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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 安全配慮義務の水準の妥当性／日鉄鉱業事件 | 平成25年7月17日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第72号 |
雇用契約に付随する義務として，会社には国の実施基準以上の防止措置をとる義務があったとして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル18号24頁 | LEX/DB25501424 |
| 営業所長の労働者性／マルコータクシー事件 | 平成25年7月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6266号 |
会社の唯一の営業所長は取締役であったとして，労働者性が否定された例
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労働判例ジャーナル19号20頁 | LEX/DB25501491 |
| 停職処分無効確認の可否／公立大学法人横浜市立大学事件 | 平成25年7月11日／横浜地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5331号 |
労働者が，大学がした停職処分が無効であることの確認を求めたことにつき，確認の利益を欠くとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号21頁 | LEX/DB25501535 |
| 労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲／学校法人専修大学（地位確認等反訴請求控訴）事件 | 平成25年7月10日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第7172号 |
業務上疾病により療養のため休業中で労災保険給付を受けている従業員に対し，その休職期間満了後，労基法81条所定の打切補償を支払って行った解雇が労基法19条１項に違反して無効とされた例
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労働判例ジャーナル18号1頁 | LEX/DB25501421 |
| 再任用を求める権利の有無／東京都（再任用拒否）事件 | 平成25年7月8日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第411号 |
労働者が，再任用拒否処分の取消しを求めたことにつき，不採用通知は処分には当たらないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号22頁 | LEX/DB25501502 |
| 営業譲渡の不当労働行為該当性／損害賠償請求事件 | 平成25年7月5日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第15924号 |
営業譲渡およびそれに基づく元従業員らの解雇が，専ら元従業員ら労働組合員を排除する目的で行われたものであると推認することはできないとされた例
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労働判例ジャーナル20号23頁 | LEX/DB25501541 |
| 日本語が読めない者との雇用契約書／マンスール興業Ｋ.Ｉ.Ｍ事件 | 平成25年7月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第11546号 |
日本語の読めない労働者と交わした日本語の雇用契約書が無効となり，基本的にはペルシャ語の雇用契約書に基づいた未払賃金支払請求等が認められた例
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労働判例ジャーナル19号23頁 | LEX/DB25501540 |
| 監査役の就任と従業員としての地位／コモンズ事件 | 平成25年7月2日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第27893号 |
労働者は監査役就任によって従業員の地位を失ったとして，従業員の地位確認請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号24頁 | LEX/DB25501490 |
| 従業員に対する嫌がらせの存否／スタジオワイエス事件 | 平成25年7月2日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第29936号 |
元従業員が主張するような嫌がらせの事実は認められないとして，元従業員からの損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル19号26頁 | LEX/DB25501499 |
| 退職手当不支給処分の妥当性／独立行政法人国立病院機構事件 | 平成25年7月2日／長崎地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第13号 |
過失により交通死亡事故を起こし失職した職員の退職手当を不支給とした処分には裁量権の逸脱又は濫用があるとして，不支給処分が取消された例
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労働判例ジャーナル18号9頁 | LEX/DB25501390 |
| 教授のパワハラに基づく慰謝料等支払請求／国立大学法人神戸大学事件 | 平成25年6月28日／神戸地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3036号、平成23年（ワ）第2087号 |
医学部教授による退職勧奨等の行為による大学及び当該教授に対する慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル22号30頁 | LEX/DB25502260 |
| セクハラを理由とした停職等の適法性／公立大学法人宮崎公立大学事件 | 平成25年6月28日／宮崎地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第502号 |
セクハラを理由とした停職処分は適法だが，降任処分は相当性を欠くとして無効とされ，降任処分の無効および差額賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル18号11頁 | LEX/DB25501423 |
| 従業員のうつ病の業務起因性／三菱電機（うつ病）事件 | 平成25年6月28日／京都地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第2984号 |
元従業員の休職および退職の原因となったうつ病には業務起因性がないことから，元従業員の労働契約上の地位確認請求および損害賠償請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル18号26頁 | LEX/DB25501389 |
| みなし残業代を定めた規定の妥当性／木下工務店事件 | 平成25年6月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14096号 |
みなし残業代を定めた会社の給与規則が割増賃金に当たる部分とそれ以外の賃金部分とを明確に区別していないことから無効であるとして，割増賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル18号13頁 | LEX/DB25501363 |
| 時間外労働割増賃金請求の可否／日興システック事件 | 平成25年6月26日／東京地方裁判所／判決／平成25年（レ）第72号 |
時間外労働が一部認められるが，消滅時効により割増賃金請求権は消滅したとされた例
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労働判例ジャーナル18号15頁 | LEX/DB25501372 |
| 公務員の自殺と公務起因性／地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年6月25日／神戸地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第71号 |
元自治体職員の自殺には公務起因性が認められることから，公務外災害であると認定した地方公務員災害補償基金兵庫県支部長の処分の取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル20号24頁 | LEX/DB25501699 |
| 長時間労働等による自殺と安全配慮義務／岡山県貨物運送事件 | 平成25年6月25日／仙台地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1836号 |
従業員の自殺と長時間労働等との間には因果関係があるとされ，会社に対する損害賠償請求は認容されたが，上司については注意義務違反はないことから損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル18号27頁 | LEX/DB25501362 |
| HDDの持ち帰りによる懲戒解雇の正当性／丸井商会事件 | 平成25年6月21日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3103号 |
労働者が，業務で使用していたハードディスクを自宅に持ち帰ったことを理由に懲戒解雇されたことにつき，解雇は無効であると主張し，重篤な違反であるとはいえないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル18号4頁 | LEX/DB25501388 |
| 教諭に対する校長らの嫌がらせの有無／広島県（教員パワハラ）事件 | 平成25年6月20日／広島高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第309号 |
校長らが教諭を呼び出して指導等をしたことは教諭に対し過度の精神的負担を負わせるものではなかったうえ，校長らおよび県教委は教諭の精神疾患が悪化しないよう相当の配慮をしていたとされた例
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労働判例ジャーナル18号29頁 | LEX/DB25501361 |
| 大学院生に対する教授らのハラスメント行為の成否／国立大学法人京都大学事件 | 平成25年6月11日／京都地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第2880号 |
教授らにハラスメント行為は認められないとして，教授ら及び大学に対する慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル18号16頁 | LEX/DB25501358 |
| 職場内でのトラブルよる解雇の有効性／協親交通事件 | 平成25年6月7日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2409号 |
タクシー乗務員らの行為は解雇事由に該当せず，当該解雇は解雇権の濫用に当たり無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号5頁 | LEX/DB25501391 |
| 一方的な労働条件変更の可否／臨海セミナー事件 | 平成25年6月7日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2874号 |
個別的同意が認められないとして，勤務時間及び勤務地の異動が無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号18頁 | LEX/DB25501357 |
| 上司による暴行の不法行為該当性／コスモアークコーポレーション事件 | 平成25年6月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第2075号 |
労働者が，会社の上司による持ち物の点検や暴行が違法なものであるとして，損害賠償請求を求めたことにつき，業務上の指導として正当な理由はないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル18号20頁 | LEX/DB25501384 |
| 懲戒処分の理由となった遅刻の存否／東京都（懲戒処分取消請求）事件 | 平成25年6月6日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第741号 |
懲戒処分の理由となった遅刻の全てが客観的事実であるとは言えないうえ，出勤記録の修正を指示したことも客観的事実であるとは言えないことから，懲戒処分取消が認められた例
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労働判例ジャーナル18号21頁 | LEX/DB25501365 |
| 無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件／八千代交通事件 | 平成25年6月6日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成23年（受）第2183号 |
無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれた期間は，労基法39条２項における出勤率の算定に当たっては，全労働日から除外してはならず，請求の前年度における出勤日数算入すべきものとして全労働日に含まれるとした例
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労働判例ジャーナル16号1頁 | LEX/DB25445670 |
| 退職の意思表示の瑕疵の成否・慰謝料請求／プレナス事件 | 平成25年6月5日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第15553号 |
違法な退職勧奨があったともいえず，退職の意思表示に錯誤はないとして，退職が有効であるとされた例
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労働判例ジャーナル18号23頁 | LEX/DB25501356 |
| 諭旨退職処分の有効性／上新電機事件 | 平成25年5月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14321号 |
諭旨退職処分を行ったことは，客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当であるとして，諭旨退職処分が有効とされた例
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労働判例ジャーナル17号13頁 | LEX/DB25501058 |
| 石綿による肺がん発症と安全配慮義務／IHI事件 | 平成25年5月30日／横浜地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第6519号 |
従業員の肺がんによる死亡につき，会社の安全配慮義務違反との間に相当因果関係があるとされ，相続人からの損害賠償請求が認容された例
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労働判例ジャーナル17号22頁 | LEX/DB25500964 |
| 労災補償給付の消滅時効／国・中央労基署長（東都春陽堂）事件 | 平成25年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第322号 |
労働者の認知障害等につき業務起因性が否定されたうえ，仮に業務起因性が認められたとしても，労働者の障害補償給付請求権は時効により消滅したとされた例
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労働判例ジャーナル17号26頁 | LEX/DB25500963 |
| 前訴を蒸し返す各不支給処分の無効確認請求／国・新宿労基署長（日栄建設）事件 | 平成25年5月29日／東京地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第91号 |
前訴と同様の主張を繰り返した労働者の療養補償給付不支給処分及び休業補償給付不支給処分の無効確認請求が訴権の濫用と評価され却下された例
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労働判例ジャーナル17号28頁 | LEX/DB25500962 |
| 労働契約における期間の定めの有無／ウェザーニューズ事件 | 平成25年5月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第30418号 |
労働者が，期間の定めのない契約を締結したと主張したことにつき，契約時の状況等を理由に否定され，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル17号4頁 | LEX/DB25500947 |
| 地域労組による街宣活動の違法性／旭ダイヤモンド工業事件 | 平成25年5月23日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第31029号 |
会社が，地域労組による街宣活動の差止を求めたことにつき，私生活上の平穏を乱すものである等として，認められた例
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労働判例ジャーナル17号18頁 | LEX/DB25500946 |
| 時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求／ヒロセ電機事件 | 平成25年5月22日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第1990号 |
時間外労働は認められないとして未払賃金等の支払請求が斥けられた例／内容虚偽の労働時間申告の強制はなかったとして損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル17号1頁 | LEX/DB25500945 |
| 合意退職についての和解契約の成否／紅花事件 | 平成25年5月21日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第39286号 |
和解契約には従業員が納得の行く謝罪と解雇についての十分な説明が会社代表者からされるという停止条件が付されていたとは認められないことから，和解契約の無効確認請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル17号11頁 | LEX/DB25500958 |
| 新制度の人事考課による配転及び降格の適否／味の素パッケージング事件 | 平成25年5月16日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第314号 |
人事考課につき新制度を導入して労働者を下位等級に格付けし直したこと，労働者を総務部から受付・警備業務に配転したこと，および労働者の等級をその後引き下げたことについて人事権の濫用はないとされ，労働者からの慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル17号15頁 | LEX/DB25501051 |
| 自殺の公務起因性／国家公務員（精神障害）事件 | 平成25年5月16日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第84号 |
労働者が精神障害に罹患し自殺したのは公務に起因するとの主張につき，労働者が受けた心理的負荷は強度のものとはいえないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル17号29頁 | LEX/DB25500955 |
| 斎場職員の心付け受領行為に対する懲戒免職処分／大阪市・大阪市長（懲戒免職処分取消請求）事件 | 平成25年5月15日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第137号 |
斎場職員の心付け受領行為に対する懲戒免職処分が重すぎる等として処分が取り消された例
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労働判例ジャーナル17号17頁 | LEX/DB25501055 |
| 団体交渉における使用者性／兵庫県・兵庫県労働委員会事件 | 平成25年5月14日／神戸地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第93号 |
使用者性を否定した労働委員会の命令の取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル17号20頁 | LEX/DB25500943 |
| 即日解雇における解雇予告手当等の有無／デイリーヤマザキ事件 | 平成25年5月13日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（レ）第665号 |
即日解雇されているのであるから，解雇予告手当の支払は当然であるとして，解雇予告手当及び同額の付加金が認められた例／慰謝料請求が認められた例
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労働判例ジャーナル17号5頁 | LEX/DB25501054 |
| 脳内出血の業務起因性／成田労基署長（脳内出血）事件 | 平成25年5月13日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第481号、平成23年（行ウ）第532号 |
労働者の脳内出血による死亡が業務に起因するものであるとの主張につき，労働者の業務に特異性や過密性は認められないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル17号30頁 | LEX/DB25500953 |
| 不当労働行為における使用者性／明治大学事件 | 平成25年5月9日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第55号 |
大学生協が，施設貸与の廃止等が不当労働行為に当たると主張したことにつき，大学は労組法上の使用者には当たらないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル17号21頁 | LEX/DB25500952 |
| 長期欠勤と雇止めの適法性／西日本旅客鉄道事件 | 平成25年5月7日／大阪地方裁判所／決定／平成24年（ヨ）第10029号 |
元従業員の長期欠勤は上司からのセクハラ等が原因ではないことから，約１年10 ヶ月にわたり労務の提供をしていない元従業員に対する雇止めが適法とされた例
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労働判例ジャーナル17号9頁 | LEX/DB25501050 |
| 解雇権濫用法理の適用と雇止めの合理性／東芝ライテック事件 | 平成25年4月25日／横浜地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5521号 |
労働者が，会社がした雇止めが違法な解雇であると主張したことにつき，解雇権濫用法理の適用を認めた上で，期待利益の合理性は高くない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル18号7頁 | LEX/DB25501355 |
| 被災地派遣期間のくも膜下出血発症の業務起因性／地公災神奈川県支部（くも膜下出血）事件 | 平成25年4月25日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第720号 |
被災地に派遣された労働者が，派遣先で発症したくも膜下出血は公務に起因するものであると主張したことにつき，救助活動への従事に準じた状況であった等として，認められた例
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労働判例ジャーナル16号25頁 | LEX/DB25500702 |
| 能力不足を理由とする解雇の有効性／ブルームバーグ・エル・ピー事件 | 平成25年4月24日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第6853号 |
元従業員の職務能力の低下は，元従業員と会社との間の労働契約を継続することができないほどに重大なものであるとは認められないとして，解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル16号3頁 | LEX/DB25500697 |
| 休職期間満了による労働契約終了の可否／福岡大学事件 | 平成25年4月22日／福岡地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第2127号 |
労働者が，休職期間満了を理由とする退職は無効であるとし，地位確認等を請求したことにつき，労働者の傷病は業務上のものであり休職規定の例外にあたる等として，認められた例
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労働判例ジャーナル16号7頁 | LEX/DB25500743 |
| 痴漢行為を理由とする懲戒免職処分の有効性／横浜市教育委員会事件 | 平成25年4月11日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第371号 |
学校外での痴漢行為を理由とする懲戒免職処分につき，類似事例との比較が不十分であり，社会通念上重きに失するとして無効とされた例
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労働判例ジャーナル16号4頁 | LEX/DB25500562 |
| 派遣労働者に対する解雇の有効性／アローフィールド事件 | 平成25年3月29日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3295号 |
労働者が，会社がした期間途中の解雇は無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，やむを得ない事由は認めらないとして解雇は無効だが，契約は期間満了により終了したとされた例
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労働判例ジャーナル16号5頁 | LEX/DB25500573 |
| 退職合意の存否／アシスト事件 | 平成25年3月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第39263号 |
自宅待機を命じられた労働者につき，明示あるいは黙示の退職合意は成立していないとされ，労働者からの労働契約上の地位確認請求等が認容された例
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労働判例ジャーナル16号9頁 | LEX/DB25500473 |
| 腸間膜血栓症による死亡と業務起因性／国・中央労基署長（三井情報）事件 | 平成25年3月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第450号 |
疾病前５か月以上の長期間にわたって時間外労働時間が月100時間以上におよび，かつ業務内容も著しい疲労の蓄積をもたらすものであったことから，労働者の死亡との業務起因性が認められ，労災補償給付不支給処分の取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル16号26頁 | LEX/DB25500492 |