の逸脱又は濫用があるとして，不支給処分が取消された例
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労働判例ジャーナル18号9頁 | LEX/DB25501390 |
| 教授のパワハラに基づく慰謝料等支払請求／国立大学法人神戸大学事件 | 平成25年6月28日／神戸地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3036号、平成23年（ワ）第2087号 |
医学部教授による退職勧奨等の行為による大学及び当該教授に対する慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル22号30頁 | LEX/DB25502260 |
| セクハラを理由とした停職等の適法性／公立大学法人宮崎公立大学事件 | 平成25年6月28日／宮崎地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第502号 |
セクハラを理由とした停職処分は適法だが，降任処分は相当性を欠くとして無効とされ，降任処分の無効および差額賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル18号11頁 | LEX/DB25501423 |
| 従業員のうつ病の業務起因性／三菱電機（うつ病）事件 | 平成25年6月28日／京都地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第2984号 |
元従業員の休職および退職の原因となったうつ病には業務起因性がないことから，元従業員の労働契約上の地位確認請求および損害賠償請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル18号26頁 | LEX/DB25501389 |
| みなし残業代を定めた規定の妥当性／木下工務店事件 | 平成25年6月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14096号 |
みなし残業代を定めた会社の給与規則が割増賃金に当たる部分とそれ以外の賃金部分とを明確に区別していないことから無効であるとして，割増賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル18号13頁 | LEX/DB25501363 |
| 時間外労働割増賃金請求の可否／日興システック事件 | 平成25年6月26日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第72号 |
時間外労働が一部認められるが，消滅時効により割増賃金請求権は消滅したとされた例
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労働判例ジャーナル18号15頁 | LEX/DB25501372 |
| 公務員の自殺と公務起因性／地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年6月25日／神戸地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第71号 |
元自治体職員の自殺には公務起因性が認められることから，公務外災害であると認定した地方公務員災害補償基金兵庫県支部長の処分の取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル20号24頁 | LEX/DB25501699 |
| 長時間労働等による自殺と安全配慮義務／岡山県貨物運送事件 | 平成25年6月25日／仙台地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1836号 |
従業員の自殺と長時間労働等との間には因果関係があるとされ，会社に対する損害賠償請求は認容されたが，上司については注意義務違反はないことから損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル18号27頁 | LEX/DB25501362 |
| HDDの持ち帰りによる懲戒解雇の正当性／丸井商会事件 | 平成25年6月21日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3103号 |
労働者が，業務で使用していたハードディスクを自宅に持ち帰ったことを理由に懲戒解雇されたことにつき，解雇は無効であると主張し，重篤な違反であるとはいえないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル18号4頁 | LEX/DB25501388 |
| 教諭に対する校長らの嫌がらせの有無／広島県（教員パワハラ）事件 | 平成25年6月20日／広島高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第309号 |
校長らが教諭を呼び出して指導等をしたことは教諭に対し過度の精神的負担を負わせるものではなかったうえ，校長らおよび県教委は教諭の精神疾患が悪化しないよう相当の配慮をしていたとされた例
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労働判例ジャーナル18号29頁 | LEX/DB25501361 |
| 大学院生に対する教授らのハラスメント行為の成否／国立大学法人京都大学事件 | 平成25年6月11日／京都地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第2880号 |
教授らにハラスメント行為は認められないとして，教授ら及び大学に対する慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル18号16頁 | LEX/DB25501358 |
| 職場内でのトラブルよる解雇の有効性／協親交通事件 | 平成25年6月7日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2409号 |
タクシー乗務員らの行為は解雇事由に該当せず，当該解雇は解雇権の濫用に当たり無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号5頁 | LEX/DB25501391 |
| 一方的な労働条件変更の可否／臨海セミナー事件 | 平成25年6月7日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2874号 |
個別的同意が認められないとして，勤務時間及び勤務地の異動が無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号18頁 | LEX/DB25501357 |
| 上司による暴行の不法行為該当性／コスモアークコーポレーション事件 | 平成25年6月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2075号 |
労働者が，会社の上司による持ち物の点検や暴行が違法なものであるとして，損害賠償請求を求めたことにつき，業務上の指導として正当な理由はないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル18号20頁 | LEX/DB25501384 |
| 懲戒処分の理由となった遅刻の存否／東京都（懲戒処分取消請求）事件 | 平成25年6月6日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第741号 |
懲戒処分の理由となった遅刻の全てが客観的事実であるとは言えないうえ，出勤記録の修正を指示したことも客観的事実であるとは言えないことから，懲戒処分取消が認められた例
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労働判例ジャーナル18号21頁 | LEX/DB25501365 |
| 無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件／八千代交通事件 | 平成25年6月6日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成23年（受）第2183号 |
無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれた期間は，労基法39条２項における出勤率の算定に当たっては，全労働日から除外してはならず，請求の前年度における出勤日数算入すべきものとして全労働日に含まれるとした例
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労働判例ジャーナル16号1頁 | LEX/DB25445670 |
| 退職の意思表示の瑕疵の成否・慰謝料請求／プレナス事件 | 平成25年6月5日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第15553号 |
違法な退職勧奨があったともいえず，退職の意思表示に錯誤はないとして，退職が有効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号23頁 | LEX/DB25501356 |
| 諭旨退職処分の有効性／上新電機事件 | 平成25年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14321号 |
諭旨退職処分を行ったことは，客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当であるとして，諭旨退職処分が有効とされた例
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労働判例ジャーナル17号13頁 | LEX/DB25501058 |
| 石綿による肺がん発症と安全配慮義務／IHI事件 | 平成25年5月30日／横浜地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第6519号 |
従業員の肺がんによる死亡につき，会社の安全配慮義務違反との間に相当因果関係があるとされ，相続人からの損害賠償請求が認容された例
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労働判例ジャーナル17号22頁 | LEX/DB25500964 |