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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 性的被害に関する事情聴取の目的・方法の違法性／愛媛県（愛媛県警察）事件 | 平成24年8月7日／松山地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第72号 |
事情聴取において職務上尽くすべき注意義務を怠ったとして慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル9号14頁 | LEX/DB25482546 |
| 会社の団体交渉拒否の適否／国・中労委（ゼンショー）事件 | 平成24年7月31日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第106号 |
会社の団体交渉拒否を正当化することはできないとして，不労働行為救済命令取消請求を棄却した原判決を維持した例
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労働判例ジャーナル9号27頁 | LEX/DB25482313 |
| 配転命令の不当労働行為該当性／国・中労委（田中酸素）事件 | 平成24年7月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第175号 |
会社が，組合員らに対する配転命令を取消すよう命じた中労委による救済命令の取消しを求めたことにつき，配転命令は不当労働行為に該当する等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号28頁 | LEX/DB25482336 |
| 時間外・休日割増賃金支払請求／ロア・アドバタイジング事件 | 平成24年7月27日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第27761号 |
雇用契約に基づく時間外・休日割増賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル9号25頁 | LEX/DB25482334 |
| 未払時間外手当の支払請求／エーディーディー事件 | 平成24年7月27日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第3329号 |
専門業務型裁量労働制の適用もなく，管理監督者でもないとして，時間外手当の支払が認められた例／会社及び代表取締役の安全配慮義務違反が認められた例
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労働判例ジャーナル8号15頁 | LEX/DB25482547 |
| 公務員の懲戒免職の有効性／東京都交通局事件 | 平成24年7月26日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第270号 |
労働者（原告）が，服務規律違反を理由に懲戒免職処分を受け，重大な規則違反を繰り返していた等として，その取消を求めたが，斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号9頁 | LEX/DB25482332 |
| 労基署長認定の平均賃金額を訂正すべき使用者の義務／平野交通事件 | 平成24年7月20日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14866号 |
別件和解条項による平均賃金と労基署長の認定した平均賃金との差額に関し会社は何ら支払義務を負わないとして，損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル8号14頁 | LEX/DB25482326 |
| 労働者の非違行為の有無と解雇の可否／東京環境エレックス事件 | 平成24年7月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第31675号 |
会社が，労働者の乱暴な行為を理由に損害賠償請求をし，労働者が会社から解雇されたとして地位確認等を求めたことにつき，会社の請求が斥けられ，労働者の請求が認められた例
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労働判例ジャーナル8号3頁 | LEX/DB25482321 |
| 小学校教員のうつ病自殺の公務起因性／地方公務員災害補償基金（うつ病）事件 | 平成24年7月19日／東京高等裁判所／判決／平成24年（行コ）第42号 |
亡教員のうつ病発症前の公務がうつ病を発症させる程度に過重なものであったとして，公務外災害認定処分取消請求が認められた例
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労働判例ジャーナル8号23頁 | LEX/DB25482548 |
| 元養護教諭の教諭らに対する慰謝料請求／愛媛県・四国中央市事件 | 平成24年7月18日／松山地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第28号 |
教諭らの言動等に不法行為性はなく，市及び県が元養護教諭に対してした配置に違法性はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル9号15頁 | LEX/DB25482541 |
| 職務能力や勤務態度の不良を理由とする解雇の有効性／日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件 | 平成24年7月18日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3628号 |
上司の指導等がなされたにもかかわらず，職務能力や勤務態度が改善されなかったとして，解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル8号1頁 | LEX/DB25482328 |
| 退職手当制度に関する説明を行わなかったことによる損害賠償請求／国・法務大臣事件 | 平成24年7月18日／宮崎地方裁判所 延岡支部／判決／平成23年（ワ）第143号 |
退職手当制度に関する説明を行わなかったこと等により特別退職手当を受給する機会を奪ったとして，国の損害賠償責任が認められた例
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労働判例ジャーナル8号18頁 | LEX/DB25482544 |
| 減給、降格および解雇の有効性／株式会社コアズ事件 | 平成24年7月17日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第31362号 |
ノルマ不達成，勤務状況などを理由になされた減給，降格および解雇が無効とされた例
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労働判例ジャーナル8号5頁 | LEX/DB25482322 |
| 強姦未遂罪で逮捕された警察官に対する懲戒処分の有効性／福岡県・福岡県警察本部長事件 | 平成24年7月11日／福岡地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第20号 |
元警察官の行為は，警察官に対する信用を傷つけ警察の信頼を裏切るものであるとして，懲戒処分が相当とされた例
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労働判例ジャーナル8号6頁 | LEX/DB25482542 |
| うつ病自殺の業務起因性／国・渋谷労働基準監督署長（うつ病自殺）事件 | 平成24年7月11日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第240号 |
業務による心理的負荷は「強」に至るものではなかったとして，業務起因性が否定された例
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労働判例ジャーナル8号25頁 | LEX/DB25481830 |
| 長時間の離席・異常な行動等を理由とする解雇の有効性／アイティフォー事件 | 平成24年7月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第37293号 |
長時間の離席・異常な行動・セキュリティ違反行為を理由とする解雇が有効であるとされた例／解雇が有効であるとして慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号4頁 | LEX/DB25481825 |
| 雇止めと解雇権濫用法理適用の可否／西日本旅客鉄道（雇止め）事件 | 平成24年7月6日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1839号、平成23年（ワ）第11904号 |
雇止めされた労働者が，雇用契約の終了告知が無効であるとして，地位確認及び未払賃金支払等を請求したことにつき，解雇権濫用法理は適用されない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル10号13頁 | LEX/DB25482842 |
| セクハラ行為を理由とする諭旨解雇の有効性／東京大学事件 | 平成24年7月4日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17160号 |
自己の研究室で手伝いをしていた学生に対するセクハラ行為が認定され，准教授の解雇無効の主張が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号2頁 | LEX/DB25482327 |
| 協調性不足を理由とする解雇の有効性／トレンドマイクロ事件 | 平成24年7月4日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第19261号 |
協調性不足を解雇の理由とした解雇が有効とされた例／上司ら及び会社に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号7頁 | LEX/DB25482323 |
| 掲示板不貸与についての不当労働行為該当性／大阪府労委（茨木産業開発株式会社）事件 | 平成24年7月4日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第63号 |
労働組合への掲示板不貸与について不当労働行為を認定した大阪府労委命令の取消しを求めた会社の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号21頁 | LEX/DB25482324 |
| 国鉄元職員らの解雇の有効性、損害賠償請求／独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件 | 平成24年6月29日／東京地方裁判所／判決／平成16年（ワ）第27568号 |
再就職促進法失効後の国鉄元職員の雇用契約関係の継続が否定された例
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労働判例ジャーナル7号1頁 | LEX/DB25482080 |
| 時間外労働割増賃金等の支払請求／アクティリンク事件 | 平成24年6月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2035号 |
時間外労働等の存在が認められ時間外労働割増賃金の支払が一部認められた例／付加金の支払請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル7号10頁 | LEX/DB25481824 |
| パワハラに基づく損害賠償請求／郵便事業事件 | 平成24年6月29日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17782号 |
上司らの行為（指導内容等）に違法性はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号23頁 | LEX/DB25482079 |
| 石綿ばく露と安全配慮義務違反の有無／日本通運事件 | 平成24年6月28日／神戸地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第121号 |
労働者の遺族らが，勤務中に石綿にばく露し健康被害を被ったとして，会社に対し損害賠償を請求したことにつき，認められた例
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労働判例ジャーナル8号19頁 | LEX/DB25482317 |
| 再雇用契約更新時の基準を満たさないとしてなされた雇止めの有効性／三国商事事件 | 平成24年6月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2361号 |
再雇用契約更新時の基準を満たしていないとしてなされた雇止めが有効とされた例
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労働判例ジャーナル7号9頁 | LEX/DB25481821 |
| ６0歳定年制導入を内容とした就業規則の不利益変更の可否／ラピュタ事件 | 平成24年6月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第22232号 |
60歳定年制を導入しなければならない必要性が認められない等から，定年制を定めた就業規則の作成には合理性がないとして，雇用契約に定年の定めがないとされた例
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労働判例ジャーナル7号19頁 | LEX/DB25481822 |
| 心因反応（神経症性障害）の業務起因性／国・中央労働基準監督署長（心因反応）事件 | 平成24年6月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第132号 |
心因反応発症前６か月の業務による心理的負荷は労働基準局長通達における「強」には至っていないとして，心因反応の業務起因性は認められないとされた例
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労働判例ジャーナル7号27頁 | LEX/DB25481823 |
| 肺がん発症の業務起因性／国・足立労働基準監督署長（石綿ばく露）事件 | 平成24年6月28日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第503号 |
亡夫の業務上の石綿ばく露と肺がん発症との間に相当因果関係が存するとして、業務起因性が認められた例
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労働判例ジャーナル7号28頁 | LEX/DB25481829 |
| 未払退職金支払請求／光陽ビジネスサービス事件 | 平成24年6月19日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第21629号 |
退職金規程により取締役就任時に退職金制度加入者の資格を喪失したとして，未払退職金支払請求が退けられた例
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労働判例ジャーナル7号12頁 | LEX/DB25481820 |
| 社内相談窓口と労働者の個人情報保護／日本マクドナルド事件 | 平成24年6月15日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第3235号 |
労働者が，会社のコンプライアンスに関わる窓口に解雇に係る相談をしたところ，その内容を漏えいされたとして損害賠償を請求したことにつき，認められた例
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労働判例ジャーナル8号10頁 | LEX/DB25482311 |
| セクハラを理由とする国賠請求／可児市事件 | 平成24年6月15日／岐阜地方裁判所 御嵩支部／判決／平成22年（ワ）第146号 |
自治体の職員が，上司によるセクハラを理由に上司及びその使用者である自治体に対し損害賠償請求を行ったことにつき，セクハラの行為者に対する請求の一部が認容された例
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労働判例ジャーナル8号12頁 | LEX/DB25482316 |
| 障害等級認定の是非／国・中央労基署（障害補償給付）事件 | 平成24年6月15日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第653号 |
労働者が，労災保険法に基づき休業補償給付を請求したが，認定された等級が低いとしてその取消を求めたことにつき，痛みや可動域を理由に斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号26頁 | LEX/DB25481827 |
| 会社に対する経費不正請求等に基づく懲戒解雇の有効性／トムソン・ロイター・マーケッツ事件 | 平成24年6月15日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第2019号 |
元従業員の私的な支出に関する経費不正請求行為及び業務命令違反があったとして懲戒解雇が有効とされた例
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労働判例ジャーナル7号6頁 | LEX/DB25481818 |
| 重大な背信行為を理由とする医師の解雇／医療法人社団善仁会事件 | 平成24年6月15日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第13437号、平成22年（ワ）第44804号、平成23年（ワ）第25806号 |
医師らの重大な背信行為を理由とする解雇が有効とされ，未払賃金・退職金・損害賠償請求が退けられた例／医療法人の医師に対する貸付金返還請求及び自動車の引渡請求等が認められた例
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労働判例ジャーナル7号7頁 | LEX/DB25481819 |
| 未払賃金及び解雇予告手当の支払請求／ザッツエンタープライズ事件 | 平成24年6月14日／東京地方裁判所／判決／平成23年（レ）第1444号 |
雇用された会社と同一体の会社に対する未払賃金及び解雇予告手当の支払請求が認められ，付加金支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号13頁 | LEX/DB25481817 |
| 競業避止義務と退職金支払請求の可否／メットライフアリコ生命保険事件 | 平成24年6月13日／東京高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第920号、平成24年（ネ）第3013号 |
労働者が，前会社に対し退職金の支払を求めたことにつき，競業避止条項は無効であるとして，労働者の請求を認めた原審が維持された例
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労働判例ジャーナル8号9頁 | LEX/DB25482312 |
| セクハラに基づく上司及び会社に対する損害賠償請求／ワカホ事件 | 平成24年6月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第41862号 |
上司のセクシュアル・ハラスメントが認められ，上司及び会社に対する慰謝料請求が一部認められた例
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労働判例ジャーナル7号24頁 | LEX/DB25481816 |
| 外国人実習生の待遇改善要求の是非／エルモンド事件 | 平成24年6月12日／大阪高等裁判所／判決／平成24年（ネ）第429号 |
会社が，市による外国人実習生の待遇改善に関する対外的行動によって，会社が廃業に追い込まれたとして市及びその職員に損害賠償を請求したことにつき，会社の請求を斥けた原判決が維持された例
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労働判例ジャーナル8号11頁 | LEX/DB25482309 |
| 公立高校教員の業績評価の有効性／東京都・東京都教育委員会事件 | 平成24年6月6日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第59号 |
昇給を最上位にすることの義務付け請求は不適法であるとして却下された例／業績評価の裁量権の逸脱ないし濫用はなかった等として慰謝料請求等が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号20頁 | LEX/DB25481345 |
| 作業中における左膝負傷の業務起因性／国・亀戸労働基準監督署長（左膝内側側副靱帯損傷等）事件 | 平成24年6月6日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第277号 |
左膝の負傷は業務に内在する危険が現実化したものということはできないとして，療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号29頁 | LEX/DB25481346 |
| パワハラを理由とする慰謝料請求の可否／アールアンドケーフードサービス事件 | 平成24年6月1日／東京地方裁判所／判決／平成23年（レ）第1281号 |
会社の中で，労働者が揶揄されたことにつき慰謝料を請求したが，原審と同様斥けられた例
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労働判例ジャーナル8号13頁 | LEX/DB25481839 |
| 後遺障害の障害等級認定取消請求／地方公務員災害補償基金事件 | 平成24年5月30日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第419号 |
看護師主張の障害等級に該当しないとして，傷害補償年金等支給決定処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号30頁 | LEX/DB25481342 |
| 公立小学校教員に対する転任処分の有効性／広島県・広島県教育委員会（転任処分）事件 | 平成24年5月29日／広島地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第19号 |
公立小学校教員に対する転任処分には裁量権の逸脱があるとして，転任処分取消請求が認容された例
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労働判例ジャーナル7号26頁 | LEX/DB25481815 |
| 石綿ばく露に基づく損害賠償請求の可否／日本通運（ニチアス）事件 | 平成24年5月29日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第1580号 |
地裁判決のうち，A社に対する損害賠償請求を認めた部分等を維持し，B社に対する損害賠償請求を認めた部分を取り消した例
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労働判例ジャーナル6号5頁 | LEX/DB25481341 |
| 暴力的な言動を理由とする懲戒処分の可否／エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件 | 平成24年5月25日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第16343号、平成22年（ワ）第6975号 |
労働者が同僚の派遣社員に対して暴力的な言動を行ったことを理由に，会社（被告）が労働者に対し行った減給処分等が無効であるとして，差額分等を請求したが一部を除いて斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号17頁 | LEX/DB25481339 |
| 暴行に起因する心理的負荷の評価／国・川崎南労基署長（適応障害）事件 | 平成24年5月25日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第521号 |
看護師であった労働者が，男性患者からの暴行を理由に適応障害を発症したとして労災保険法に基づく休業補償給付を申請したが，不支給決定を受けその取消を求めたことにつき，心理的負荷の強度等を理由に斥けられた例
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労働判例ジャーナル7号29頁 | LEX/DB25481338 |
| 元従業員への会社の不当な行為に対する損害賠償請求／太陽生命保険事件 | 平成24年5月25日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第32625号 |
雇用契約維持基準は不合理なものといえず十分説明もされていた等から損害賠償請求が棄却された例
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労働判例ジャーナル6号8頁 | LEX/DB25481337 |
| 石綿粉じん暴露による疾病に対する損害賠償請求／国・旭硝子外43社（石綿粉じん暴露損害賠償）事件 | 平成24年5月25日／横浜地方裁判所／判決／平成20年（ワ）第2586号、平成22年（ワ）第2160号 |
昭和62年以前において石綿に関する規制・措置等がとられなかったこと等が違法ということはできないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号24頁 | LEX/DB25481290 |
| 就業規則の不利益変更の有効性／キャビック事件 | 平成24年5月24日／京都地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第1178号、平成22年（ワ）第2944号 |
タクシー乗務員の一時金から燃料費を控除する旨の就業規則の変更には合理性があるとして，就業規則の不利益変更が認められた例
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労働判例ジャーナル7号21頁 | LEX/DB25481812 |
| 故意による無気力相撲を理由とする元力士の解雇の有効性／財団法人日本相撲協会事件 | 平成24年5月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第22024号 |
故意による無気力相撲を理由とする元力士の解雇は有効であるとされた例
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労働判例ジャーナル5号3頁 | LEX/DB25481335 |