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| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
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| 残業代支払請求・歩合外務員契約締結義務の可否／オリエント証券事件 | 平成24年5月22日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第10321号 |
残業代の支払が認められた例／会社には諾否の自由があるとして歩合外務員契約締結義務を前提とする損害賠償請求には理由がないとされた例
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労働判例ジャーナル5号7頁 | LEX/DB25481334 |
| 取締役の労働者性及び賃金減額部分・未払時間外手当支払請求／ピュアルネッサンス事件 | 平成24年5月16日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第47062号 |
労働者性は肯定されるが管理監督者に該当するとして，時間外手当のうち深夜労働割増賃金のみの支払が認められた例／賃金減額分の支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル5号8頁 | LEX/DB25481329 |
| 地方公務員になされた分限休職処分の適法性／豊中市・豊橋市教育委員会（休職処分）事件 | 平成24年5月16日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第41号 |
審査請求前置を欠く等から休職処分取消請求の一部が却下された例 任命権者の裁量として合理的であったとして休職処分取消請求の一部が棄却された例
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労働判例ジャーナル5号15頁 | LEX/DB25481333 |
| 昇格・早期役職解任等に関する人事権の濫用の成否／日本政策金融公庫事件 | 平成24年5月16日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第26924号 |
昇格・早期役職解任に関する人事権の濫用はなかったとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号16頁 | LEX/DB25481331 |
| 団交拒否に合理性があるとして初審命令を取り消した中労委命令の適否／国・中労委（ニチアス）事件 | 平成24年5月16日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第629号 |
分会の中心人物の脅迫的言動及び暴力的行為等により，会社の団交拒否に正当な理由があるとして，救済申立棄却命令取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号26頁 | LEX/DB25481332 |
| 会社事業所近くで縊死した労働者の業務起因性／国・春日部労働基準監督署長（適応障害）事件 | 平成24年5月14日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第523号、平成23年（行ウ）第154号 |
労働者が縊死したことに業務起因性はないとして、遺族補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号24頁 | LEX/DB25481328 |
| 定年退職者再雇用制度の再雇用基準を満たさないとされたことの適否／エクソンモービル事件 | 平成24年5月11日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第19907号 |
定年退職者再雇用制度の再雇用基準を満たしていないとして労働契約上の権利を有する地位確認等の請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号6頁 | LEX/DB25481327 |
| セクハラ・パワハラに対する慰謝料請求／ウィズワン事件 | 平成24年5月10日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17443号 |
店長の性的言動に対する慰謝料請求が認められた例／店長のシフト外し等に対する慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号3頁 | LEX/DB25481325 |
| 登録型派遣労働者の地位／エスプール事件 | 平成24年5月2日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第26569号 |
労働者（原告）は，会社（被告）がした解雇が無効であるとして地位確認等を請求したが，登録型派遣労働者である原告を解雇した事実はない等として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号4頁 | LEX/DB25481324 |
| 懲戒処分（諭旨退職処分）の有効性／日本ヒューレット・パッカード事件 | 平成24年4月27日／最高裁判所 第二小法廷／判決／平成23年（受）第903号 |
被害妄想など何らかの精神的な不調のために欠勤を続けている従業員について，その欠勤を無断欠勤と評価してなした諭旨退職処分が，精神的な不調を抱える従業員に対する会社の対応として適切さを欠くものであり，この欠勤が正当な理由のない無断欠勤に当たらず，本件諭旨退職処分が無効とされた例
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労働判例ジャーナル4号1頁 | LEX/DB25444496 |
| パワーハラスメントを理由とする損害賠償請求の可否／岩瀬コスファ事件 | 平成24年4月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第4749号 |
労働者（原告）が会社（被告）に対し，パワハラを理由とする安全配慮義務違反及び不法行為に基づき，損害賠償請求をしたが，パワハラを基礎づける事実はない等として斥けられた例
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労働判例ジャーナル4号21頁 | LEX/DB25481067 |
| 労働者の自殺に対する会社及び代表取締役の責任の有無／大伸コーポレーション事件 | 平成24年4月26日／京都地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第517号 |
代表取締役の暴行等により労働者は自殺に至ったとして，代表取締役及び会社に対する損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル6号7頁 | LEX/DB25481348 |
| 雇用契約上の権利を有する地位確認請求／学校法人北里研究所事件 | 平成24年4月26日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第19765号 |
職員の理事長及び研究所を誹謗中傷する行為は，懲戒事由に該当し，降格処分は相当であるして，雇用契約上の権利を有する地位確認請求，未払賃金支払請求及び慰謝料請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号13頁 | LEX/DB25481091 |
| 社員旅行中の心臓突然死の業務起因性／国・沼津労働基準監督署長（心臓突然死）事件 | 平成24年4月26日／静岡地方裁判所／判決／平成20年（行ウ）第25号 |
急性心筋梗塞による死亡に業務起因性は認められないとして，遺族補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号25頁 | LEX/DB25481291 |
| 自宅待機と差額賃金の支払請求の可否／INSOU事件 | 平成24年4月26日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第8605号 |
会社（被告）から自宅待機を命じられた労働者（原告）が，待機時の賃金と所定賃金の差額の支払等を求めたことにつき，認められた例
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労働判例ジャーナル4号18頁 | LEX/DB25481066 |
| 精神疾患の教諭に対する配慮義務違反の成否／広島県（県立高校）事件 | 平成24年4月24日／広島地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第1482号 |
県立高校の校長及び教頭が精神疾患を有する教諭に対する配慮義務を欠く対応をしていたとして，県に対する損害賠償請求が認められた例
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労働判例ジャーナル6号11頁 | LEX/DB25481349 |
| 懲戒処分により生じた減額賃金の支払請求／長崎県公立大学法人事件 | 平成24年4月24日／福岡高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第1159号 |
懲戒処分が無効であるとして懲戒処分により生じた減額賃金の支払請求が認められた例／懲戒処分に対し慰謝料の一部が認められた例
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労働判例ジャーナル6号16頁 | LEX/DB25481292 |
| 労災保険法の特別加入者の業務遂行性の有無／国・帯広労働基準監督署長（特別加入）事件 | 平成24年4月24日／釧路地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第1号 |
特別加入者の休業補償給付支給に関し，全部労働不能要件が認められないとして，休業補償給付不支給処分取消請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号26頁 | LEX/DB25481293 |
| 懲戒解雇該当性とその妥当性／国際自動車事件 | 平成24年4月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第983号 |
会社（被告）が労働者（原告）に対して行った解雇が，懲戒解雇であり，解雇権の濫用であるから無効であるとして，地位確認等を請求したことにつき，斥けられた例
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労働判例ジャーナル4号9頁 | LEX/DB25481065 |
| 急性心筋梗塞発症の公務起因性／地方公務員災害補償基金（急性心筋梗塞）事件 | 平成24年4月23日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第500号 |
急性心筋梗塞発症による死亡は，公務上死亡した場合に当たるものであるとして，公務外と認定した本件処分が取り消された例
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労働判例ジャーナル6号28頁 | LEX/DB25481083 |
| 外国人研修生と日本人従業員との格差の有効性／デーバー加工サービス事件 | 平成24年4月20日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第20365号 |
外国人研修生と日本人従業員との間の賃金格差について，均等待遇に反しないが，寮費についての格差は，均等待遇に反するとされた例
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労働判例ジャーナル6号22頁 | LEX/DB25481082 |
| 整理解雇の有効性／クレディ・スイス証券事件 | 平成24年4月20日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第45937号、平成22年（ワ）第34520号 |
労働者（本訴原告，反訴被告）が会社（本訴被告，反訴原告）による整理解雇が無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，人員削減の必要性や解雇回避努力義務といった要件を充たしていないとして，請求が認められた例
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労働判例ジャーナル4号12頁 | LEX/DB25481064 |
| 上司のパワーハラスメントに対する損害賠償請求／トマト銀行事件 | 平成24年4月19日／岡山地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第1815号、平成21年（ワ）第1945号 |
上司の行為にパワーハラスメントが認められるとして，会社と上司に対する損害賠償の支払いが認められた例
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労働判例ジャーナル6号1頁 | LEX/DB25481295 |
| 元従業員の退職等によって会社に生じた損害の有無／ソフトノーブルジャパン事件 | 平成24年4月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第10349号 |
元従業員の退職による会社の損害は認められないとして，会社の元従業員に対する損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル6号9頁 | LEX/DB25481090 |
| 解雇事由の存否、未払賃金請求、未払時間外割増賃金支払請求／エルキュール事件 | 平成24年4月19日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第27526号 |
解雇事由該当事実の不存在により解雇が無効とされ未払賃金が認められた例，未払時間外割増賃金支払請求が認められた例
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労働判例ジャーナル4号14頁 | LEX/DB25481072 |
| 市職員の酒気帯び運転による懲戒免職処分の有効性／下関市（懲戒免職処分）事件 | 平成24年4月18日／山口地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第2号 |
懲戒免職処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠くとして、無効とされた例
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労働判例ジャーナル6号15頁 | LEX/DB25481296 |
| 大学教授の著作権侵害行為による懲戒免職処分の有効性／日本大学事件 | 平成24年4月17日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第44742号 |
著作権侵害行為を理由とする元教授に対する懲戒免職処分は苛酷に失することはないとして，懲戒免職処分が有効であると認められた例
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労働判例ジャーナル4号11頁 | LEX/DB25481070 |
| 雇用契約期間途中での解雇の有効性／千代田女学園事件 | 平成24年4月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第9656号 |
解雇にやむを得ない事由があるとはいえず解雇が無効であるとして，期間満了日までの未払賃金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル4号16頁 | LEX/DB25481069 |
| 派遣労働者に対する雇止めの有効性／いすゞ自動車事件 | 平成24年4月16日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第10678号 |
労働者ら（原告）が会社（被告）のした雇止めが無効であるとして，地位確認等を請求したことにつき，一部の原告の未払賃金請求について請求が認められた例
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労働判例ジャーナル4号5頁 | LEX/DB25481063 |
| 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求／京とあん事件 | 平成24年4月13日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第4328号 |
日本料理店の料理人の時間外割増賃金の支払が認められた例／安全配慮義務に基づく損害賠償請求が斥けられた例／付加金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル6号18頁 | LEX/DB25481079 |
| 自然退職の効力の有効性、パワーハラスメント行為に対する損害賠償請求／医療法人健進会事件 | 平成24年4月13日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第14382号 |
うつ病を私傷病としたことを前提とする自然退職の効力は認められず，また，パワーハラスメントに対する医療法人の使用者責任が認められた例
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労働判例ジャーナル4号2頁 | LEX/DB25481062 |
| 即時解雇の意思表示と解雇予告手当支払義務の存否／山口観光事件 | 平成24年4月11日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（レ）第669号 |
黙示による即時解雇の事実が認められ，解雇予告手当の支払いは認容されたが，原判決が認容した額を減額し認められた例
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労働判例ジャーナル4号8頁 | LEX/DB25481060 |
| 勤務態度不良による雇止めの有効性／東日本旅客鉄道（雇止め）事件 | 平成24年4月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第46547号 |
勤務態度が不良であるとして雇止めが認められた例
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労働判例ジャーナル4号4頁 | LEX/DB25481058 |
| 経営破綻した外資系証券会社の元社員による賞与等支払請求／リーマン・ブラザーズ証券事件 | 平成24年4月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3396号 |
株式報奨相当額の金員を支払うことの請求は退けられたが，すでに具体的権利となっている賞与に関する支払請求は認められた例
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労働判例ジャーナル4号20頁 | LEX/DB25481059 |
| 私生活上の非行により生じた非違行為を理由とした退職金不支給の是非／東日本電信電話事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14714号 |
非違行為が勤続の功労を抹消するものは認められず，５割５分を減じた額での退職金の支払が認められた例
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労働判例ジャーナル5号12頁 | LEX/DB25480783 |
| マンション管理人の時間外割増賃金請求／マンション管理組合事件 | 平成24年3月30日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17882号 |
管理組合の黙示の業務命令が出ていたとはいえない等として，管理人らの時間外割増賃金請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号13頁 | LEX/DB25480800 |
| 上司によるパワーハラスメントの有無・雇止めの有効性／富士通関西システムズ事件 | 平成24年3月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第805号 |
上司によるパワーハラスメントは認められず，また，会社の対応にも違法はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号18頁 | LEX/DB25480801 |
| 労働者の発症したうつ病に対する会社の安全配慮義務違反の成否／NTTファシリティーズ総合研究所事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1438号 |
過重労働はなかったとして，安全配慮義務違反が認められなかった例，うつ病の業務起因性が認められないので，退職措置による雇用の終了が有効とされた例
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労働判例ジャーナル5号22頁 | LEX/DB25480784 |
| 整理解雇の有効性／更生会社日本航空インターナショナル（客室乗務員）事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1429号 |
更生会社が更生計画に基づき実施した客室乗務員を整理解雇したところ，被解雇者らが当該整理解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めた例
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労働判例ジャーナル3号3頁 | LEX/DB25480785 |
| 賞与額変更に関する合意の有効性／学校法人立命館事件 | 平成24年3月29日／京都地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第3702号、平成19年（ワ）第3780号、平成20年（ワ）第3899号、平成21年（ワ）第4887号 |
学校（被告）の教職員であった労働者ら（原告）が，学校が賞与額を減額したことに対し，減額前の賃金を請求する権利があると主張したことにつき，減額に合理性はない等として，労働者らの請求を認めた例
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労働判例ジャーナル7号15頁 | LEX/DB25481297 |
| 整理解雇の有効性／更生会社日本航空インターナショナル（運航乗務員）事件 | 平成24年3月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1428号、平成23年（ワ）第14700号 |
更生会社が更生計画に基づき実施した運航乗務員を整理解雇したところ，被解雇者らが当該整理解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求め，また，一部が在職中の未払い賃金を請求した例
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労働判例ジャーナル3号1頁 | LEX/DB25480775 |
| 傷病欠勤を理由とする賃金減額の可否／日本テレビ放送網事件 | 平成24年3月23日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第18243号 |
会社（被告）と雇用関係にあった労働者（原告）が，傷病欠勤を理由とする賃金減額分について損害賠償等を請求したことにつき，人事権に基づく裁量の範囲内であるとして，斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号10頁 | LEX/DB25480769 |
| 飲酒運転を理由とした懲戒免職の有効性／秋田県教育委員会事件 | 平成24年3月23日／秋田地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第11号 |
高校教員であった労働者（原告）が，飲酒運転を理由に労働者に対してなされた懲戒免職処分が裁量権を逸脱・濫用したものであるとして，その取消を求めた例
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労働判例ジャーナル4号3頁 | LEX/DB25480803 |
| 原子力発電所での勤務と疾病の発症及び死亡／中部電力事件 | 平成24年3月23日／静岡地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第549号 |
労働者らが，電力会社（被告）での勤務によって疾病を発症し死亡したとして，労働者の家族ら（原告）が不法行為等に基づく損害賠償を電力会社，建設会社等に請求し，一部が認容された例
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労働判例ジャーナル4号23頁 | LEX/DB25480804 |
| 競業避止義務違反の有無／大都商会事件 | 平成24年3月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第46502号、平成23年（ワ）第34037号 |
会社が，労働者らが別会社で会社と同種の事業を行ったことが，秘密保持義務違反及び競業避止義務違反にあたるとして，労働者らに損害賠償を請求したが，代償措置を認めていないこと等を理由として，斥けられた例
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労働判例ジャーナル5号23頁 | LEX/DB25480755 |
| パワハラによる精神疾患発症と地位確認請求／ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 | 平成24年3月9日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第11853号 |
会社（被告）を休職期間満了で自然退職扱いとなった労働者（原告）が，上司によるパワハラ等で精神疾患に罹患したとして，損害賠償及び地位確認等請求をしたことにつき，慰謝料等の一部が認容された例
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労働判例ジャーナル5号20頁 | LEX/DB25480754 |
| 不利益な内容に変更された給与規則の合理性／大阪府社会福祉事業団事件 | 平成24年3月9日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第605号 |
給与規則変更には合理性が認められるとして，給与規則変更による賃金の減額分等の支払請求が斥けられた例
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労働判例ジャーナル4号25頁 | LEX/DB25480793 |
| 期間満了による雇止めの有効性／日東ビルト開発事件 | 平成24年3月9日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3390号 |
労働者が会社の行った雇止めは無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，認められた例
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労働判例ジャーナル3号11頁 | LEX/DB25480522 |
| 幅のある給与の定めと時間外手当請求の可否／テックジャパン事件 | 平成24年3月8日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成21年（受）第1186号 |
派遣労働者として派遣会社と雇用契約を結んでいた労働者が，労働時間が160時間以上180時間未満である場合には時間外手当を支払われていなかったことから，時間外手当の請求が認められた例
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労働判例ジャーナル2号4頁 | LEX/DB25444352 |
| みなし制と残業代請求の可否／阪急トラベルサポート事件 | 平成24年3月7日／東京高等裁判所／判決／平成22年（ネ）第7078号 |
会社の従業員であった労働者らが，会社に対し未払残業代の支払を求めたのに対し，会社が事業場外労働時間のみなし制の適用を主張したことにつき，みなし制の適用はないとして労働者の未払残業代の一部が認容された例
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労働判例ジャーナル2号5頁 | LEX/DB25480521 |