詳細検索▼
| 見出し/事件名/著名事件名 | 裁判年月日/裁判所名/種別/事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| みなし残業代を定めた規定の妥当性/木下工務店事件 | 平成25年6月26日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第14096号 |
みなし残業代を定めた会社の給与規則が割増賃金に当たる部分とそれ以外の賃金部分とを明確に区別していないことから無効であるとして,割増賃金の支払いが認められた例
|
労働判例ジャーナル18号13頁 | LEX/DB25501363 |
| 時間外労働割増賃金請求の可否/日興システック事件 | 平成25年6月26日/東京地方裁判所/判決/平成25年(レ)第72号 |
時間外労働が一部認められるが,消滅時効により割増賃金請求権は消滅したとされた例
|
労働判例ジャーナル18号15頁 | LEX/DB25501372 |
| 公務員の自殺と公務起因性/地方公務員災害補償基金事件 | 平成25年6月25日/神戸地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第71号 |
元自治体職員の自殺には公務起因性が認められることから,公務外災害であると認定した地方公務員災害補償基金兵庫県支部長の処分の取消請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル20号24頁 | LEX/DB25501699 |
| 長時間労働等による自殺と安全配慮義務/岡山県貨物運送事件 | 平成25年6月25日/仙台地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第1836号 |
従業員の自殺と長時間労働等との間には因果関係があるとされ,会社に対する損害賠償請求は認容されたが,上司については注意義務違反はないことから損害賠償請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル18号27頁 | LEX/DB25501362 |
| HDDの持ち帰りによる懲戒解雇の正当性/丸井商会事件 | 平成25年6月21日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第3103号 |
労働者が,業務で使用していたハードディスクを自宅に持ち帰ったことを理由に懲戒解雇されたことにつき,解雇は無効であると主張し,重篤な違反であるとはいえないとして,認められた例
|
労働判例ジャーナル18号4頁 | LEX/DB25501388 |
| 教諭に対する校長らの嫌がらせの有無/広島県(教員パワハラ)事件 | 平成25年6月20日/広島高等裁判所/判決/平成24年(ネ)第309号 |
校長らが教諭を呼び出して指導等をしたことは教諭に対し過度の精神的負担を負わせるものではなかったうえ,校長らおよび県教委は教諭の精神疾患が悪化しないよう相当の配慮をしていたとされた例
|
労働判例ジャーナル18号29頁 | LEX/DB25501361 |
| 大学院生に対する教授らのハラスメント行為の成否/国立大学法人京都大学事件 | 平成25年6月11日/京都地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第2880号 |
教授らにハラスメント行為は認められないとして,教授ら及び大学に対する慰謝料請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル18号16頁 | LEX/DB25501358 |
| 職場内でのトラブルよる解雇の有効性/協親交通事件 | 平成25年6月7日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第2409号 |
タクシー乗務員らの行為は解雇事由に該当せず,当該解雇は解雇権の濫用に当たり無効であるとされた例
|
労働判例ジャーナル18号5頁 | LEX/DB25501391 |
| 一方的な労働条件変更の可否/臨海セミナー事件 | 平成25年6月7日/横浜地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第2874号 |
個別的同意が認められないとして,勤務時間及び勤務地の異動が無効であるとされた例
|
労働判例ジャーナル18号18頁 | LEX/DB25501357 |
| 上司による暴行の不法行為該当性/コスモアークコーポレーション事件 | 平成25年6月6日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第2075号 |
労働者が,会社の上司による持ち物の点検や暴行が違法なものであるとして,損害賠償請求を求めたことにつき,業務上の指導として正当な理由はないとして,認められた例
|
労働判例ジャーナル18号20頁 | LEX/DB25501384 |
| 懲戒処分の理由となった遅刻の存否/東京都(懲戒処分取消請求)事件 | 平成25年6月6日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第741号 |
懲戒処分の理由となった遅刻の全てが客観的事実であるとは言えないうえ,出勤記録の修正を指示したことも客観的事実であるとは言えないことから,懲戒処分取消が認められた例
|
労働判例ジャーナル18号21頁 | LEX/DB25501365 |
| 無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件/八千代交通事件 | 平成25年6月6日/最高裁判所 第一小法廷/判決/平成23年(受)第2183号 |
無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれた期間は,労基法39条2項における出勤率の算定に当たっては,全労働日から除外してはならず,請求の前年度における出勤日数算入すべきものとして全労働日に含まれるとした例
|
労働判例ジャーナル16号1頁 | LEX/DB25445670 |
| 退職の意思表示の瑕疵の成否・慰謝料請求/プレナス事件 | 平成25年6月5日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第15553号 |
違法な退職勧奨があったともいえず,退職の意思表示に錯誤はないとして,退職が有効であるとされた例
|
労働判例ジャーナル18号23頁 | LEX/DB25501356 |
| 諭旨退職処分の有効性/上新電機事件 | 平成25年5月30日/大阪地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第14321号 |
諭旨退職処分を行ったことは,客観的に合理的な理由があり,社会通念上も相当であるとして,諭旨退職処分が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル17号13頁 | LEX/DB25501058 |
| 石綿による肺がん発症と安全配慮義務/IHI事件 | 平成25年5月30日/横浜地方裁判所/判決/平成21年(ワ)第6519号 |
従業員の肺がんによる死亡につき,会社の安全配慮義務違反との間に相当因果関係があるとされ,相続人からの損害賠償請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル17号22頁 | LEX/DB25500964 |
| 労災補償給付の消滅時効/国・中央労基署長(東都春陽堂)事件 | 平成25年5月30日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第322号 |
労働者の認知障害等につき業務起因性が否定されたうえ,仮に業務起因性が認められたとしても,労働者の障害補償給付請求権は時効により消滅したとされた例
|
労働判例ジャーナル17号26頁 | LEX/DB25500963 |
| 前訴を蒸し返す各不支給処分の無効確認請求/国・新宿労基署長(日栄建設)事件 | 平成25年5月29日/東京地方裁判所/判決/平成25年(行ウ)第91号 |
前訴と同様の主張を繰り返した労働者の療養補償給付不支給処分及び休業補償給付不支給処分の無効確認請求が訴権の濫用と評価され却下された例
|
労働判例ジャーナル17号28頁 | LEX/DB25500962 |
| 労働契約における期間の定めの有無/ウェザーニューズ事件 | 平成25年5月28日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第30418号 |
労働者が,期間の定めのない契約を締結したと主張したことにつき,契約時の状況等を理由に否定され,雇止めが有効とされた例
|
労働判例ジャーナル17号4頁 | LEX/DB25500947 |
| 地域労組による街宣活動の違法性/旭ダイヤモンド工業事件 | 平成25年5月23日/東京地方裁判所/判決/平成21年(ワ)第31029号 |
会社が,地域労組による街宣活動の差止を求めたことにつき,私生活上の平穏を乱すものである等として,認められた例
|
労働判例ジャーナル17号18頁 | LEX/DB25500946 |
| 時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求/ヒロセ電機事件 | 平成25年5月22日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第1990号 |
時間外労働は認められないとして未払賃金等の支払請求が斥けられた例/内容虚偽の労働時間申告の強制はなかったとして損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル17号1頁 | LEX/DB25500945 |
| 合意退職についての和解契約の成否/紅花事件 | 平成25年5月21日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第39286号 |
和解契約には従業員が納得の行く謝罪と解雇についての十分な説明が会社代表者からされるという停止条件が付されていたとは認められないことから,和解契約の無効確認請求等が棄却された例
|
労働判例ジャーナル17号11頁 | LEX/DB25500958 |
| 新制度の人事考課による配転及び降格の適否/味の素パッケージング事件 | 平成25年5月16日/大阪地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第314号 |
人事考課につき新制度を導入して労働者を下位等級に格付けし直したこと,労働者を総務部から受付・警備業務に配転したこと,および労働者の等級をその後引き下げたことについて人事権の濫用はないとされ,労働者からの慰謝料請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル17号15頁 | LEX/DB25501051 |
| 自殺の公務起因性/国家公務員(精神障害)事件 | 平成25年5月16日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第84号 |
労働者が精神障害に罹患し自殺したのは公務に起因するとの主張につき,労働者が受けた心理的負荷は強度のものとはいえないとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル17号29頁 | LEX/DB25500955 |
| 斎場職員の心付け受領行為に対する懲戒免職処分/大阪市・大阪市長(懲戒免職処分取消請求)事件 | 平成25年5月15日/大阪地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第137号 |
斎場職員の心付け受領行為に対する懲戒免職処分が重すぎる等として処分が取り消された例
|
労働判例ジャーナル17号17頁 | LEX/DB25501055 |
| 団体交渉における使用者性/兵庫県・兵庫県労働委員会事件 | 平成25年5月14日/神戸地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第93号 |
使用者性を否定した労働委員会の命令の取消請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル17号20頁 | LEX/DB25500943 |
| 即日解雇における解雇予告手当等の有無/デイリーヤマザキ事件 | 平成25年5月13日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(レ)第665号 |
即日解雇されているのであるから,解雇予告手当の支払は当然であるとして,解雇予告手当及び同額の付加金が認められた例/慰謝料請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル17号5頁 | LEX/DB25501054 |
| 脳内出血の業務起因性/成田労基署長(脳内出血)事件 | 平成25年5月13日/東京地方裁判所/判決/平成21年(行ウ)第481号、平成23年(行ウ)第532号 |
労働者の脳内出血による死亡が業務に起因するものであるとの主張につき,労働者の業務に特異性や過密性は認められないとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル17号30頁 | LEX/DB25500953 |
| 不当労働行為における使用者性/明治大学事件 | 平成25年5月9日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第55号 |
大学生協が,施設貸与の廃止等が不当労働行為に当たると主張したことにつき,大学は労組法上の使用者には当たらないとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル17号21頁 | LEX/DB25500952 |
| 長期欠勤と雇止めの適法性/西日本旅客鉄道事件 | 平成25年5月7日/大阪地方裁判所/決定/平成24年(ヨ)第10029号 |
元従業員の長期欠勤は上司からのセクハラ等が原因ではないことから,約1年10 ヶ月にわたり労務の提供をしていない元従業員に対する雇止めが適法とされた例
|
労働判例ジャーナル17号9頁 | LEX/DB25501050 |
| 解雇権濫用法理の適用と雇止めの合理性/東芝ライテック事件 | 平成25年4月25日/横浜地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第5521号 |
労働者が,会社がした雇止めが違法な解雇であると主張したことにつき,解雇権濫用法理の適用を認めた上で,期待利益の合理性は高くない等として,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル18号7頁 | LEX/DB25501355 |
| 被災地派遣期間のくも膜下出血発症の業務起因性/地公災神奈川県支部(くも膜下出血)事件 | 平成25年4月25日/東京地方裁判所/判決/平成22年(行ウ)第720号 |
被災地に派遣された労働者が,派遣先で発症したくも膜下出血は公務に起因するものであると主張したことにつき,救助活動への従事に準じた状況であった等として,認められた例
|
労働判例ジャーナル16号25頁 | LEX/DB25500702 |
| 能力不足を理由とする解雇の有効性/ブルームバーグ・エル・ピー事件 | 平成25年4月24日/東京高等裁判所/判決/平成24年(ネ)第6853号 |
元従業員の職務能力の低下は,元従業員と会社との間の労働契約を継続することができないほどに重大なものであるとは認められないとして,解雇が無効とされた例
|
労働判例ジャーナル16号3頁 | LEX/DB25500697 |
| 休職期間満了による労働契約終了の可否/福岡大学事件 | 平成25年4月22日/福岡地方裁判所/判決/平成20年(ワ)第2127号 |
労働者が,休職期間満了を理由とする退職は無効であるとし,地位確認等を請求したことにつき,労働者の傷病は業務上のものであり休職規定の例外にあたる等として,認められた例
|
労働判例ジャーナル16号7頁 | LEX/DB25500743 |
| 痴漢行為を理由とする懲戒免職処分の有効性/横浜市教育委員会事件 | 平成25年4月11日/東京高等裁判所/判決/平成24年(行コ)第371号 |
学校外での痴漢行為を理由とする懲戒免職処分につき,類似事例との比較が不十分であり,社会通念上重きに失するとして無効とされた例
|
労働判例ジャーナル16号4頁 | LEX/DB25500562 |
| 派遣労働者に対する解雇の有効性/アローフィールド事件 | 平成25年3月29日/大阪地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第3295号 |
労働者が,会社がした期間途中の解雇は無効であるとして地位確認等を請求したことにつき,やむを得ない事由は認めらないとして解雇は無効だが,契約は期間満了により終了したとされた例
|
労働判例ジャーナル16号5頁 | LEX/DB25500573 |
| 退職合意の存否/アシスト事件 | 平成25年3月29日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第39263号 |
自宅待機を命じられた労働者につき,明示あるいは黙示の退職合意は成立していないとされ,労働者からの労働契約上の地位確認請求等が認容された例
|
労働判例ジャーナル16号9頁 | LEX/DB25500473 |
| 腸間膜血栓症による死亡と業務起因性/国・中央労基署長(三井情報)事件 | 平成25年3月29日/東京地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第450号 |
疾病前5か月以上の長期間にわたって時間外労働時間が月100時間以上におよび,かつ業務内容も著しい疲労の蓄積をもたらすものであったことから,労働者の死亡との業務起因性が認められ,労災補償給付不支給処分の取消請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル16号26頁 | LEX/DB25500492 |
| 傷病の業務起因性と休職期間満了による退職処分の可否/社会福祉法人県民厚生会事件 | 平成25年3月28日/静岡地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第1310号 |
降格処分を受けた後,休職期間満了を理由に退職処分となった労働者が,降格処分,退職処分の無効を主張したことにつき,傷病は業務に起因するものであり,降格処分は権利の濫用であるとして,労働者の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル16号11頁 | LEX/DB25500488 |
| うつ病発症と解雇の妥当性/国・米軍基地事件 | 平成25年3月28日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第34025号 |
労働者が,うつ病発症はパワーハラスメントによるもので,就労不能を理由とする解雇が無効であるとして,地位確認等を主張したことにつき,上司等の言動に違法性はない等として,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル15号5頁 | LEX/DB25500471 |
| 欠勤を理由とする懲戒解雇の妥当性/日本郵便(欠勤による懲戒解雇)事件 | 平成25年3月28日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第1696号 |
無断欠勤を理由に懲戒解雇とされた労働者が,解雇無効を主張し地位確認請求等を行ったことにつき,会社からの連絡に応じなかったこと等を理由として,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル15号7頁 | LEX/DB25500472 |
| 団交拒否と不当労働行為該当性/阪急トラベルサポート事件 | 平成25年3月27日/東京地方裁判所/判決/平成23年(行ウ)第766号、平成24年(行ウ)第284号 |
組合が,会社の労働者に対する雇用契約の停止が支配介入及び不利益取扱いにあたると主張したことにつき,支配介入にあたるが不利益取扱いにはあたらないとした中労委命令が肯定された例
|
労働判例ジャーナル16号23頁 | LEX/DB25500486 |
| 退職慰労金の給与条例主義への抵触/大東市事件 | 平成25年3月27日/大阪高等裁判所/判決/平成24年(行コ)第79号 |
市の住民が,非常勤職員に対する退職慰労金が給与条例主義に反するとして損害賠償を請求したことにつき,退職慰労金は違法であるとして,主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル15号19頁 | LEX/DB25500470 |
| 未払賃金請求の可否/スウォッチグループジャパン事件 | 平成25年3月27日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第31253号 |
労働者が,会社に対して未払賃金の支払及び違法な退職勧奨等を理由とする損害賠償を請求したことにつき,違法な退職勧奨等は認められないとして,未払賃金請求の一部が認められた例
|
労働判例ジャーナル15号21頁 | LEX/DB25500469 |
| 酒気帯び運転での事故による懲戒解雇の有効性/日本郵便(酒気帯び事故に基づく懲戒解雇)事件 | 平成25年3月26日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第17764号 |
懲戒解雇は有効とされたが,退職金全額不支給は相当ではないとして,退職金の一部支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル15号9頁 | LEX/DB25500467 |
| 内部通報等を理由とする解雇の有効性/ボッシュ事件 | 平成25年3月26日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第4665号 |
業務命令無視による解雇が有効とされた例/損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル15号10頁 | LEX/DB25500466 |
| 賃金減額を伴う就業規則の不利益変更の合理性/杏林製薬事件 | 平成25年3月26日/東京地方裁判所/判決/平成24年(ワ)第13606号 |
就業規則の変更に伴って賃金を減額された労働者が,変更が合理的でないとして未払賃金の支払を求めたことにつき,不利益変更ではあるが合理性が認められるとして,斥けられた例
|
労働判例ジャーナル15号22頁 | LEX/DB25500468 |
| 故意による無気力相撲の解雇の有効性/財団法人日本相撲協会事件 | 平成25年3月25日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第20049号 |
「故意による無気力相撲」の事実はなかったとして,解雇が無効とされた例
|
労働判例ジャーナル15号12頁 | LEX/DB25500465 |
| 無効な訓告に基づく定期昇給不実施/学校法人明泉学園事件 | 平成25年3月21日/東京地方裁判所 立川支部/判決/平成23年(ワ)第1093号 |
定期昇給の不実施の原因となった訓告が無効とされ,定期昇給があれば得られたはずの賃金等の支払いが認められた例
|
労働判例ジャーナル16号15頁 | LEX/DB25500480 |
| 人事評価権の濫用の存否/新日本有限責任監査法人事件 | 平成25年3月19日/東京地方裁判所/判決/平成23年(ワ)第35178号 |
人事評価をする際に使用者に与えられた裁量を逸脱ないし濫用した事情はないとして,不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された例
|
労働判例ジャーナル16号19頁 | LEX/DB25500479 |
| 安全配慮義務違反の成否/C会社(安全配慮義務)事件 | 平成25年3月13日/神戸地方裁判所/判決/平成22年(ワ)第614号 |
亡従業員の過重になっていた業務を軽減して適正化するなどの対策を執らなかったこと等から,会社の安全義務違反が認められた例
|
労働判例ジャーナル17号24頁 | LEX/DB25500941 |