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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 区立小学校教員の免職処分の有効性／東京都・東京都教育委員会（免職処分）事件 | 平成24年10月29日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第545号 |
元教員の勤務成績は不良であるとして，免職処分が有効とされた例
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労働判例ジャーナル12号10頁 | LEX/DB25483362 |
| 期間の定めのない雇用契約の成否／セガエンタテインメント（旧商号セガビーリンク）事件 | 平成24年10月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第41115号 |
雇用期間を２か月とする旨の合意があったとして，雇用契約上の地位確認請求等が斥けられた例／店長の暴行に関する傷害行為に基づく損害賠償請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル12号20頁 | LEX/DB25483357 |
| 懲戒解雇の適法性、ハラスメント等に基づく損害賠償請求／プラダジャパン事件 | 平成24年10月26日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第10305号、平成22年（ワ）第22948号 |
元従業員が報道機関に情報提供したことは，正当ではないとして，この行為に基づく懲戒解雇が有効であるとされた例／セクハラ等に基づく損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号1頁 | LEX/DB25483355 |
| 未消化年休を消滅させないとする労使間の合意の成否／松研薬品工業・財団法人松岡科学研究所事件 | 平成24年10月25日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第7325号 |
凍結有給休暇の合意は成立していないとして，年休確認請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号17頁 | LEX/DB25483344 |
| 派遣労働者のうつ病等の業務起因性／国・中央労基署長（うつ病ほか）事件 | 平成24年10月25日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第121号、平成23年（行ウ）第623号 |
派遣労働者のうつ病及びびらん性虚血性腸炎発症に業務起因性は認められないとされ，休業補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号27頁 | LEX/DB25483348 |
| 教員になされた業績評定告知等の違法性の有無／東京都・練馬区（業績評定告知処分）事件 | 平成24年10月24日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第19号 |
教員の業績評定告知等に違法性はないとして，告知等の違法性の確認及び損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号19頁 | LEX/DB25483350 |
| 従業員たる地位の存否／東京ブリエ事件 | 平成24年10月23日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第47632号 |
会社の取締役であった労働者が，自らは従業員たる地位を有し会社が自らに対し解雇を行ったと主張し，地位確認等を請求したが斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号7頁 | LEX/DB25483365 |
| 時間外割増賃金請求の可否／社会保険システム総合研究所事件 | 平成24年10月23日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第31535号 |
会社の従業員であった労働者らが，会社に対し時間外割増賃金を含む未払賃金及び付加金等の支払を請求したことにつき，認められた例
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労働判例ジャーナル11号10頁 | LEX/DB25483359 |
| 退職の合意の成否／アイフル事件 | 平成24年10月19日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第10497号 |
退職の合意が成立していたとして，労働契約上の権利を有する地位確認等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル11号8頁 | LEX/DB25483327 |
| 組合からの脱退の強要と懲戒解雇の有効性／東日本旅客鉄道事件 | 平成24年10月17日／東京地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第10951号 |
労働組合の組合員らが，他の組合員に対し組合からの脱退を強要したこと等を理由に会社からされた懲戒解雇の無効を主張したことにつき，一部の組合員につきその主張が認められた例
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労働判例ジャーナル11号3頁 | LEX/DB25483352 |
| 禁じられた他社との取引と懲戒解雇処分の可否／ニューロング株式会社事件 | 平成24年10月11日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第31358号 |
取引を禁じられた他社と取引を行ったことを理由とする懲戒解雇が無効であるとして退職金等の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル11号21頁 | LEX/DB25483351 |
| 心疾患による死亡と業務との相当因果関係／ニューメデイア総研（アドバンストラフィックシステムズ）事件 | 平成24年10月11日／福岡地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1555号 |
労働者の心疾患による死亡と業務との間に相当因果関係があるとされた例
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労働判例ジャーナル11号26頁 | LEX/DB25483335 |
| 元職員に対する再雇用拒否の有効性／社会福祉法人福田会事件 | 平成24年10月9日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第7701号 |
元職員を再雇用制度の対象としなかったことが権利濫用に当たるとはいえないとされた例
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労働判例ジャーナル10号5頁 | LEX/DB25482852 |
| 能力不足等を理由とする解雇の有効性／ブルームバーグ・エル・ピー事件 | 平成24年10月5日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第8573号 |
記者であった労働者が，記事内容の質の低さ等を理由に会社がした解雇が無効であるとして地位確認等を求めたことにつき，各解雇事由に合理性がない等として，労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル11号5頁 | LEX/DB25483360 |
| 労働者の頸肩腕障害と業務起因性／中央労基署長事件 | 平成24年10月3日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第405号 |
労働者の従事していたパソコン作業等は量的にも質的にも過重な業務とは言えないなどとして療養補償給付及び休業補償給付の不支給処分が適法とされた例
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労働判例ジャーナル11号29頁 | LEX/DB25483343 |
| うつ病自殺の業務起因性／日本赤十字社事件 | 平成24年10月2日／甲府地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第425号 |
亡従業員の業務と本件自殺との間に因果関係を認めることができるとされた例
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労働判例ジャーナル10号20頁 | LEX/DB25482847 |
| 完全歩合制と時間外割増賃金請求の可否／朝日交通事件 | 平成24年9月28日／札幌地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1501号、平成24年（ワ）第814号 |
タクシー運転手であった労働者らが，時間外割増賃金及び付加金を請求したことにつき，会社の完全歩合制は違法である等として，認められた例
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労働判例ジャーナル11号12頁 | LEX/DB25483354 |
| 労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲／学校法人専修大学事件 | 平成24年9月28日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第5958号 |
業務上災害により療養中の労働者が，使用者が労基法81条に基づく打切補償を支払った上でした解雇が無効であると主張したことにつき，労基法75条に基づく打切補償の対象者に労災保険法に基づく給付を受ける者は含まれないとして，労働者の主張が認められた例
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労働判例ジャーナル10号3頁 | LEX/DB25482869 |
| 懲戒解雇の有効性、元従業員への損害賠償請求／白洋産業事件 | 平成24年9月28日／大阪地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第2397号、平成21年（ワ）第10133号 |
無断業務の非違行為が認められるとして懲戒解雇が有効とされた例（甲事件），会社に損害はなかったとして損害賠償請求が棄却された例（乙事件）
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労働判例ジャーナル10号6頁 | LEX/DB25482846 |
| 未払賃金請求の可否／末棟工務店事件 | 平成24年9月28日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2469号 |
労働者が会社に対して未払賃金の支払請求をしたことにつき，労働者が主張する内容の雇用契約は認められないとして，一部が認容された例
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労働判例ジャーナル10号15頁 | LEX/DB25482844 |
| 退職金の基礎額を基本給でなく固定給とした成否／泰正事件 | 平成24年9月27日／東京地方裁判所／判決／平成24年（ワ）第14803号 |
退職金計算の基礎額として，固定給でなく基本給で算定するとの合意があったとして，未払退職金の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号16頁 | LEX/DB25482870 |
| 従業員の引抜・顧客の奪取行為に基づく損害賠償請求／アイティフォース事件 | 平成24年9月27日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第798号 |
引き抜き行為，顧客の奪取等の行為はなかったとして，会社の損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル10号22頁 | LEX/DB25482845 |
| 職員に対する降格処分の適否／Ｂ町（降格処分）事件 | 平成24年9月26日／神戸地方裁判所 姫路支部／判決／平成23年（ワ）第1243号 |
職員に対する２階級の降格処分が裁量権の濫用にあたるとして差額賃金の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル11号13頁 | LEX/DB25483331 |
| 精神疾患と分限免職の可否／武蔵村山市（分限免職）事件 | 平成24年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第388号 |
精神疾患を有する労働者が，職務に対する不適格を理由になされた分限免職処分の取消しを求め，指定医師の受診を経ていないこと等を理由に認められた例
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労働判例ジャーナル10号8頁 | LEX/DB25482866 |
| 業務により石綿肺を罹患した者の自殺と業務起因性／倉敷労働基準監督署長（遺族補償給付等不支給処分取消請求）事件 | 平成24年9月26日／岡山地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第2号 |
業務により石綿肺を罹患した者が自殺したことにつき労災保険法上の業務起因性がないとした労基署長の処分が取消された例
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労働判例ジャーナル10号29頁 | LEX/DB25482864 |
| いじめの有無と国家賠償の可否／国家賠償請求（自衛隊）事件 | 平成24年9月21日／札幌地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第1456号 |
自衛隊員であった労働者が，先輩からの暴行を受け精神的な障害を負ったとして国家賠償請求を行ったことにつき，指導の範囲を逸脱しているとして一部認容された例
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労働判例ジャーナル11号23頁 | LEX/DB25483353 |
| 退職手当の受給権者である内縁の夫にあたるか否か／国家公務員退職手当請求事件 | 平成24年9月20日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第413号 |
内縁の夫と主張した者が，国家公務員の死亡による退職手当の受給権者である「届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは認められなかった例
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労働判例ジャーナル10号17頁 | LEX/DB25482861 |
| 団交拒否の不当労働行為該当性／国・中労委（ジェーアール西日本労働組合）事件 | 平成24年9月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第603号 |
労働組合の申立てに対し，県労委及び中労委が掲示物の撤去や団交拒否について不当労働行為であるとし，会社が命令の取消しを求めたところ，斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号26頁 | LEX/DB25482860 |
| 躁うつ病の業務起因性／国・大阪中央労働基準監督署長（躁うつ病）事件 | 平成24年9月19日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第212号 |
元従業員が精神障害を発症するに値するほどの業務に起因する強い心理的負荷を受けた事実を認めることはできないとして，療養給付等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号27頁 | LEX/DB25482871 |
| パワハラ、暴行行為についての不法行為の成否／美浦村・美浦村職員組合事件 | 平成24年9月14日／水戸地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第207号、平成23年（ワ）第375号 |
上司らから暴力行為を含むパワハラを受け，美浦村が適切な職場改善を怠ったとして，損害賠償請求をしたことにつき，その一部が認められた例
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労働判例ジャーナル11号24頁 | LEX/DB25483333 |
| 割増賃金請求の可否／有限会社大同物産（有限会社日産實業）事件 | 平成24年9月14日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第7639号 |
労働者が，両会社に対し，時間外及び時間外深夜割増賃金を請求したことにつき，残業の許可制度があってもタイムレコードの時刻に基づいて算定することで，請求が認められた例
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労働判例ジャーナル10号19頁 | LEX/DB25482841 |
| 従業員としての飲食代等の会社による支払義務／主計管工事件 | 平成24年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3609号 |
会社の従業員ではないので会社に飲食代の負担義務はないとして，会社がすでに支払った飲食代を損害とする請求が認められた例，雇用契約に基づく債務の支払を求める権利の不存在が認められた例
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労働判例ジャーナル10号24頁 | LEX/DB25482872 |
| うつ病自殺の業務起因性／国・三田労働基準監督署長（うつ病自殺）事件 | 平成24年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第356号 |
亡夫のうつ病自殺に業務起因性はないとして，遺族補償年金等不支給処分取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル10号28頁 | LEX/DB25482858 |
| うつ病自殺に対する安全配慮義務違反／萬屋建設事件 | 平成24年9月7日／前橋地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第307号 |
会社が亡従業員の労働時間把握義務を懈怠していたとして損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル10号9頁 | LEX/DB25482850 |
| 雇止めの効力と転籍同意の有効性／エヌ・ティ・ティ北海道テレマート事件 | 平成24年9月5日／札幌地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1928号 |
雇用継続の期待が否定され，転籍打診への同意も有効とされ，地位確認請求および損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号11頁 | LEX/DB25482855 |
| 辞職承認処分取消請求／国・東京社会保険事務局長事件 | 平成24年9月5日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第771号 |
職員は辞職願の提出に関して，熟慮の結果これを行ったということができ，詐欺，強迫等はなかったとして，辞職承認処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号5頁 | LEX/DB25482612 |
| 派遣労働者と派遣先間の労働契約成立の成否／日本精工事件 | 平成24年8月31日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第12579号 |
派遣労働者と派遣先会社における労働契約の成立は認められないとされた例／派遣先会社に対する派遣労働者の慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号3頁 | LEX/DB25482611 |
| 労基法41条２号の管理監督者該当性／VESTA事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第30770号 |
元従業員Aに関しては，管理監督者には該当しないとして，未払残業代の支払請求が一部認められ，元従業員Bに関しては，管理監督者に該当するとして，未払残業代の支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号6頁 | LEX/DB25482609 |
| 雇用期間終了後の就労先確保責任の有無／ＳＢＳスタッフほか事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35364号 |
雇用期間終了後の就労先を提供しなかったこと等に関する派遣元会社及び派遣先会社の不法行為責任が否定された例
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労働判例ジャーナル9号10頁 | LEX/DB25482608 |
| 副校長に対する降任処分の有効性／国立大学法人東京芸術大学事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第16854号 |
降任処分が有効であるとして，副校長としての雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等の請求及び慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号20頁 | LEX/DB25482610 |
| 降格を伴う配転命令の違法性／ベネッセコーポレーション事件 | 平成24年8月29日／東京地方裁判所 立川支部／判決／平成22年（ワ）第3745号 |
労働者が，役割職責の降格に伴う配転命令が違法無効だと主張したことにつき，人財部付になったことは実質的な退職勧奨である等として，認められた例
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労働判例ジャーナル14号1頁 | LEX/DB25500316 |
| 拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否／大阪市（懲戒免職）事件 | 平成24年8月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第17号 |
市が，労働者を拾得物の領得等を理由に懲戒免職処分にしたことは違法であるとの労働者の主張が，市の責任等を理由に認められた例
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労働判例ジャーナル9号7頁 | LEX/DB25482597 |
| セクハラを理由とする損害賠償請求の可否／銀蔵事件 | 平成24年8月29日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1342号 |
労働者が，上司や同僚から性行為を強要されたとして，慰謝料等を請求したことにつき，一部は地位に基づき行われたものであるとして，請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号17頁 | LEX/DB25482596 |
| 化学物質過敏症発症の業務起因性／国・立川労基署長（化学物質過敏症）事件 | 平成24年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成20年（行ウ）第252号 |
本件症状と業務との間に相当因果関係は認められないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号30頁 | LEX/DB25482607 |
| 降格・降給処分及び懲戒解雇の有効性／ブランドダイアログ事件 | 平成24年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第21647号 |
降格・降給処分及び懲戒解雇が濫用に当たるとして部長の地位にあることの地位確認請求等が認められた例／懲戒解雇に対する不法行為に基づく損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号21頁 | LEX/DB25482606 |
| 時間外割増賃金等の支払請求／アクティリンク事件 | 平成24年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1954号 |
元従業員らに対する未払の時間外労働割増賃金等の支払及び付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル9号23頁 | LEX/DB25482605 |
| 試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求／ライトスタッフ事件 | 平成24年8月23日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14265号 |
元従業員の行為は就業規則所定の試用期間中の解約事由に該当するが，解約事由として重大なレベルに達しておらず社会通念上相当ではないとして，解雇が無効とされた例／受動喫煙に関する損害賠償請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号1頁 | LEX/DB25482604 |
| パワハラを理由とする損害賠償請求の可否／TAC事件 | 平成24年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第17522号 |
労働者が同僚からのパワーハラスメントを理由に，上司及び会社に対し損害賠償を請求したことにつき，辞職を強要したとは認められないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号19頁 | LEX/DB25482602 |
| 出向先の賃金等支払義務違反による損害賠償請求／ＪＰモルガン証券事件 | 平成24年8月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第13913号 |
元従業員と会社との間に直接的・包括的労働契約が成立しておらず，会社に賃金・賞与を支払う義務はないとして，元従業員の損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号12頁 | LEX/DB25482601 |
| 酒気帯び運転による懲戒免職処分の可否／千葉県（懲戒免職処分）事件 | 平成24年8月16日／東京高等裁判所／判決／平成23年（行コ）第62号 |
酒気帯び運転により有罪判決を受けた職員に対する本懲戒免職処分は，懲戒権者の裁量権を逸脱したものとして，同処分が無効とされた例
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労働判例ジャーナル9号8頁 | LEX/DB25482550 |