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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 手当の不正受給と諭旨退職処分の可否／全国建設厚生年金基金事件 | 平成25年1月25日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第9046号 |
通勤手当の不正受給を理由に解雇された労働者が，解雇の無効を主張したことにつき，制裁が重すぎる等として，認められた例
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労働判例ジャーナル14号4頁 | LEX/DB25500211 |
| 派遣契約の解約と不法行為責任／三菱電機事件 | 平成25年1月25日／名古屋高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第1246号 |
労働者らが，派遣契約の解約に基づく解雇につき，派遣元及び派遣先会社に対し地位確認請求等を請求し，一審で派遣先会社に対する損害賠償請求が認められたものの，控訴審で覆された例
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労働判例ジャーナル14号11頁 | LEX/DB25500209 |
| 症状固定の有無と休業補償請求の可否／国・中央労基署長（休業補償）事件 | 平成25年1月24日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第222号、平成22年（行ウ）第493号 |
労働者が，業務中の傷病につき休業補償給付等を請求したことにつき，治癒の状態にあること等を理由に，斥けられた例
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労働判例ジャーナル15号29頁 | LEX/DB25500226 |
| 新幹線運転士の酒気帯び状態を理由とする減給処分／東海旅客鉄道事件 | 平成25年1月23日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第19614号 |
減給処分は重きに失しており，社会通念上相当性を欠くとして懲戒権を濫用したものとして，懲戒処分が無効とされた例／慰謝料の支払いが斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号21頁 | LEX/DB25500208 |
| 労働協約不締結による一時金不払の成否／東京急行電鉄・東急バス事件 | 平成25年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第11948号 |
労働協約が締結されない場合でも一時金請求権が発生するという労使慣行の存在が認められないとして，一時金支払等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号9頁 | LEX/DB25500207 |
| メール送信行為に対する謹慎処分の有効性／東和エンジニアリング事件 | 平成25年1月22日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第10172号 |
謹慎処分は社会通念上相当と認めることはできないとして処分が無効とされた例／慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル13号23頁 | LEX/DB25500205 |
| 腰痛発症の業務起因性／国・大阪中央労基署長（腰痛）事件 | 平成25年1月21日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第34号 |
業務が過重であったとはいえない等から，腰痛発症の業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル15号30頁 | LEX/DB25500256 |
| 解雇予告手当・付加金請求／HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件 | 平成25年1月18日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第11802号、平成24年（ワ）第11949号 |
解雇予告手当の請求権は時効消滅したとして請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号11頁 | LEX/DB25500204 |
| タクシー乗務員の暴力等を理由とする解雇の有効性／日月東交通事件 | 平成25年1月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第21075号 |
解雇に客観的合理的理由及び社会通念上の相当性が認められるとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル14号6頁 | LEX/DB25500219 |
| 労働協約の有効性／音楽之友社事件 | 平成25年1月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第33222号、平成24年（ワ）第25035号 |
労働組合の労働協約規定の効力確認の訴えは不適法であるとされた例／労働協約に基づく配偶者手当住宅手当等の支払が一部認められた例
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労働判例ジャーナル14号26頁 | LEX/DB25500203 |
| 雇止めの有効性／日本郵便事件 | 平成25年1月16日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第24685号 |
雇止めに客観的合理的理由があるとして雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル14号13頁 | LEX/DB25500217 |
| 店長あるいは店長代理の管理監督者性／フォロインプレンディ事件 | 平成25年1月11日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第7326号 |
飲食店チェーンの店長あるいは店長代理の地位にあった労働者につき管理監督者とは言えないとされ，時間外割増賃金等の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル14号28頁 | LEX/DB25500201 |
| 勤務態度不良と解雇の妥当性／あいおいニッセイ同和損害保険事件 | 平成25年1月10日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14396号 |
同僚，上司および顧客に非礼な態度をとるなど対人能力に問題のあった従業員の解雇が妥当であるとされた例
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労働判例ジャーナル14号7頁 | LEX/DB25500200 |
| 内定取消の違法性／アイガー事件 | 平成24年12月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第25217号、平成23年（ワ）第41058号 |
会社への内定が決まっていた労働者が，採用内定を取り消されたとして，会社に対して損害賠償を求めたことにつき，会社社員の言動は内定辞退を強要したものではない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号25頁 | LEX/DB25500071 |
| 割増賃金請求、給与減額の可否／プロッズ事件 | 平成24年12月27日／東京地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第11816号 |
割増賃金未払分等の支払いを求めたことにつき，減額には労働者の同意に代わる合理的根拠はないとして，認められた例
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労働判例ジャーナル13号12頁 | LEX/DB25500070 |
| 広告記載の労働契約内容に関する合意の成否／リリーフセンター事件 | 平成24年12月26日／大阪地方裁判所／判決／平成24年（レ）第502号 |
広告記載の労働契約内容に関する合意の成立が否定された例／解雇予告手当の支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル13号13頁 | LEX/DB25500086 |
| システムエンジニアの適応障害発症の業務起因性／国・品川労基署長（適応障害）事件 | 平成24年12月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第89号 |
業務による心理的負荷の強度は「弱」であるとして，業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル13号28頁 | LEX/DB25500087 |
| 化学物質過敏症の公務起因性／地方公務員災害補償基金（トルエン暴露）事件 | 平成24年12月26日／大阪地方裁判所／判決／平成20年（行ウ）第143号 |
職員らの症状がトルエン暴露によって生じたものと認めることはできないとして，公務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル13号29頁 | LEX/DB25500085 |
| 自動退職の有効性と上司等の嫌がらせ／第一興商事件 | 平成24年12月25日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第46135号 |
元従業員は，雇用契約上の債務の本旨に従った履行を行うことができたというべきであるから，自動退職の効力は生じていないとして，雇用契約上の地位を有するとされた例／上司等の嫌がらせは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号15頁 | LEX/DB25500068 |
| 配転・解雇とパワハラの存否／アールエフ事件 | 平成24年12月21日／長野地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第463号、平成22年（ワ）第523号、平成22年（ワ）第603号 |
配転ののち解雇等された従業員につき，社長らによるパワーハラスメントが認められ，慰謝料請求および未払賃金請求等が認められた例
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労働判例ジャーナル14号9頁 | LEX/DB25500199 |
| 賃金等における会社の不利益取扱／日立製作所事件 | 平成24年12月21日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第11074号 |
従業員が賃金等において不利益な取扱を受けたとは認められないとして，未払賃金の支払請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号17頁 | LEX/DB25500067 |
| 懲戒解雇の有効性／トムソン・ロイター・マーケッツ事件 | 平成24年12月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第28995号 |
懲戒解雇に客観的に合理的な理由があり，また社会通念上も相当であるとして，懲戒解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル13号4頁 | LEX/DB25500066 |
| 語学補助教員による未払賃金請求／語学補助教員賃金請求事件 | 平成24年12月18日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第23102号 |
語学補助教員の未払賃金支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル13号18頁 | LEX/DB25500081 |
| 東京都の団交拒否の不当労働行為該当性／国・中労委（東京都団交拒否）事件 | 平成24年12月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第703号 |
東京都の団交拒否が不当労働行為に該当するとされた例
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労働判例ジャーナル13号27頁 | LEX/DB25500079 |
| 元取締役の退職金支払請求・損害賠償請求／ミレジム事件 | 平成24年12月14日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5331号、平成23年（ワ）第20343号 |
元取締役は，従業員兼務取締役であったと認められ，元取締役には就業規則及び退職金規程，賃金規程が適用されるとされた例
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労働判例ジャーナル13号19頁 | LEX/DB25500065 |
| 整理解雇の有効性／Principle One事件 | 平成24年12月13日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第39167号 |
人員削減の必要性，解雇回避努力義務の履行，人選の妥当性，手続の相当性のいずれもが肯定され，整理解雇が有効であるとされた例
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労働判例ジャーナル14号15頁 | LEX/DB25500063 |
| 解雇・雇止めの有効性と未払賃金／トルコ航空事件 | 平成24年12月5日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第2508号 |
所属会社および勤務先会社の双方に対する雇用契約上の地位確認請求が斥けられ，未払賃金は一部認容された例
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労働判例ジャーナル13号5頁 | LEX/DB25500059 |
| 不正アクセスを理由とする懲戒解雇の可否／日本通信事件 | 平成24年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第6207号、平成23年（ワ）第28421号 |
労働者が，社内ネットワークへの不正アクセスを理由に会社がした懲戒解雇が無効である等と主張し地位確認等を求めたことにつき，本件懲戒解雇には実体的相当性に疑問がある等として，認められた例
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労働判例ジャーナル12号3頁 | LEX/DB25483584 |
| 窃盗行為に基づく懲戒解雇の有効性／石原産業事件 | 平成24年11月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第10758号 |
元従業員の行為が悪質な窃盗とまでいえず懲戒解雇は重きに失するとして懲戒解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル12号5頁 | LEX/DB25483598 |
| パワハラと雇止めの有効性／シー・ヴイ・エス・ベイエリア事件 | 平成24年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第12361号 |
労働局への申出を理由に会社から解雇されたとして，労働者が地位確認等を求めたことにつき，解雇権濫用法理の類推適用はない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル12号15頁 | LEX/DB25483583 |
| セクハラに基づく損害賠償請求／小野薬品工業（パソナ）事件 | 平成24年11月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第8184号 |
派遣先従業員の行為が不法行為に該当しないとして，損害賠償請求及び未払賃金支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル12号22頁 | LEX/DB25483592 |
| 不当な目的・動機の有無と配転命令の有効性／新和産業事件 | 平成24年11月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第11808号 |
労働者が，会社による配転命令の無効等を主張したことにつき，配転命令は労働者が退職勧奨に応じなかったことを理由になされたものである等として，認められた例
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労働判例ジャーナル12号12頁 | LEX/DB25483587 |
| パワハラ・セクハラ・不当解雇に基づく損害賠償請求／エフリレーション事件 | 平成24年11月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12533号 |
パワハラ・セクハラが認められるとして，損害賠償請求が認められた例／不当解雇が不法行為に当たるとして損害賠償請求が認められた例／時間外割増賃金が認められた例
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労働判例ジャーナル12号24頁 | LEX/DB25483593 |
| 有期労働契約の雇止め（高年法の継続雇用制度）／津田電気計器事件 | 平成24年11月29日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成23年（受）第1107号 |
高年法に基づく継続雇用制度の適用を受けていた有期労働契約労働者に対する継続雇用基準に満たないことを理由とする雇止め（再雇用の拒否）が認められず，当該有期労働契約が存続するので，当該労働者の従業員としての地位が認められるとして，上告が棄却された例／労働者に認められた賃金請求の一部の計算が修正された例
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労働判例ジャーナル10号1頁 | LEX/DB25445067 |
| 配転命令の有効性／コロプラスト事件 | 平成24年11月27日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第39241号 |
営業職からの配転を命じられた労働者が，配転命令は退職勧奨を断ったことを理由とするもので，無効である等と主張したことにつき，斥けられた例
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労働判例ジャーナル12号14頁 | LEX/DB25483579 |
| 感情障害の業務起因性／国・三田労基署長（感情障害）事件 | 平成24年11月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第252号 |
労働者が，業務によって気分（感情）障害を発症したとして，労災保険法に基づく休業補償給付等を請求したことにつき，業務が過重であったとは認められないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル12号28頁 | LEX/DB25483578 |
| 出張を繰り返していた労働者の死亡と業務起因性／川崎南労働基準監督署長事件 | 平成24年11月22日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第69号 |
死亡前６か月間の時間外労働時間も少なく，出張が多いものの疲労を回復する機会は確保されていたとして，労働者の死亡につき業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル12号29頁 | LEX/DB25483576 |
| 中枢神経機能障害発症の公務起因性／地方公務員災害補償基金（化学物質曝露）事件 | 平成24年11月19日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第98号 |
職員らに中枢神経機能障害を発症させる危険が認められる程度の化学物質曝露の事実は認められないとして，公務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル13号30頁 | LEX/DB25483591 |
| 期間の定めのない雇用契約であることの成否／医療法人清恵会事件 | 平成24年11月16日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第6600号 |
元従業員の雇用契約は期間の定めのある契約であるとされた例／雇止めが無効とされた例
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労働判例ジャーナル12号6頁 | LEX/DB25483594 |
| 時間外・休日労働の存否／まんだらけ事件 | 平成24年11月16日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35151号 |
休日労働の事実があったうえ，所定始業時刻前の労働が業務行為そのものであるなどとされ，割増賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル12号11頁 | LEX/DB25483572 |
| メッセンジャーの労働組合法上の労働者性／国・中労委（ソクハイ）事件 | 平成24年11月15日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第433号 |
メッセンジャーが労働組合法上の労働者に当たるとして会社には団交応諾義務があるとされた例／執行委員長の営業所長解任が不当労働行為に当たるとされた例
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労働判例ジャーナル12号1頁 | LEX/DB25483570 |
| 出向先会社との雇用契約の有無と損害賠償請求／スカイマーク事件 | 平成24年11月14日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第15200号、平成22年（ワ）第35501号 |
出向先会社との雇用契約が不存在であるとして解雇無効請求が斥けられた例（本訴），賃貸居室の不法占有を理由とする出向先会社の不当利得返還請求等が斥けられた例（反訴）
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労働判例ジャーナル12号16頁 | LEX/DB25483568 |
| 上司の暴行・不当解雇による損害賠償請求／ダイクレ電業事件 | 平成24年11月14日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12720号 |
上司の暴行による損害賠償請求が認められた例／解雇予告手当の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル12号26頁 | LEX/DB25483569 |
| 短大教授に対する整理解雇の有効性／学校法人村上学園事件 | 平成24年11月9日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3185号 |
整理解雇の４要素を充たすとして，整理解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル12号8頁 | LEX/DB25483588 |
| 機密漏洩等に基づく懲戒解雇の有効性／M産業事件 | 平成24年11月2日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14291号 |
機密情報漏洩等の行為に基づく懲戒解雇が認められた例
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労働判例ジャーナル12号9頁 | LEX/DB25483596 |
| 黙示の労働契約成立の成否、雇止めの有効性／ダイキン工業事件 | 平成24年11月1日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第12542号 |
期間の定めのない労働契約が成立していたとは認められず，また，有期労働契約の更新に合理的期待はないとして，雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル12号18頁 | LEX/DB25483590 |
| 国歌斉唱と懲戒処分の可否／東京都教育委員会（国旗・国歌）事件 | 平成24年10月31日／東京高等裁判所／判決／平成23年（行コ）第279号 |
国旗への敬礼，国歌斉唱に関わる職務命令に反した労働者に対する懲戒処分の取消請求につき，裁量権の範囲を超える等として，一部の労働者につき請求が認められた例
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労働判例ジャーナル11号15頁 | LEX/DB25483345 |
| 退職の意思表示に関する錯誤の成否／学校法人東京理科大学事件 | 平成24年10月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5193号 |
退職願を受理して良い旨の意思表示に錯誤はないとして，労働契約に基づく地位確認請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号6頁 | LEX/DB25483339 |
| 時間外割増賃金請求／ワールドビジョン事件 | 平成24年10月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第18125号 |
元従業員らの提出した出勤表により元従業員らの労働時間管理をしていたとして，時間外手当等の請求が認められた例
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労働判例ジャーナル11号9頁 | LEX/DB25483338 |
| 派遣労働者と派遣先会社との雇用契約成立の可否／テレビ西日本・派遣先会社プロジェクト事件 | 平成24年10月29日／福岡高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第293号 |
派遣労働者と派遣先会社間に黙示の雇用契約の成立は認められないとされた例／直接雇用義務には私法上の効力はないとして直接雇用請求及び損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル13号7頁 | LEX/DB25500092 |