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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 派遣労働者の試用期間中の解雇の有効性／アウトソーシング事件 | 平成25年12月3日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第2636号 |
派遣労働者の試用期間中の解雇が無効とされた例／更新の合理的期待はなかったとされた例
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労働判例ジャーナル24号10頁 | LEX/DB25502665 |
| 時間外割増賃金等支払請求／ユーグレナ事件 | 平成25年12月3日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第17208号 |
時間外割増賃金請求に係る賃金は退職合意書の清算により消滅していること等から賃金支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル24号19頁 | LEX/DB25502666 |
| 閉校を理由とする整理解雇の有効性／学校法人専修大学事件 | 平成25年12月2日／札幌地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第854号 |
労働者らが整理解雇の無効を主張したことにつき，整理解雇の各要件が満たされているとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル24号11頁 | LEX/DB25502442 |
| 早期退職者を対象とする規程の適用の有無／国（国家公務員退職手当）事件 | 平成25年11月29日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第133号 |
国家公務員を退職した者が，国から過払いとなった退職手当の返還を求められたことにつき，労働者に早期退職者を対象とした規程は適用されないとして，返還が認められた例
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労働判例ジャーナル24号29頁 | LEX/DB25502440 |
| 管理監督者性の有無と時間外賃金請求の可否／ボス事件 | 平成25年11月27日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第4238号 |
労働者の相続人が，会社に対し時間外割増賃金等を請求したことにつき，労働者は労基法にいう管理監督者とは認められない等として，認められた例
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労働判例ジャーナル23号14頁 | LEX/DB25502372 |
| 元配偶者の子を支給の基礎とする扶養手当／国（賃金（扶養手当）請求）事件 | 平成25年11月27日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第12709号 |
元配偶者等の財産・収入状況や扶養手当等の受給の有無が不明であることから，職員の扶養手当支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル23号15頁 | LEX/DB25502387 |
| 受動喫煙の労災認定の可否／国・新宿労基署長（受動喫煙）事件 | 平成25年11月27日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第239号 |
労働者が，職場での受動喫煙を原因とする頭痛は，業務に起因すると主張したことにつき，労働者が副流煙等に特に敏感である可能性は否定できない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル23号27頁 | LEX/DB25502371 |
| 時間外割増賃金支払請求／ループコーポレーション事件 | 平成25年11月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第21872号 |
時間外割増賃金及び付加金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル23号16頁 | LEX/DB25502369 |
| 児童相談所職員の監督不十分を理由とする損害賠償請求の可否／兵庫県児童相談所事件 | 平成25年11月25日／神戸地方裁判所 姫路支部／判決／平成23年（ワ）第1168号 |
児童相談所に収容されていた女子が同輩から受けた傷害行為に関して，当相談所を設置した県に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル25号32頁 | LEX/DB25502453 |
| 配偶者の性別における受給権の有無／地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年11月25日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第178号 |
配偶者の性別において受給権の有無を分ける制度は違憲無効であるとして，遺族補償年金の不支給処分が取り消された例
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労働判例ジャーナル23号18頁 | LEX/DB25502314 |
| 時間外労働の労働時間該当性／アスコム事件 | 平成25年11月22日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3009号 |
元従業員の時間外労働が会社代表者の指揮命令の下に行われており，また，元従業員は管理監督者とは言えないことから，元従業員からの時間外割増賃金の支払請求が認容された例
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労働判例ジャーナル24号30頁 | LEX/DB25502451 |
| 懲戒解雇及び普通解雇の妥当性／芝ソフト事件 | 平成25年11月21日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第31625号 |
暴言や適格性の欠如を理由に懲戒解雇及び普通解雇を言い渡された労働者が，その無効を主張したことにつき，労働者の行為の業務への影響等から，懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル23号5頁 | LEX/DB25502384 |
| ストライキ参加等を理由とする懲戒解雇の有効性／ミカド観光センター事件 | 平成25年11月21日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第471号 |
ストライキは適法であること等から，懲戒解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル23号6頁 | LEX/DB25502436 |
| 過労自殺による民事賠償／医療法人雄心会事件 | 平成25年11月21日／札幌高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第453号 |
自殺した労働者につき，過重な業務が原因で自殺に至ったとして，安全配慮義務違反が認められた例
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労働判例ジャーナル23号28頁 | LEX/DB25502383 |
| 金銭授受の懲戒解雇相当性／小嶋事件 | 平成25年11月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12952号 |
元従業員の懲戒解雇の理由とされた職人から元従業員への金銭授受は他の職人へ報酬を前倒しで支払うためであり，額も少額であるうえ，職人たちが会社から二重に報酬を受け取ったなどの事実もないことなどから，懲戒解雇としての相当性がないとされた例
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労働判例ジャーナル24号12頁 | LEX/DB25502450 |
| 有期雇用契約の雇止めの有効性／日本CATV技術協会事件 | 平成25年11月19日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第8348号 |
契約更新についての合理的期待を抱くほどの特段の事情があったということはできないこと等から，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル23号7頁 | LEX/DB25502368 |
| 操車場業務廃止に伴う解雇の有効性／大阪運輸振興事件 | 平成25年11月15日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5129号、平成24年（ワ）第8190号 |
職種限定の合意はなかった元従業員に対して解雇回避努力義務等が果たされていないとして，業務廃止に伴う解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル24号14頁 | LEX/DB25502449 |
| 計算式に基づく退職手当の労使慣行の成否／内田産業事件 | 平成25年11月15日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22817号 |
本件算定式により算定される額の退職手当が支給される旨の労使慣行があったとは認められないとされた例
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労働判例ジャーナル23号19頁 | LEX/DB25502367 |
| 出向における業務上の必要性と人選の合理性／リコー事件 | 平成25年11月12日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14574号 |
希望退職募集への応募を断った従業員に対する子会社への出向命令が，業務上の必要性に乏しく，その対象人数や人選基準，人選目的等から人選の合理性を認めることもできず，人事権の濫用として無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル23号1頁 | LEX/DB25502366 |
| 精神疾患の業務起因性／国・淀川労基署長事件 | 平成25年11月11日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第130号 |
元従業員の精神疾患は本人の脆弱性および環境の変化が原因となっている可能性があることなどとして，業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル23号29頁 | LEX/DB25502448 |
| 整理解雇の有効性／ジェイナス事件 | 平成25年11月8日／東京地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第3312号 |
整理解雇に客観的合理性と社会通念上相当性が認められるとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル23号8頁 | LEX/DB25502378 |
| トレーラーの運転手の労働者性／昭栄運輸事件 | 平成25年11月8日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6048号、平成25年（ワ）第891号 |
トレーラーの運転手につき，会社からの仕事について諾否の自由があり，時間的場所的拘束性も緩やかで，報酬から源泉所得税や雇用保険料の控除もされておらず，自ら車両を所有していた等として，労働者性が否定された例
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労働判例ジャーナル23号20頁 | LEX/DB25502447 |
| 懲戒事由としての暴行の存否／学校法人桃山学院事件 | 平成25年11月8日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第9078号 |
懲戒解雇された元教員の暴行について被害者とされた女性教員の供述があいまいであり，また，その後も両者は交際していたこと等から懲戒事由としての暴行がなく，懲戒解雇は無効であるとされた例
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労働判例ジャーナル23号22頁 | LEX/DB25502446 |
| 服務規律違反に基づく解雇の有効性／マイクロソフトディベロップメント事件 | 平成25年11月6日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第40862号 |
元従業員の言動，態度により，労働契約関係を維持・継続していくために必要な信頼関係を破壊されたとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル23号9頁 | LEX/DB25502365 |
| 再雇用制度廃止と団交拒否の正当性／国・中労委（再雇用制度廃止）事件 | 平成25年10月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（行ウ）第109号 |
再雇用制度に係る中労委命令の取消しを求めたことにつき，再雇用制度廃止は不当労働行為には当たらないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル23号24頁 | LEX/DB25502233 |
| 運転手の乗務コース変更による賃金減額／誠和運輸事件 | 平成25年10月29日／大阪地方裁判所／判決／平成25年（ヨ）第10001号 |
従業員が会社に対して本件コース変更前の賃金と同変更後の賃金の差額の支払を求める権利を有するとは認められないとされた例
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労働判例ジャーナル22号8頁 | LEX/DB25502266 |
| 周知されていない給与規程に基づく退職金請求／社会福祉法人健心会事件 | 平成25年10月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1520号 |
就業規則の一部である給与規程が周知されていなかったとして退職金に関する請求権が否定された例
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労働判例ジャーナル22号10頁 | LEX/DB25502264 |
| 黙示の雇用契約の成立の成否／ルネサスセミコンダクタ九州山口ほか事件 | 平成25年10月28日／福岡高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1194号 |
本件契約は違法派遣であって労働者供給に該当するとはいえないとして，派遣先との黙示の労働契約の成立が認められなかった例
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労働判例ジャーナル22号12頁 | LEX/DB25502216 |
| 親会社等に対する雇用契約の成立の成否／BASFジャパン事件 | 平成25年10月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第10697号 |
親会社等に対する雇用契約の成立は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル22号14頁 | LEX/DB25502231 |
| 配達員らに負担させた費用の有効性／東陽ガス事件 | 平成25年10月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第23020号 |
労働者らに対する貸付金部分の差引に対する不当利得返還請求が認められた例
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労働判例ジャーナル22号16頁 | LEX/DB25502214 |
| 不正行為と解雇の有効性／全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件 | 平成25年10月23日／広島高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第36号、平成25年（ネ）第52号 |
不正に団体内のデータを取得したことを理由として解雇された職員による，当該データ取得が公益通報する目的であったとの主張が認められず，解雇が有効とされ，原審の仮執行宣言に基づく未払賃金等の支払について仮執行の原状回復及び損害賠償が認容された事例
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労働判例ジャーナル22号1頁 | LEX/DB25502230 |
| 能力不足による分限免職処分の妥当性／佐賀県教育委員会（分限免職）事件 | 平成25年10月18日／佐賀地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第671号、平成20年（行ウ）第10号 |
免職処分を受けた教員が，処分の取消しを求めたことにつき，研修を経ても指導力不足が解消されていないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル22号3頁 | LEX/DB25502213 |
| 業務委託契約と契約終了に関する合意の有無／グリーン事件 | 平成25年10月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第32106号 |
労働者が解雇されたとして地位確認等を請求したことにつき，両者の契約は一部業務委託契約であったとしながら，終了に関する合意はなかったとして，請求を認めた例
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労働判例ジャーナル22号4頁 | LEX/DB25502212 |
| 出張費等の私的流用と従業員の懲戒解雇／マクロシステム事件 | 平成25年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第36937号、平成24年（ワ）第32454号 |
元従業員による出張が会社の利益につながらないとはいえず，私的流用ではないとして，これらを理由とする解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル23号10頁 | LEX/DB25502226 |
| 派遣先で起きたパワハラに基づく損害賠償請求／アークレイファクトリー事件 | 平成25年10月9日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第3520号、平成24年（ネ）第3786号 |
派遣先の従業員らによる嫌がらせ行為に基づく派遣先の使用者責任が認められた例
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労働判例ジャーナル23号12頁 | LEX/DB25502435 |
| 会社の謝罪強制に対する慰謝料請求／協和企業事件 | 平成25年10月9日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第24877号 |
事故を起こしたことに対する160人への謝罪電話に関する慰謝料請求が認められた例／立替金返還請求が認められたが，立替金返還債務が事故による損害金と相殺され消滅するとされた例
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労働判例ジャーナル22号19頁 | LEX/DB25502224 |
| 名ばかり管理職に対する時間外手当／ウタシカン事件 | 平成25年10月9日／京都地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3988号 |
出勤時刻・退勤時刻を推定した元従業員の主張は妥当であるとして，時間外手当及び付加金の支払が一部認められた例
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労働判例ジャーナル21号8頁 | LEX/DB25502051 |
| 育児休業給付金相当額の損害賠償／ガイア事件 | 平成25年10月8日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22248号 |
更新拒絶が無効とされるとともに，育児休業給付金相当額の損害賠償請求等が認容された例
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労働判例ジャーナル23号25頁 | LEX/DB25502222 |
| トラック運転手の時間外割増賃金／金本運送事件 | 平成25年10月7日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第15186号 |
トラック等乗務時間中労働から離れることを保障されていなかったとして，労働時間であると認められた例
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労働判例ジャーナル22号18頁 | LEX/DB25502261 |
| 定年した高校教諭に対する再任用の拒否／熊本県（国家賠償請求）事件 | 平成25年9月27日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第398号、平成25年（ネ）第610号 |
元教員に対して行った面接審査の結果を記載した面接評価表には不適切な点が見られることから，再任用の不合格決定には裁量権の逸脱・濫用があるとされた例
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労働判例ジャーナル22号21頁 | LEX/DB25501804 |
| 競業避止特約・秘密保持特約の有効性／マツイ事件 | 平成25年9月27日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7562号 |
競業避止特約が無効であることから，競業行為を理由として会社が元従業員に対して行った損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号10頁 | LEX/DB25502050 |
| 上司らの嫌がらせと慰謝料請求／雄松堂書店事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第30471号 |
上司らの業務指導は元従業員の勤務態度等に照らせば相当な指導の範囲を逸脱するとはいえないとして，元従業員の慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号12頁 | LEX/DB25501777 |
| 専門業務型裁量労働制の成否／レガシィ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第15937号 |
専門業務型裁量労働制が適用されないとして，割増賃金支払請求等が一部認められた例
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労働判例ジャーナル21号14頁 | LEX/DB25501779 |
| バイクメッセンジャーの労働者性の成否／ソクハイ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35576号 |
バイクメッセンジャーは労働基準法上の労働者には当たらないとして，労働契約上の権利を有する地位確認等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル21号16頁 | LEX/DB25501780 |
| 脳内出血と業務の相当因果関係の成否／社会福祉法人横浜市福祉サービス協会事件 | 平成25年9月26日／横浜地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第3066号 |
脳内出血発症と業務との間に相当因果関係は存在しないとされた例／未払賃金及び付加金の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル21号22頁 | LEX/DB25501781 |
| 会社解散を理由とする解雇の妥当性／石川タクシー富士宮ほか事件 | 平成25年9月25日／静岡地方裁判所 沼津支部／判決／平成22年（ワ）第483号 |
会社解散は適法であり，また会社が元従業員らの再就職にむけた措置を講じていること等から，元従業員の地位確認請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル22号6頁 | LEX/DB25501800 |
| 生徒に対するいじめと安全配慮義務／一宮市（損害賠償請求）事件 | 平成25年9月25日／名古屋地方裁判所 一宮支部／判決／平成19年（ワ）第586号 |
教諭は元生徒に対するいじめがあったことを認識し得たにもかかわらず，いじめ発生の防止措置を取らなかった義務違反があったが，元生徒はすでに別訴によりいじめの加害者から和解金を得ていることから，慰謝料等の支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル22号23頁 | LEX/DB25501801 |
| 従業員間の盗撮行為と使用者責任／東起業事件 | 平成25年9月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6166号 |
上司の盗撮行為につき，職務上の行為でもなく会社に防止義務違反もない等として，女性従業員から会社への慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号18頁 | LEX/DB25501776 |
| 酒気帯び運転と懲戒免職処分の相当性／龍ケ崎市（懲戒免職取消請求）事件 | 平成25年9月25日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第491号 |
職員が酒気帯び運転で現行犯逮捕されるに至った経緯や社会的影響，職員の勤務実績等を総合すると，職員に対する懲戒免職処分は裁量権を逸脱してこれを濫用したものと認められ，取り消されるべきであるとされた例
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労働判例ジャーナル21号20頁 | LEX/DB25501775 |
| 育休取得による職能給不昇格の適法性／医療法人稲門会事件 | 平成25年9月24日／京都地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第774号 |
３か月の育休取得によって職能給が昇格しない扱いは違法でないが，昇格試験を受験させないことは違法であるとされた例
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労働判例ジャーナル21号1頁 | LEX/DB25501774 |