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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 黙示の雇用契約の成立の成否／ルネサスセミコンダクタ九州山口ほか事件 | 平成25年10月28日／福岡高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1194号 |
本件契約は違法派遣であって労働者供給に該当するとはいえないとして，派遣先との黙示の労働契約の成立が認められなかった例
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労働判例ジャーナル22号12頁 | LEX/DB25502216 |
| 親会社等に対する雇用契約の成立の成否／BASFジャパン事件 | 平成25年10月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第10697号 |
親会社等に対する雇用契約の成立は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル22号14頁 | LEX/DB25502231 |
| 配達員らに負担させた費用の有効性／東陽ガス事件 | 平成25年10月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第23020号 |
労働者らに対する貸付金部分の差引に対する不当利得返還請求が認められた例
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労働判例ジャーナル22号16頁 | LEX/DB25502214 |
| 不正行為と解雇の有効性／全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件 | 平成25年10月23日／広島高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第36号、平成25年（ネ）第52号 |
不正に団体内のデータを取得したことを理由として解雇された職員による，当該データ取得が公益通報する目的であったとの主張が認められず，解雇が有効とされ，原審の仮執行宣言に基づく未払賃金等の支払について仮執行の原状回復及び損害賠償が認容された事例
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労働判例ジャーナル22号1頁 | LEX/DB25502230 |
| 能力不足による分限免職処分の妥当性／佐賀県教育委員会（分限免職）事件 | 平成25年10月18日／佐賀地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第671号、平成20年（行ウ）第10号 |
免職処分を受けた教員が，処分の取消しを求めたことにつき，研修を経ても指導力不足が解消されていないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル22号3頁 | LEX/DB25502213 |
| 業務委託契約と契約終了に関する合意の有無／グリーン事件 | 平成25年10月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第32106号 |
労働者が解雇されたとして地位確認等を請求したことにつき，両者の契約は一部業務委託契約であったとしながら，終了に関する合意はなかったとして，請求を認めた例
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労働判例ジャーナル22号4頁 | LEX/DB25502212 |
| 出張費等の私的流用と従業員の懲戒解雇／マクロシステム事件 | 平成25年10月16日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第36937号、平成24年（ワ）第32454号 |
元従業員による出張が会社の利益につながらないとはいえず，私的流用ではないとして，これらを理由とする解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル23号10頁 | LEX/DB25502226 |
| 派遣先で起きたパワハラに基づく損害賠償請求／アークレイファクトリー事件 | 平成25年10月9日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第3520号、平成24年（ネ）第3786号 |
派遣先の従業員らによる嫌がらせ行為に基づく派遣先の使用者責任が認められた例
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労働判例ジャーナル23号12頁 | LEX/DB25502435 |
| 会社の謝罪強制に対する慰謝料請求／協和企業事件 | 平成25年10月9日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第24877号 |
事故を起こしたことに対する160人への謝罪電話に関する慰謝料請求が認められた例／立替金返還請求が認められたが，立替金返還債務が事故による損害金と相殺され消滅するとされた例
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労働判例ジャーナル22号19頁 | LEX/DB25502224 |
| 名ばかり管理職に対する時間外手当／ウタシカン事件 | 平成25年10月9日／京都地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3988号 |
出勤時刻・退勤時刻を推定した元従業員の主張は妥当であるとして，時間外手当及び付加金の支払が一部認められた例
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労働判例ジャーナル21号8頁 | LEX/DB25502051 |
| 育児休業給付金相当額の損害賠償／ガイア事件 | 平成25年10月8日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第22248号 |
更新拒絶が無効とされるとともに，育児休業給付金相当額の損害賠償請求等が認容された例
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労働判例ジャーナル23号25頁 | LEX/DB25502222 |
| トラック運転手の時間外割増賃金／金本運送事件 | 平成25年10月7日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第15186号 |
トラック等乗務時間中労働から離れることを保障されていなかったとして，労働時間であると認められた例
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労働判例ジャーナル22号18頁 | LEX/DB25502261 |
| 定年した高校教諭に対する再任用の拒否／熊本県（国家賠償請求）事件 | 平成25年9月27日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第398号、平成25年（ネ）第610号 |
元教員に対して行った面接審査の結果を記載した面接評価表には不適切な点が見られることから，再任用の不合格決定には裁量権の逸脱・濫用があるとされた例
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労働判例ジャーナル22号21頁 | LEX/DB25501804 |
| 競業避止特約・秘密保持特約の有効性／マツイ事件 | 平成25年9月27日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第7562号 |
競業避止特約が無効であることから，競業行為を理由として会社が元従業員に対して行った損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号10頁 | LEX/DB25502050 |
| 上司らの嫌がらせと慰謝料請求／雄松堂書店事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第30471号 |
上司らの業務指導は元従業員の勤務態度等に照らせば相当な指導の範囲を逸脱するとはいえないとして，元従業員の慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号12頁 | LEX/DB25501777 |
| 専門業務型裁量労働制の成否／レガシィ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第15937号 |
専門業務型裁量労働制が適用されないとして，割増賃金支払請求等が一部認められた例
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労働判例ジャーナル21号14頁 | LEX/DB25501779 |
| バイクメッセンジャーの労働者性の成否／ソクハイ事件 | 平成25年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35576号 |
バイクメッセンジャーは労働基準法上の労働者には当たらないとして，労働契約上の権利を有する地位確認等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル21号16頁 | LEX/DB25501780 |
| 脳内出血と業務の相当因果関係の成否／社会福祉法人横浜市福祉サービス協会事件 | 平成25年9月26日／横浜地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第3066号 |
脳内出血発症と業務との間に相当因果関係は存在しないとされた例／未払賃金及び付加金の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル21号22頁 | LEX/DB25501781 |
| 会社解散を理由とする解雇の妥当性／石川タクシー富士宮ほか事件 | 平成25年9月25日／静岡地方裁判所 沼津支部／判決／平成22年（ワ）第483号 |
会社解散は適法であり，また会社が元従業員らの再就職にむけた措置を講じていること等から，元従業員の地位確認請求等が棄却された例
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労働判例ジャーナル22号6頁 | LEX/DB25501800 |
| 生徒に対するいじめと安全配慮義務／一宮市（損害賠償請求）事件 | 平成25年9月25日／名古屋地方裁判所 一宮支部／判決／平成19年（ワ）第586号 |
教諭は元生徒に対するいじめがあったことを認識し得たにもかかわらず，いじめ発生の防止措置を取らなかった義務違反があったが，元生徒はすでに別訴によりいじめの加害者から和解金を得ていることから，慰謝料等の支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル22号23頁 | LEX/DB25501801 |
| 従業員間の盗撮行為と使用者責任／東起業事件 | 平成25年9月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第6166号 |
上司の盗撮行為につき，職務上の行為でもなく会社に防止義務違反もない等として，女性従業員から会社への慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号18頁 | LEX/DB25501776 |
| 酒気帯び運転と懲戒免職処分の相当性／龍ケ崎市（懲戒免職取消請求）事件 | 平成25年9月25日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第491号 |
職員が酒気帯び運転で現行犯逮捕されるに至った経緯や社会的影響，職員の勤務実績等を総合すると，職員に対する懲戒免職処分は裁量権を逸脱してこれを濫用したものと認められ，取り消されるべきであるとされた例
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労働判例ジャーナル21号20頁 | LEX/DB25501775 |
| 育休取得による職能給不昇格の適法性／医療法人稲門会事件 | 平成25年9月24日／京都地方裁判所／判決／平成25年（ワ）第774号 |
３か月の育休取得によって職能給が昇格しない扱いは違法でないが，昇格試験を受験させないことは違法であるとされた例
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労働判例ジャーナル21号1頁 | LEX/DB25501774 |
| 酒気帯び運転等と退職手当不支給処分／秋田県市町村総合事務組合事件 | 平成25年9月20日／秋田地方裁判所／判決／平成25年（行ウ）第2号 |
酒気帯び運転等を理由とする退職手当全部不支給処分は，裁量権を濫用した違法なものであるとして取り消された例
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労働判例ジャーナル21号24頁 | LEX/DB25501795 |
| タクシー運転手に対する休憩時間管理の適否／五十川タクシー事件 | 平成25年9月19日／福岡地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5078号 |
５分を超えて駐停車した時間を休憩時間とするとのタクシー運転手に対する休憩時間の取扱いが否定された例
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労働判例ジャーナル21号25頁 | LEX/DB25501772 |
| 災害時の園長の態様に関する安全配慮義務／Ｘ学院・Ａ幼稚園（安全配慮義務違反）事件 | 平成25年9月17日／仙台地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1274号 |
幼稚園を運営するＸ学院および園長に対する津波被災園児らの保護者らの損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル22号25頁 | LEX/DB25445882 |
| ハンバーガー店の元アルバイトらの未払賃金／佐世保バーガー事件 | 平成25年9月17日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第21838号 |
元アルバイト従業員らの店舗での稼働は業務命令に違反するとして労務の提供とは認められないとされた例／雇用契約の成立が認められなかった例
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労働判例ジャーナル21号26頁 | LEX/DB25501770 |
| 依命休職処分の有効性／全日本海員組合事件 | 平成25年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第30285号 |
依命休職処分がその要件を欠くとして，労働契約上の地位確認請求が認められ，未払賃金が一部認められた例／損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル22号27頁 | LEX/DB25501788 |
| 元力士の野球賭博等による解雇の有効性／財団法人日本相撲協会事件 | 平成25年9月12日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12298号 |
元力士の野球賭博等の行為に基づく解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル21号4頁 | LEX/DB25501769 |
| 異動および人事評価の違法性／阪急阪神ビルマネジメント事件 | 平成25年9月12日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第13763号 |
会社が従業員を異動させたことおよび人事評価を最低ランクのＤとしたことには違法性がないとされ，従業員からの慰謝料請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル21号28頁 | LEX/DB25502046 |
| 整理解雇の有効性／ロイズ・ジャパン事件 | 平成25年9月11日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第26473号 |
整理解雇の要件を満たさないとして解雇が無効とされた例 特段の精神的苦痛を認めるに足る事実はないとして慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル21号6頁 | LEX/DB25501768 |
| 部活動中の事故への注意義務違反／Ｘ中学校事件 | 平成25年9月6日／横浜地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第266号 |
中学校の部活動中に被った傷害について学校を設置していた地方公共団体に対して生徒が求めた損害賠償請求が一部認容された例
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労働判例ジャーナル22号29頁 | LEX/DB25445963 |
| 定年後の継続雇用の可否／小田運輸事件 | 平成25年9月6日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第3239号 |
労働者が，定年後の継続雇用を拒否され，承継後の会社に対し地位確認を求めたことにつき，承継後の会社との間に具体的な労働契約関係はないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル21号29頁 | LEX/DB25502043 |
| 非違行為を理由とする懲戒免職処分の可否／国（検察庁）事件 | 平成25年9月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第139号 |
公務員であった労働者が，部下の違法行為につき報告等を行わなかったことを理由に受けた懲戒免職処分の無効を主張したことにつき，非行があったと認めることができるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル21号30頁 | LEX/DB25502041 |
| 療養補償給付と症状固定の有無／中央労基署長（脳損傷）事件 | 平成25年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第409号、平成22年（行ウ）第636号 |
労働者が，仕事中に暴行を受け，頸椎捻挫ないし脳損傷等の傷害を負い，PTSDを発症したとして療養補償給付等を求めたことにつき，症状固定し治療は終了しているとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル20号26頁 | LEX/DB25501659 |
| 雇止めの不法行為該当性／北海道大学事件 | 平成25年8月23日／札幌地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1670号 |
雇止めが不法行為であるとして損害賠償を求めたことにつき，解雇法理は類推適用されないとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル20号4頁 | LEX/DB25501700 |
| 上司の発言等に関する会社の安全配慮義務／みずほ情報総研事件 | 平成25年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第11786号 |
上司の発言等に関し会社の安全配慮義務は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル20号10頁 | LEX/DB25501650 |
| 法人格否認の法理と慰謝料請求／愛商物流事件 | 平成25年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第40267号 |
法人格の濫用も形骸化もないとして，未払賃金等支払請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル20号11頁 | LEX/DB25501657 |
| 会社の責めに帰す就労不能の成否／東日本福祉経営サービス事件 | 平成25年8月20日／新潟地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第781号 |
職員の不就労は会社の責めに帰すべき事由であるとして賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル20号12頁 | LEX/DB25501649 |
| 指導能力不足を理由とする免職処分の妥当性／東京都教育委員会事件 | 平成25年8月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第332号 |
指導・管理能力の不足を理由に免職処分を受けた労働者が，その取消を求めたことにつき，条件附採用期間で能力を実証できなかったとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル20号5頁 | LEX/DB25501648 |
| 保育士に対する懲戒解雇の有効性／社会福祉法人和事件 | 平成25年8月16日／福島地方裁判所 郡山支部／判決／平成23年（ワ）第226号 |
保育園の園長男性から受けた日常的なパワーハラスメントなどにより精神的苦痛を受けたとして、保育士らが、同法人と園長に慰謝料などを求め，認められた例
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労働判例ジャーナル20号6頁 | LEX/DB25501638 |
| 臨床検査技師の未払賃金等請求の成否／三菱地所事件 | 平成25年8月13日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14563号 |
業務委託先にすぎない会社を雇用契約という企業にとって重要な意思表示の使者とすることは考えられないとして，雇用契約の成立が認められなかった例
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労働判例ジャーナル20号14頁 | LEX/DB25501656 |
| 降格及び職務給減額の妥当性／TBCグループ事件 | 平成25年8月13日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第27115号 |
部長であった労働者が降格され，職務給及び役職手当等を減額されたことが無効である等と主張して，未払賃金等を請求したことにつき，降格の必要性を立証できていないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル20号17頁 | LEX/DB25501646 |
| 委託契約の雇用契約該当性／カーゴスタッフ事件 | 平成25年8月9日／静岡地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第759号、平成21年（ワ）第1469号、平成22年（ワ）第927号 |
会社と運送業務委託基本契約を締結していた労働者らが，契約は雇用契約であると主張し，地位確認等を請求したことにつき，指揮命令下にあり相応の拘束を受けているとして，認められた例
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労働判例ジャーナル20号15頁 | LEX/DB25501645 |
| 一方的にされた賃金減額への同意の成否／大沢生コン事件 | 平成25年8月6日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第4240号 |
従業員の地位確認の訴えは確認の利益を欠くとして却下された例／減額賃金に合意はなかった等として，減額賃金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル19号8頁 | LEX/DB25501497 |
| 個人情報の悪用と停職処分の可否／大阪市（停職処分）事件 | 平成25年7月31日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第184号 |
市職員である労働者が，市民の個人情報の悪用を理由にされた停職処分が違法であるとして取消しを求めたことにつき，行政サービスの根幹を揺るがす行為である等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号10頁 | LEX/DB25501537 |
| 使用者の解散と分限免職処分差止の可否／上小阿仁村病院組合事件 | 平成25年7月31日／仙台高等裁判所 秋田支部／判決／平成23年（行コ）第1号 |
免職処分を受けた労働者らが，処分の差止請求を求めたことにつき，使用者である組合が解散し訴えの利益は失われた等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル19号11頁 | LEX/DB25501538 |
| 雇止め回避義務違反の有無／日本郵便（期間雇用社員雇止め）事件 | 平成25年7月30日／札幌地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3390号 |
人員削減の必要性は認められるが，雇止め対象者についての一般的方針を説明しておらず雇止め回避義務に違反するとして，会社が行った雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル20号1頁 | LEX/DB25501644 |
| 上司によるパワハラと損害賠償請求の可否／豊前市（パワハラ）事件 | 平成25年7月30日／福岡高等裁判所／判決／平成25年（ネ）第381号 |
役所の上司からパワーハラスメントを受けたことに対し損害賠償を請求したことにつき，上司の言動は私生活への不当な介入である等とし，認められた例
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労働判例ジャーナル20号18頁 | LEX/DB25501654 |
| ホームヘルパー職員の腰痛等の公務起因性／地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年7月29日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第214号 |
自治体にホームヘルパーとして勤務する職員の腰痛症等と公務との間の相当因果関係は認められたが，約６年11か月にわたり公務上外認定を行わなかったことについての慰謝料請求は否定された例
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労働判例ジャーナル20号19頁 | LEX/DB25501544 |