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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 精神疾患と分限免職の可否／武蔵村山市（分限免職）事件 | 平成24年9月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第388号 |
精神疾患を有する労働者が，職務に対する不適格を理由になされた分限免職処分の取消しを求め，指定医師の受診を経ていないこと等を理由に認められた例
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労働判例ジャーナル10号8頁 | LEX/DB25482866 |
| 業務により石綿肺を罹患した者の自殺と業務起因性／倉敷労働基準監督署長（遺族補償給付等不支給処分取消請求）事件 | 平成24年9月26日／岡山地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第2号 |
業務により石綿肺を罹患した者が自殺したことにつき労災保険法上の業務起因性がないとした労基署長の処分が取消された例
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労働判例ジャーナル10号29頁 | LEX/DB25482864 |
| いじめの有無と国家賠償の可否／国家賠償請求（自衛隊）事件 | 平成24年9月21日／札幌地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第1456号 |
自衛隊員であった労働者が，先輩からの暴行を受け精神的な障害を負ったとして国家賠償請求を行ったことにつき，指導の範囲を逸脱しているとして一部認容された例
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労働判例ジャーナル11号23頁 | LEX/DB25483353 |
| 退職手当の受給権者である内縁の夫にあたるか否か／国家公務員退職手当請求事件 | 平成24年9月20日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第413号 |
内縁の夫と主張した者が，国家公務員の死亡による退職手当の受給権者である「届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは認められなかった例
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労働判例ジャーナル10号17頁 | LEX/DB25482861 |
| 団交拒否の不当労働行為該当性／国・中労委（ジェーアール西日本労働組合）事件 | 平成24年9月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第603号 |
労働組合の申立てに対し，県労委及び中労委が掲示物の撤去や団交拒否について不当労働行為であるとし，会社が命令の取消しを求めたところ，斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号26頁 | LEX/DB25482860 |
| 躁うつ病の業務起因性／国・大阪中央労働基準監督署長（躁うつ病）事件 | 平成24年9月19日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第212号 |
元従業員が精神障害を発症するに値するほどの業務に起因する強い心理的負荷を受けた事実を認めることはできないとして，療養給付等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号27頁 | LEX/DB25482871 |
| パワハラ、暴行行為についての不法行為の成否／美浦村・美浦村職員組合事件 | 平成24年9月14日／水戸地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第207号、平成23年（ワ）第375号 |
上司らから暴力行為を含むパワハラを受け，美浦村が適切な職場改善を怠ったとして，損害賠償請求をしたことにつき，その一部が認められた例
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労働判例ジャーナル11号24頁 | LEX/DB25483333 |
| 割増賃金請求の可否／有限会社大同物産（有限会社日産實業）事件 | 平成24年9月14日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第7639号 |
労働者が，両会社に対し，時間外及び時間外深夜割増賃金を請求したことにつき，残業の許可制度があってもタイムレコードの時刻に基づいて算定することで，請求が認められた例
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労働判例ジャーナル10号19頁 | LEX/DB25482841 |
| 従業員としての飲食代等の会社による支払義務／主計管工事件 | 平成24年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3609号 |
会社の従業員ではないので会社に飲食代の負担義務はないとして，会社がすでに支払った飲食代を損害とする請求が認められた例，雇用契約に基づく債務の支払を求める権利の不存在が認められた例
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労働判例ジャーナル10号24頁 | LEX/DB25482872 |
| うつ病自殺の業務起因性／国・三田労働基準監督署長（うつ病自殺）事件 | 平成24年9月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第356号 |
亡夫のうつ病自殺に業務起因性はないとして，遺族補償年金等不支給処分取消請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル10号28頁 | LEX/DB25482858 |
| うつ病自殺に対する安全配慮義務違反／萬屋建設事件 | 平成24年9月7日／前橋地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第307号 |
会社が亡従業員の労働時間把握義務を懈怠していたとして損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル10号9頁 | LEX/DB25482850 |
| 雇止めの効力と転籍同意の有効性／エヌ・ティ・ティ北海道テレマート事件 | 平成24年9月5日／札幌地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第1928号 |
雇用継続の期待が否定され，転籍打診への同意も有効とされ，地位確認請求および損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号11頁 | LEX/DB25482855 |
| 辞職承認処分取消請求／国・東京社会保険事務局長事件 | 平成24年9月5日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第771号 |
職員は辞職願の提出に関して，熟慮の結果これを行ったということができ，詐欺，強迫等はなかったとして，辞職承認処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号5頁 | LEX/DB25482612 |
| 派遣労働者と派遣先間の労働契約成立の成否／日本精工事件 | 平成24年8月31日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第12579号 |
派遣労働者と派遣先会社における労働契約の成立は認められないとされた例／派遣先会社に対する派遣労働者の慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号3頁 | LEX/DB25482611 |
| 労基法41条２号の管理監督者該当性／VESTA事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第30770号 |
元従業員Aに関しては，管理監督者には該当しないとして，未払残業代の支払請求が一部認められ，元従業員Bに関しては，管理監督者に該当するとして，未払残業代の支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号6頁 | LEX/DB25482609 |
| 雇用期間終了後の就労先確保責任の有無／ＳＢＳスタッフほか事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第35364号 |
雇用期間終了後の就労先を提供しなかったこと等に関する派遣元会社及び派遣先会社の不法行為責任が否定された例
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労働判例ジャーナル9号10頁 | LEX/DB25482608 |
| 副校長に対する降任処分の有効性／国立大学法人東京芸術大学事件 | 平成24年8月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第16854号 |
降任処分が有効であるとして，副校長としての雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等の請求及び慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号20頁 | LEX/DB25482610 |
| 降格を伴う配転命令の違法性／ベネッセコーポレーション事件 | 平成24年8月29日／東京地方裁判所 立川支部／判決／平成22年（ワ）第3745号 |
労働者が，役割職責の降格に伴う配転命令が違法無効だと主張したことにつき，人財部付になったことは実質的な退職勧奨である等として，認められた例
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労働判例ジャーナル14号1頁 | LEX/DB25500316 |
| 拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否／大阪市（懲戒免職）事件 | 平成24年8月29日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第17号 |
市が，労働者を拾得物の領得等を理由に懲戒免職処分にしたことは違法であるとの労働者の主張が，市の責任等を理由に認められた例
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労働判例ジャーナル9号7頁 | LEX/DB25482597 |
| セクハラを理由とする損害賠償請求の可否／銀蔵事件 | 平成24年8月29日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第1342号 |
労働者が，上司や同僚から性行為を強要されたとして，慰謝料等を請求したことにつき，一部は地位に基づき行われたものであるとして，請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号17頁 | LEX/DB25482596 |
| 化学物質過敏症発症の業務起因性／国・立川労基署長（化学物質過敏症）事件 | 平成24年8月29日／東京地方裁判所／判決／平成20年（行ウ）第252号 |
本件症状と業務との間に相当因果関係は認められないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号30頁 | LEX/DB25482607 |
| 降格・降給処分及び懲戒解雇の有効性／ブランドダイアログ事件 | 平成24年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第21647号 |
降格・降給処分及び懲戒解雇が濫用に当たるとして部長の地位にあることの地位確認請求等が認められた例／懲戒解雇に対する不法行為に基づく損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号21頁 | LEX/DB25482606 |
| 時間外割増賃金等の支払請求／アクティリンク事件 | 平成24年8月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1954号 |
元従業員らに対する未払の時間外労働割増賃金等の支払及び付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル9号23頁 | LEX/DB25482605 |
| 試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求／ライトスタッフ事件 | 平成24年8月23日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14265号 |
元従業員の行為は就業規則所定の試用期間中の解約事由に該当するが，解約事由として重大なレベルに達しておらず社会通念上相当ではないとして，解雇が無効とされた例／受動喫煙に関する損害賠償請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号1頁 | LEX/DB25482604 |
| パワハラを理由とする損害賠償請求の可否／TAC事件 | 平成24年8月21日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第17522号 |
労働者が同僚からのパワーハラスメントを理由に，上司及び会社に対し損害賠償を請求したことにつき，辞職を強要したとは認められないとして斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号19頁 | LEX/DB25482602 |
| 出向先の賃金等支払義務違反による損害賠償請求／ＪＰモルガン証券事件 | 平成24年8月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第13913号 |
元従業員と会社との間に直接的・包括的労働契約が成立しておらず，会社に賃金・賞与を支払う義務はないとして，元従業員の損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号12頁 | LEX/DB25482601 |
| 酒気帯び運転による懲戒免職処分の可否／千葉県（懲戒免職処分）事件 | 平成24年8月16日／東京高等裁判所／判決／平成23年（行コ）第62号 |
酒気帯び運転により有罪判決を受けた職員に対する本懲戒免職処分は，懲戒権者の裁量権を逸脱したものとして，同処分が無効とされた例
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労働判例ジャーナル9号8頁 | LEX/DB25482550 |
| 性的被害に関する事情聴取の目的・方法の違法性／愛媛県（愛媛県警察）事件 | 平成24年8月7日／松山地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第72号 |
事情聴取において職務上尽くすべき注意義務を怠ったとして慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号14頁 | LEX/DB25482546 |
| 会社の団体交渉拒否の適否／国・中労委（ゼンショー）事件 | 平成24年7月31日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第106号 |
会社の団体交渉拒否を正当化することはできないとして，不労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決を維持した例
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労働判例ジャーナル9号27頁 | LEX/DB25482313 |
| 配転命令の不当労働行為該当性／国・中労委（田中酸素）事件 | 平成24年7月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第175号 |
会社が，組合員らに対する配転命令を取消すよう命じた中労委による救済命令の取消しを求めたことにつき，配転命令は不当労働行為に該当する等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号28頁 | LEX/DB25482336 |
| 時間外・休日割増賃金支払請求／ロア・アドバタイジング事件 | 平成24年7月27日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第27761号 |
雇用契約に基づく時間外・休日割増賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル9号25頁 | LEX/DB25482334 |
| 未払時間外手当の支払請求／エーディーディー事件 | 平成24年7月27日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第3329号 |
専門業務型裁量労働制の適用もなく，管理監督者でもないとして，時間外手当の支払が認められた例／会社及び代表取締役の安全配慮義務違反が認められた例
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労働判例ジャーナル8号15頁 | LEX/DB25482547 |
| 公務員の懲戒免職の有効性／東京都交通局事件 | 平成24年7月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第270号 |
労働者（原告）が，服務規律違反を理由に懲戒免職処分を受け，重大な規則違反を繰り返していた等として，その取消を求めたが，斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号9頁 | LEX/DB25482332 |
| 労基署長認定の平均賃金額を訂正すべき使用者の義務／平野交通事件 | 平成24年7月20日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14866号 |
別件和解条項による平均賃金と労基署長の認定した平均賃金との差額に関し会社は何ら支払義務を負わないとして，損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル8号14頁 | LEX/DB25482326 |
| 労働者の非違行為の有無と解雇の可否／東京環境エレックス事件 | 平成24年7月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第31675号 |
会社が，労働者の乱暴な行為を理由に損害賠償請求をし，労働者が会社から解雇されたとして地位確認等を求めたことにつき，会社の請求が斥けられ，労働者の請求が認められた例
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労働判例ジャーナル8号3頁 | LEX/DB25482321 |
| 小学校教員のうつ病自殺の公務起因性／地方公務員災害補償基金（うつ病）事件 | 平成24年7月19日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第42号 |
亡教員のうつ病発症前の公務がうつ病を発症させる程度に過重なものであったとして，公務外災害認定処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル8号23頁 | LEX/DB25482548 |
| 元養護教諭の教諭らに対する慰謝料請求／愛媛県・四国中央市事件 | 平成24年7月18日／松山地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第28号 |
教諭らの言動等に不法行為性はなく，市及び県が元養護教諭に対してした配置に違法性はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号15頁 | LEX/DB25482541 |
| 職務能力や勤務態度の不良を理由とする解雇の有効性／日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件 | 平成24年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3628号 |
上司の指導等がなされたにもかかわらず，職務能力や勤務態度が改善されなかったとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル8号1頁 | LEX/DB25482328 |
| 退職手当制度に関する説明を行わなかったことによる損害賠償請求／国・法務大臣事件 | 平成24年7月18日／宮崎地方裁判所 延岡支部／判決／平成23年（ワ）第143号 |
退職手当制度に関する説明を行わなかったこと等により特別退職手当を受給する機会を奪ったとして，国の損害賠償責任が認められた例
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労働判例ジャーナル8号18頁 | LEX/DB25482544 |
| 減給、降格および解雇の有効性／株式会社コアズ事件 | 平成24年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第31362号 |
ノルマ不達成，勤務状況などを理由になされた減給，降格および解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル8号5頁 | LEX/DB25482322 |
| 強姦未遂罪で逮捕された警察官に対する懲戒処分の有効性／福岡県・福岡県警察本部長事件 | 平成24年7月11日／福岡地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第20号 |
元警察官の行為は，警察官に対する信用を傷つけ警察の信頼を裏切るものであるとして，懲戒処分が相当とされた例
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労働判例ジャーナル8号6頁 | LEX/DB25482542 |
| うつ病自殺の業務起因性／国・渋谷労働基準監督署長（うつ病自殺）事件 | 平成24年7月11日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第240号 |
業務による心理的負荷は「強」に至るものではなかったとして，業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル8号25頁 | LEX/DB25481830 |
| 長時間の離席・異常な行動等を理由とする解雇の有効性／アイティフォー事件 | 平成24年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第37293号 |
長時間の離席・異常な行動・セキュリティ違反行為を理由とする解雇が有効であるとされた例／解雇が有効であるとして慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号4頁 | LEX/DB25481825 |
| 雇止めと解雇権濫用法理適用の可否／西日本旅客鉄道（雇止め）事件 | 平成24年7月6日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1839号、平成23年（ワ）第11904号 |
雇止めされた労働者が，雇用契約の終了告知が無効であるとして，地位確認及び未払賃金支払等を請求したことにつき，解雇権濫用法理は適用されない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号13頁 | LEX/DB25482842 |
| セクハラ行為を理由とする諭旨解雇の有効性／東京大学事件 | 平成24年7月4日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17160号 |
自己の研究室で手伝いをしていた学生に対するセクハラ行為が認定され，准教授の解雇無効の主張が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号2頁 | LEX/DB25482327 |
| 協調性不足を理由とする解雇の有効性／トレンドマイクロ事件 | 平成24年7月4日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第19261号 |
協調性不足を解雇の理由とした解雇が有効とされた例／上司ら及び会社に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号7頁 | LEX/DB25482323 |
| 掲示板不貸与についての不当労働行為該当性／大阪府労委（茨木産業開発株式会社）事件 | 平成24年7月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第63号 |
労働組合への掲示板不貸与について不当労働行為を認定した大阪府労委命令の取消しを求めた会社の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号21頁 | LEX/DB25482324 |
| 国鉄元職員らの解雇の有効性、損害賠償請求／独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件 | 平成24年6月29日／東京地方裁判所／判決／平成16年（ワ）第27568号 |
再就職促進法失効後の国鉄元職員の雇用契約関係の継続が否定された例
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労働判例ジャーナル7号1頁 | LEX/DB25482080 |
| 時間外労働割増賃金等の支払請求／アクティリンク事件 | 平成24年6月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2035号 |
時間外労働等の存在が認められ時間外労働割増賃金の支払が一部認められた例／付加金の支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル7号10頁 | LEX/DB25481824 |
| パワハラに基づく損害賠償請求／郵便事業事件 | 平成24年6月29日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17782号 |
上司らの行為（指導内容等）に違法性はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号23頁 | LEX/DB25482079 |