詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 飲酒運転を理由とした懲戒免職処分の有効性／根室市（懲戒免職）事件 | 平成24年3月6日／釧路地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第8号 |
事故の態様から懲戒免職処分とするのは酷というべきであるとして，懲戒処分の取消が認められた例
|
労働判例ジャーナル5号5頁 | LEX/DB25480846 |
| 整理解雇の有効性／日本通信事件 | 平成24年2月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第6208号、平成23年（ワ）第6209号、平成23年（ワ）第6210号 |
会社を整理解雇された労働者らが，整理解雇は違法であるとして地位確認等を請求したことにつき，解雇回避努力や被解雇者選定の合理性に疑問があるとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル3号5頁 | LEX/DB25480520 |
| 勤務成績不良を理由とする解雇の可否／ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー事件 | 平成24年2月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第26146号 |
会社から解雇された労働者が，地位確認等を請求したことにつき，客観的に合理的な理由があるとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号8頁 | LEX/DB25480516 |
| 外国人研修生の労働条件／伊藤工業事件 | 平成24年2月28日／東京高等裁判所／判決／平成22年（ネ）第4303号 |
会社が研修生及び実習生として労働者らを受け入れ，会社が労働者らに賃料相当額等を請求し，反訴として労働者らが未払賃金等を請求したことにつき，賃料相当額の請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル3号16頁 | LEX/DB25480517 |
| 配転命令拒否を理由とする解雇の有効性／タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン事件 | 平成24年2月27日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第41449号 |
会社が労働者に対し，配転命令拒否等を理由とする解雇を通知し，労働者が地位確認等を請求したことにつき，配転命令は適法であり解雇は有効であるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号9頁 | LEX/DB25480513 |
| 団交応諾義務と不当労働行為の有無／国・中労委（ゼンショー）事件 | 平成24年2月26日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第537号 |
労働組合である補助参加人が，会社が団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして申立を行い，都労委，中労委ともに補助参加人の主張を認め，会社が中労委の命令の取消を求めたことにつき，会社の行為は不当労働行為にあたるとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号25頁 | LEX/DB25480495 |
| 整理解雇と退職一時金／社会福祉法人門真市社会福祉協議会事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第16470号、平成23年（ワ）第6926号 |
使用者（被告，反訴原告）の従業員であった労働者ら（原告，反訴被告）が，整理解雇された際に合意した金員の支払いを求めたのに対し，使用者が労働者らの主張が認められることを前提に労働者らに対し錯誤による合意の無効を主張し不当利得返還請求をしたことにつき，双方の主張が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号6頁 | LEX/DB25480509 |
| 解雇権濫用法理適用の有無／NTT西日本―関西事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5394号 |
会社の従業員であった労働者が，会社から雇止めの通知を受け，地位確認等を請求したことにつき，解雇権濫用法理が類推適用されるものの，雇止めには客観的合理的な理由があるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号13頁 | LEX/DB25480511 |
| 退職金及び未払賃金請求の可否／日本熱源システム事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第4197号、平成22年（ワ）第10310号 |
会社（被告，反訴原告）に雇用されていた労働者（原告，反訴被告）が，退職に伴い，会社に対し退職金及び未払賃金を請求し，会社が労働者に対し交通費等の詐取を理由に損害賠償を請求したことにつき，会社側の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル3号18頁 | LEX/DB25480508 |
| 未払時間外手当支払請求、損害賠償請求／東和警備保障事件 | 平成24年2月24日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第47572号 |
会社による消滅時効の援用により，時間外手当の支払請求債権が消滅したとして，元従業員の未払賃金支払等の請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号20頁 | LEX/DB25480506 |
| 残業代支払債務の存否・元従業員に対する慰謝料請求／アアクスA税理士事務所事件 | 平成24年2月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第32206号 |
税理士事務所の黙示の指揮命令のもとに労務を提供した事実が立証されていないとして，残業代支払債務不存在は認められたが，元従業員に対する慰謝料請求等は斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号21頁 | LEX/DB25480505 |
| 更新拒絶の有効性／大阪運輸振興事件 | 平成24年2月23日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第14315号 |
勤務成績が著しく低いことを理由としてなされた雇止めが無効とされた例
|
労働判例ジャーナル3号15頁 | LEX/DB25480504 |
| うつ病自殺の公務外災害認定処分の当否／地方公務員災害補償基金（うつ病自殺）事件 | 平成24年2月23日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（行コ）第36号 |
うつ病自殺に公務起因性を認め，公務外災害認定処分の取消しを求める請求を棄却すると共に，公務災害認定請求に係る訴えを却下した原判決が取り消された例
|
労働判例ジャーナル3号25頁 | LEX/DB25480503 |
| 労働組合法上の労働者該当性の有無／ビクターサービスエンジニアリング事件 | 平成24年2月21日／最高裁判所 第三小法廷／判決／平成22年（行ヒ）第489号 |
会社が，修理業務を行う個人代行店であった上告補助参加人らに対し，個人代行店は労組法上の労働者に当たらないとして団体交渉を拒絶したところ，大阪府労委で不当労働行為と認定されたが，中労委で再審査請求を棄却されその取消を求めたことにつき，労働組合法上の労働者性が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号1頁 | LEX/DB25444266 |
| 雇止めと解雇権濫用法理類推適用の可否／本田技研工業事件 | 平成24年2月17日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第12681号 |
会社の従業員であった労働者が，会社の労働者に対する雇止めが違法無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，解雇権濫用法理の類推適用が否定され，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号11頁 | LEX/DB25480496 |
| 中労委の団体交渉応諾等命令の当否／国・中労委（三交タクシー）事件 | 平成24年2月16日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第209号 |
会社が正当な理由なく組合らの団体交渉の申入れを拒否したとして，団体交渉応諾等の命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号24頁 | LEX/DB25480494 |
| 偽装請負と地位確認請求の可否／パナソニックエコシステムズ事件 | 平成24年2月10日／名古屋高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第615号 |
労働者らは，会社に対し，労働者らと会社の間には雇用契約が成立しており不当解雇であるとして地位確認請求等を行ったことにつき，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号9頁 | LEX/DB25480387 |
| 継続雇用義務違反に基づく損害賠償請求／鳥よし共栄事件 | 平成24年2月8日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第12319号 |
継続雇用の要件を充たしているにもかかわらず，再雇用しなかったことに不法行為が成立するとして元従業員らの損害賠償請求が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル3号22頁 | LEX/DB25480491 |
| 試用期間中の留保解約権行使の有効性／延田エンタープライズ事件 | 平成24年2月3日／大阪地方裁判所／決定／平成23年（ヨ）第10062号 |
基本的な知識が欠如しているとして，試用期間中の解約が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル3号23頁 | LEX/DB25480487 |
| 遺族補償給付不支給処分の正否／国・八王子労働基準監督署長（虚血性心疾患）事件 | 平成24年2月2日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第29号 |
死亡と業務との間に相当因果関係を認めることはできないとして，遺族補償給付不支給処分取り消し請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号26頁 | LEX/DB25480485 |
| 高校教諭のくも膜下出血発症の公務起因性／地方公務員災害補償基金（くも膜下出血）事件 | 平成24年1月31日／甲府地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第5号 |
くも膜下出血発症に公務起因性は認められないとして，公務外災害認定処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル4号26頁 | LEX/DB25480483 |
| 労働契約成立の可否と退職金請求／日興運送事件 | 平成24年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第35211号 |
トラック運転手として勤務していた労働者が，会社との間に雇用契約が成立しているとして退職金の支払いを求めたことにつき，それが認められた例
|
労働判例ジャーナル2号3頁 | LEX/DB25480195 |
| 未払時間外手当及び休日勤務手当等の支払請求、付加金の支払請求／ウィナライトジャパン事件 | 平成24年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第22084号 |
労働者が管理監督者とは認められないとして，時間外手当及び休日勤務手当等の支払請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル2号7頁 | LEX/DB25480196 |
| パワハラ等を理由とする解雇の可否／学校法人尚美学園事件 | 平成24年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第5552号 |
学校に雇用されていた職員が，パワハラやセクハラを問題にされたことを告知しなかったという理由で解雇したことは違法であるとして，地位確認等を請求したことにつき，解雇は無効であるとして職員の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号13頁 | LEX/DB25480198 |
| 契約に基づく委託料の支払／ASU事件 | 平成24年1月20日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第27039号 |
本件契約が準委任契約と解され，契約期間満了時までの委託料の支払請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル2号2頁 | LEX/DB25480202 |
| 兼業先での業務とうつ病発症の因果関係の有無／国・新宿労基署長（うつ病）事件 | 平成24年1月19日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第274号 |
元従業員の父親は，元従業員が，元勤務先Ａ社と転職希望先Ｂ社の両方で勤務し，過重な労働によって精神障害を発症したとして労災保険法に基づく遺族補償給付の申請を行ったが支給額について請求と異なる決定がされたため，その取消を求めたが斥けられた例
|
労働判例ジャーナル1号20頁 | LEX/DB25480206 |
| 万引き行為を理由とする懲戒免職の可否／大阪府教育委員会事件 | 平成24年1月16日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第213号 |
高校の教諭であった職員が行った万引き行為が信用失墜行為に当たるとして懲戒免職処分を受け，その取消を求めたことにつき，懲戒免職は重きに失し違法であるとされた例
|
労働判例ジャーナル2号14頁 | LEX/DB25480218 |
| 勤務態度不良を理由とする解雇の可否／社会医療法人弘道会事件 | 平成24年1月13日／大阪地方裁判所／決定／平成23年（ヨ）第10058号 |
会社の従業員であった労働者が，勤務不良や業務命令に従わないことを理由に会社が労働者を解雇したことに対し，解雇後の賃金の仮払いを求めたことにつき，解雇は無効であるとして認容された例
|
労働判例ジャーナル2号8頁 | LEX/DB25480220 |
| 懲戒解雇の有効性／船坂ゴルフ場・倉商事件 | 平成24年1月13日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第261号、平成22年（ワ）第16997号 |
会社の従業員であった労働者らが，会社が労働者らを懲戒解雇したことは無効であるとして，地位確認及び未払賃金の支払いを求め（本訴），会社が労働者らの横領を理由とする損害賠償を求めた（反訴）ことにつき，労働者らの請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号15頁 | LEX/DB25480219 |
| 事業譲渡と解雇の有効性／ビー・エヌ・ピー・パリバ・エス・ジェイ・リミテッド・BNPパリバ証券事件 | 平成24年1月13日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第46434号、平成23年（ワ）第17419号 |
労働者が，会社が労働者に対して行った解雇が労契法16条に違反した無効なものであるとして，地位の承継及び確認，賃金支払等を請求したことにつき，相当性を欠く解雇ではないとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号17頁 | LEX/DB25480210 |
| 配転命令を理由とする損害賠償請求の可否／地方独立行政法人静岡県立病院機構事件 | 平成24年1月13日／静岡地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第711号 |
病院の科長である職員が，病院による不当な退職勧奨及び配転命令を理由に損害賠償を請求したことにつき，配転命令は著しく不利益なものではなく病院の言動は違法なものではないとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号20頁 | LEX/DB25480212 |
| 労働者の疾患の業務起因性と損害賠償請求の可否／丸源合成事件 | 平成24年1月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第6875号 |
会社の従業員であった労働者が，労働者の身体に残った機能障害は業務に起因するとして，安全配慮義務違反を理由として損害賠償請求を行ったことにつき，相当因果関係はないとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号22頁 | LEX/DB25480211 |
| 競業避止義務と退職金請求の可否／アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件 | 平成24年1月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第732号 |
会社を退職した労働者が，会社との合意に基づく退職金の支払を求めたことにつき，会社における競業避止義務は公序良俗に反し無効であるとして請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号24頁 | LEX/DB25480209 |
| 整理解雇の可否と解雇回避努力／捉伸工事事件 | 平成24年1月10日／大阪地方裁判所／決定／平成23年（モ）第57032号 |
会社が労働者に対して行った整理解雇について，労働者が地位確認及び賃金支払請求を行ったことにつき，解雇回避努力が尽くされていない等を理由に整理解雇は無効であるとして，認容された例
|
労働判例ジャーナル2号19頁 | LEX/DB25480221 |
| 賃金減額の有効性、時間外割増賃金と付加金／耕文社事件 | 平成23年12月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第31454号 |
同意のないまま行われた賃金減額が無効とされ，時間外割増賃金，付加金の支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル1号17頁 | LEX/DB25480098 |
| 育児休業後の復職時の担務変更、裁量労働制適用排除、降格にともなう賃金減額、慰謝料請求／コナミデジタルエンタテインメント事件 | 平成23年12月27日／東京高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第2946号 |
育児休業後の復職時に担務を変更され，また裁量労働制の適用から排除され，それに伴い報酬が減額されたことが，育児介護休業法などに違反するものではないものの，人事権の濫用にあたるとして差額賃金および不法行為に基づく損害賠償等が認容された例
|
労働判例ジャーナル1号1頁 | LEX/DB25480114 |
| 未払給与、解雇予告手当、付加金／AOシステムズ事件 | 平成23年12月27日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第33828号 |
損害賠償額と未払賃金・解雇予告手当相当額を相殺することが無効であるとされ，付加金の支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル1号4頁 | LEX/DB25480096 |
| 管理監督者の該当性の成否／HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件 | 平成23年12月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第24588号 |
労働時間規制の適用除外である管理監督者には該当しないとして，時間外割増賃金等の支払請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル1号15頁 | LEX/DB25480094 |
| 未払賃金と慰謝料請求（本訴）、元従業員に対する損害賠償請求（反訴）／山口工業事件 | 平成23年12月27日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第27637号、平成21年（ワ）第37759号 |
未払賃金の支払及び会社の代表取締役に対する慰謝料請求が認められ，他方で，元従業員の不法行為責任が認められた例
|
労働判例ジャーナル1号18頁 | LEX/DB25480095 |
| 傷病手当金を受けられなかったことに対する損害賠償／ジェイテクト事件 | 平成23年12月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第47654号 |
傷病手当金の申請手続きを行うべき主体は事業主ではないとして，損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル1号19頁 | LEX/DB25480097 |
| 労働契約上の地位確認と未払賃金・残業代・付加金・慰謝料請求／山忠建設事件 | 平成23年12月26日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第44572号 |
解雇に客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であると認めることはできないとして，解雇無効とされた例
|
労働判例ジャーナル1号5頁 | LEX/DB25480092 |
| 降給決定の効力の有効性／丸紅情報システムズ事件 | 平成23年12月15日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第12009号 |
人事権の裁量の逸脱は認められないとして，降給決定に伴う賃金減額分等の支払請求が認められなかった例
|
労働判例ジャーナル1号14頁 | LEX/DB25480081 |
| 雇用契約上の地位確認及び解雇後の賃金の支払／nuts事件 | 平成23年12月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第41167号 |
解雇が有効であるとして，雇用契約上の地位確認及び解雇後の賃金の支払が斥けられたが，実際に未払となっていた賃金については支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル1号6頁 | LEX/DB25480083 |
| うつ病発症の業務起因性／国・平塚労基署長（うつ病）事件 | 平成23年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第412号 |
業務により精神疾患（うつ病）に罹患したとして労災保険法に基づく療養補償給付を請求したが労災認定されなかったことにつき，不認定処分は違法ではないとされた例
|
労働判例ジャーナル1号22頁 | LEX/DB25473590 |
| 通勤途上の事故に係る傷病再発の有無／国・労働保険審査会（通勤災害）事件 | 平成23年11月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第300号 |
通勤途上の事故により負傷し障害給付を受けたが，再発したとして改めて申請したところ不支給処分を受け，審査請求及び再審査請求も斥けられたことにつき，再審査請求の裁決は適法であるとされた例
|
労働判例ジャーナル1号23頁 | LEX/DB25473591 |
| 契約期間中の離職を理由とする損害賠償請求の可否／アイネック事件 | 平成23年11月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（レ）第997号 |
会社が，従業員に対し，契約期間満了前に離職したことを理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求したことにつき，一部が認められた例
|
労働判例ジャーナル1号7頁 | LEX/DB25473587 |
| 自主退職と未払賃金放棄の意思表示の有無／エーティーエム事件 | 平成23年11月28日／東京地方裁判所／判決／平成23年（レ）第446号 |
労働者が会社に対し，雇用契約に基づき未払賃金の支払いを求めたことにつき，労働者は自主退職をし未払賃金を放棄したとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル1号13頁 | LEX/DB25473586 |
| 統合失調症発症の業務起因性／国・中央労基署長（統合失調症）事件 | 平成23年11月28日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第444号 |
統合失調症発症は業務に起因するとして労災保険法に基づく休業補償給付を申請したところ不支給決定がされたことにつき，処分は適法であるとされた例
|
労働判例ジャーナル1号21頁 | LEX/DB25473588 |
| 無断欠勤等を理由とする懲戒解雇の有効性／日立製作所事件 | 平成23年11月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第3519号 |
無断欠勤等を理由とする懲戒解雇が無効であるとして地位確認，未払賃金の支払，損害賠償を求めた労働者の主張が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル1号9頁 | LEX/DB25473584 |
| 出向命令拒否を理由とする解雇の有効性／笹野マックス事件 | 平成23年11月22日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第43474号、平成23年（ワ）第2628号 |
出向命令拒否を理由とする解雇が無効であるという労働者の本訴と，建物明渡を内容とする会社の反訴につき，労働者の訴えが棄却され，会社の訴えが認容された例
|
労働判例ジャーナル1号11頁 | LEX/DB25473583 |