詳細検索▼
| 見出し／事件名／著名事件名 | 裁判年月日／裁判所名／種別／事件番号 | コメント | 所在情報 | LEX/DB文献番号 |
|---|---|---|---|---|
| 元従業員の退職等によって会社に生じた損害の有無／ソフトノーブルジャパン事件 | 平成24年4月19日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第10349号 |
元従業員の退職による会社の損害は認められないとして，会社の元従業員に対する損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル6号9頁 | LEX/DB25481090 |
| 解雇事由の存否、未払賃金請求、未払時間外割増賃金支払請求／エルキュール事件 | 平成24年4月19日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第27526号 |
解雇事由該当事実の不存在により解雇が無効とされ未払賃金が認められた例，未払時間外割増賃金支払請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル4号14頁 | LEX/DB25481072 |
| 市職員の酒気帯び運転による懲戒免職処分の有効性／下関市（懲戒免職処分）事件 | 平成24年4月18日／山口地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第2号 |
懲戒免職処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠くとして、無効とされた例
|
労働判例ジャーナル6号15頁 | LEX/DB25481296 |
| 大学教授の著作権侵害行為による懲戒免職処分の有効性／日本大学事件 | 平成24年4月17日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第44742号 |
著作権侵害行為を理由とする元教授に対する懲戒免職処分は苛酷に失することはないとして，懲戒免職処分が有効であると認められた例
|
労働判例ジャーナル4号11頁 | LEX/DB25481070 |
| 雇用契約期間途中での解雇の有効性／千代田女学園事件 | 平成24年4月17日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第9656号 |
解雇にやむを得ない事由があるとはいえず解雇が無効であるとして，期間満了日までの未払賃金の支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル4号16頁 | LEX/DB25481069 |
| 派遣労働者に対する雇止めの有効性／いすゞ自動車事件 | 平成24年4月16日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第10678号 |
労働者ら（原告）が会社（被告）のした雇止めが無効であるとして，地位確認等を請求したことにつき，一部の原告の未払賃金請求について請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル4号5頁 | LEX/DB25481063 |
| 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求／京とあん事件 | 平成24年4月13日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第4328号 |
日本料理店の料理人の時間外割増賃金の支払が認められた例／安全配慮義務に基づく損害賠償請求が斥けられた例／付加金の支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル6号18頁 | LEX/DB25481079 |
| 自然退職の効力の有効性、パワーハラスメント行為に対する損害賠償請求／医療法人健進会事件 | 平成24年4月13日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第14382号 |
うつ病を私傷病としたことを前提とする自然退職の効力は認められず，また，パワーハラスメントに対する医療法人の使用者責任が認められた例
|
労働判例ジャーナル4号2頁 | LEX/DB25481062 |
| 即時解雇の意思表示と解雇予告手当支払義務の存否／山口観光事件 | 平成24年4月11日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（レ）第669号 |
黙示による即時解雇の事実が認められ，解雇予告手当の支払いは認容されたが，原判決が認容した額を減額し認められた例
|
労働判例ジャーナル4号8頁 | LEX/DB25481060 |
| 勤務態度不良による雇止めの有効性／東日本旅客鉄道（雇止め）事件 | 平成24年4月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第46547号 |
勤務態度が不良であるとして雇止めが認められた例
|
労働判例ジャーナル4号4頁 | LEX/DB25481058 |
| 経営破綻した外資系証券会社の元社員による賞与等支払請求／リーマン・ブラザーズ証券事件 | 平成24年4月10日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3396号 |
株式報奨相当額の金員を支払うことの請求は退けられたが，すでに具体的権利となっている賞与に関する支払請求は認められた例
|
労働判例ジャーナル4号20頁 | LEX/DB25481059 |
| 私生活上の非行により生じた非違行為を理由とした退職金不支給の是非／東日本電信電話事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第14714号 |
非違行為が勤続の功労を抹消するものは認められず，５割５分を減じた額での退職金の支払が認められた例
|
労働判例ジャーナル5号12頁 | LEX/DB25480783 |
| マンション管理人の時間外割増賃金請求／マンション管理組合事件 | 平成24年3月30日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第17882号 |
管理組合の黙示の業務命令が出ていたとはいえない等として，管理人らの時間外割増賃金請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル5号13頁 | LEX/DB25480800 |
| 上司によるパワーハラスメントの有無・雇止めの有効性／富士通関西システムズ事件 | 平成24年3月30日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第805号 |
上司によるパワーハラスメントは認められず，また，会社の対応にも違法はないとして，損害賠償請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル5号18頁 | LEX/DB25480801 |
| 労働者の発症したうつ病に対する会社の安全配慮義務違反の成否／NTTファシリティーズ総合研究所事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1438号 |
過重労働はなかったとして，安全配慮義務違反が認められなかった例，うつ病の業務起因性が認められないので，退職措置による雇用の終了が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル5号22頁 | LEX/DB25480784 |
| 整理解雇の有効性／更生会社日本航空インターナショナル（客室乗務員）事件 | 平成24年3月30日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1429号 |
更生会社が更生計画に基づき実施した客室乗務員を整理解雇したところ，被解雇者らが当該整理解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めた例
|
労働判例ジャーナル3号3頁 | LEX/DB25480785 |
| 賞与額変更に関する合意の有効性／学校法人立命館事件 | 平成24年3月29日／京都地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第3702号、平成19年（ワ）第3780号、平成20年（ワ）第3899号、平成21年（ワ）第4887号 |
学校（被告）の教職員であった労働者ら（原告）が，学校が賞与額を減額したことに対し，減額前の賃金を請求する権利があると主張したことにつき，減額に合理性はない等として，労働者らの請求を認めた例
|
労働判例ジャーナル7号15頁 | LEX/DB25481297 |
| 整理解雇の有効性／更生会社日本航空インターナショナル（運航乗務員）事件 | 平成24年3月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第1428号、平成23年（ワ）第14700号 |
更生会社が更生計画に基づき実施した運航乗務員を整理解雇したところ，被解雇者らが当該整理解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求め，また，一部が在職中の未払い賃金を請求した例
|
労働判例ジャーナル3号1頁 | LEX/DB25480775 |
| 傷病欠勤を理由とする賃金減額の可否／日本テレビ放送網事件 | 平成24年3月23日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第18243号 |
会社（被告）と雇用関係にあった労働者（原告）が，傷病欠勤を理由とする賃金減額分について損害賠償等を請求したことにつき，人事権に基づく裁量の範囲内であるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル5号10頁 | LEX/DB25480769 |
| 飲酒運転を理由とした懲戒免職の有効性／秋田県教育委員会事件 | 平成24年3月23日／秋田地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第11号 |
高校教員であった労働者（原告）が，飲酒運転を理由に労働者に対してなされた懲戒免職処分が裁量権を逸脱・濫用したものであるとして，その取消を求めた例
|
労働判例ジャーナル4号3頁 | LEX/DB25480803 |
| 原子力発電所での勤務と疾病の発症及び死亡／中部電力事件 | 平成24年3月23日／静岡地方裁判所／判決／平成19年（ワ）第549号 |
労働者らが，電力会社（被告）での勤務によって疾病を発症し死亡したとして，労働者の家族ら（原告）が不法行為等に基づく損害賠償を電力会社，建設会社等に請求し，一部が認容された例
|
労働判例ジャーナル4号23頁 | LEX/DB25480804 |
| 競業避止義務違反の有無／大都商会事件 | 平成24年3月13日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第46502号、平成23年（ワ）第34037号 |
会社が，労働者らが別会社で会社と同種の事業を行ったことが，秘密保持義務違反及び競業避止義務違反にあたるとして，労働者らに損害賠償を請求したが，代償措置を認めていないこと等を理由として，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル5号23頁 | LEX/DB25480755 |
| パワハラによる精神疾患発症と地位確認請求／ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 | 平成24年3月9日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第11853号 |
会社（被告）を休職期間満了で自然退職扱いとなった労働者（原告）が，上司によるパワハラ等で精神疾患に罹患したとして，損害賠償及び地位確認等請求をしたことにつき，慰謝料等の一部が認容された例
|
労働判例ジャーナル5号20頁 | LEX/DB25480754 |
| 不利益な内容に変更された給与規則の合理性／大阪府社会福祉事業団事件 | 平成24年3月9日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第605号 |
給与規則変更には合理性が認められるとして，給与規則変更による賃金の減額分等の支払請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル4号25頁 | LEX/DB25480793 |
| 期間満了による雇止めの有効性／日東ビルト開発事件 | 平成24年3月9日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第3390号 |
労働者が会社の行った雇止めは無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，認められた例
|
労働判例ジャーナル3号11頁 | LEX/DB25480522 |
| 幅のある給与の定めと時間外手当請求の可否／テックジャパン事件 | 平成24年3月8日／最高裁判所 第一小法廷／判決／平成21年（受）第1186号 |
派遣労働者として派遣会社と雇用契約を結んでいた労働者が，労働時間が160時間以上180時間未満である場合には時間外手当を支払われていなかったことから，時間外手当の請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号4頁 | LEX/DB25444352 |
| みなし制と残業代請求の可否／阪急トラベルサポート事件 | 平成24年3月7日／東京高等裁判所／判決／平成22年（ネ）第7078号 |
会社の従業員であった労働者らが，会社に対し未払残業代の支払を求めたのに対し，会社が事業場外労働時間のみなし制の適用を主張したことにつき，みなし制の適用はないとして労働者の未払残業代の一部が認容された例
|
労働判例ジャーナル2号5頁 | LEX/DB25480521 |
| 飲酒運転を理由とした懲戒免職処分の有効性／根室市（懲戒免職）事件 | 平成24年3月6日／釧路地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第8号 |
事故の態様から懲戒免職処分とするのは酷というべきであるとして，懲戒処分の取消が認められた例
|
労働判例ジャーナル5号5頁 | LEX/DB25480846 |
| 整理解雇の有効性／日本通信事件 | 平成24年2月29日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第6208号、平成23年（ワ）第6209号、平成23年（ワ）第6210号 |
会社を整理解雇された労働者らが，整理解雇は違法であるとして地位確認等を請求したことにつき，解雇回避努力や被解雇者選定の合理性に疑問があるとして，認められた例
|
労働判例ジャーナル3号5頁 | LEX/DB25480520 |
| 勤務成績不良を理由とする解雇の可否／ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー事件 | 平成24年2月28日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第26146号 |
会社から解雇された労働者が，地位確認等を請求したことにつき，客観的に合理的な理由があるとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号8頁 | LEX/DB25480516 |
| 外国人研修生の労働条件／伊藤工業事件 | 平成24年2月28日／東京高等裁判所／判決／平成22年（ネ）第4303号 |
会社が研修生及び実習生として労働者らを受け入れ，会社が労働者らに賃料相当額等を請求し，反訴として労働者らが未払賃金等を請求したことにつき，賃料相当額の請求が認められた例
|
労働判例ジャーナル3号16頁 | LEX/DB25480517 |
| 配転命令拒否を理由とする解雇の有効性／タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン事件 | 平成24年2月27日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第41449号 |
会社が労働者に対し，配転命令拒否等を理由とする解雇を通知し，労働者が地位確認等を請求したことにつき，配転命令は適法であり解雇は有効であるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号9頁 | LEX/DB25480513 |
| 団交応諾義務と不当労働行為の有無／国・中労委（ゼンショー）事件 | 平成24年2月26日／東京地方裁判所／判決／平成22年（行ウ）第537号 |
労働組合である補助参加人が，会社が団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして申立を行い，都労委，中労委ともに補助参加人の主張を認め，会社が中労委の命令の取消を求めたことにつき，会社の行為は不当労働行為にあたるとして斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号25頁 | LEX/DB25480495 |
| 整理解雇と退職一時金／社会福祉法人門真市社会福祉協議会事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第16470号、平成23年（ワ）第6926号 |
使用者（被告，反訴原告）の従業員であった労働者ら（原告，反訴被告）が，整理解雇された際に合意した金員の支払いを求めたのに対し，使用者が労働者らの主張が認められることを前提に労働者らに対し錯誤による合意の無効を主張し不当利得返還請求をしたことにつき，双方の主張が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号6頁 | LEX/DB25480509 |
| 解雇権濫用法理適用の有無／NTT西日本―関西事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第5394号 |
会社の従業員であった労働者が，会社から雇止めの通知を受け，地位確認等を請求したことにつき，解雇権濫用法理が類推適用されるものの，雇止めには客観的合理的な理由があるとして，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号13頁 | LEX/DB25480511 |
| 退職金及び未払賃金請求の可否／日本熱源システム事件 | 平成24年2月24日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第4197号、平成22年（ワ）第10310号 |
会社（被告，反訴原告）に雇用されていた労働者（原告，反訴被告）が，退職に伴い，会社に対し退職金及び未払賃金を請求し，会社が労働者に対し交通費等の詐取を理由に損害賠償を請求したことにつき，会社側の主張が認められた例
|
労働判例ジャーナル3号18頁 | LEX/DB25480508 |
| 未払時間外手当支払請求、損害賠償請求／東和警備保障事件 | 平成24年2月24日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第47572号 |
会社による消滅時効の援用により，時間外手当の支払請求債権が消滅したとして，元従業員の未払賃金支払等の請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号20頁 | LEX/DB25480506 |
| 残業代支払債務の存否・元従業員に対する慰謝料請求／アアクスA税理士事務所事件 | 平成24年2月24日／東京地方裁判所／判決／平成23年（ワ）第32206号 |
税理士事務所の黙示の指揮命令のもとに労務を提供した事実が立証されていないとして，残業代支払債務不存在は認められたが，元従業員に対する慰謝料請求等は斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号21頁 | LEX/DB25480505 |
| 更新拒絶の有効性／大阪運輸振興事件 | 平成24年2月23日／大阪地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第14315号 |
勤務成績が著しく低いことを理由としてなされた雇止めが無効とされた例
|
労働判例ジャーナル3号15頁 | LEX/DB25480504 |
| うつ病自殺の公務外災害認定処分の当否／地方公務員災害補償基金（うつ病自殺）事件 | 平成24年2月23日／大阪高等裁判所／判決／平成23年（行コ）第36号 |
うつ病自殺に公務起因性を認め，公務外災害認定処分の取消しを求める請求を棄却すると共に，公務災害認定請求に係る訴えを却下した原判決が取り消された例
|
労働判例ジャーナル3号25頁 | LEX/DB25480503 |
| 労働組合法上の労働者該当性の有無／ビクターサービスエンジニアリング事件 | 平成24年2月21日／最高裁判所 第三小法廷／判決／平成22年（行ヒ）第489号 |
会社が，修理業務を行う個人代行店であった上告補助参加人らに対し，個人代行店は労組法上の労働者に当たらないとして団体交渉を拒絶したところ，大阪府労委で不当労働行為と認定されたが，中労委で再審査請求を棄却されその取消を求めたことにつき，労働組合法上の労働者性が認められた例
|
労働判例ジャーナル2号1頁 | LEX/DB25444266 |
| 雇止めと解雇権濫用法理類推適用の可否／本田技研工業事件 | 平成24年2月17日／東京地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第12681号 |
会社の従業員であった労働者が，会社の労働者に対する雇止めが違法無効であるとして地位確認等を請求したことにつき，解雇権濫用法理の類推適用が否定され，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号11頁 | LEX/DB25480496 |
| 中労委の団体交渉応諾等命令の当否／国・中労委（三交タクシー）事件 | 平成24年2月16日／東京地方裁判所／判決／平成23年（行ウ）第209号 |
会社が正当な理由なく組合らの団体交渉の申入れを拒否したとして，団体交渉応諾等の命令取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号24頁 | LEX/DB25480494 |
| 偽装請負と地位確認請求の可否／パナソニックエコシステムズ事件 | 平成24年2月10日／名古屋高等裁判所／判決／平成23年（ネ）第615号 |
労働者らは，会社に対し，労働者らと会社の間には雇用契約が成立しており不当解雇であるとして地位確認請求等を行ったことにつき，斥けられた例
|
労働判例ジャーナル2号9頁 | LEX/DB25480387 |
| 継続雇用義務違反に基づく損害賠償請求／鳥よし共栄事件 | 平成24年2月8日／大阪地方裁判所／判決／平成21年（ワ）第12319号 |
継続雇用の要件を充たしているにもかかわらず，再雇用しなかったことに不法行為が成立するとして元従業員らの損害賠償請求が一部認容された例
|
労働判例ジャーナル3号22頁 | LEX/DB25480491 |
| 試用期間中の留保解約権行使の有効性／延田エンタープライズ事件 | 平成24年2月3日／大阪地方裁判所／決定／平成23年（ヨ）第10062号 |
基本的な知識が欠如しているとして，試用期間中の解約が有効とされた例
|
労働判例ジャーナル3号23頁 | LEX/DB25480487 |
| 遺族補償給付不支給処分の正否／国・八王子労働基準監督署長（虚血性心疾患）事件 | 平成24年2月2日／東京地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第29号 |
死亡と業務との間に相当因果関係を認めることはできないとして，遺族補償給付不支給処分取り消し請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル3号26頁 | LEX/DB25480485 |
| 高校教諭のくも膜下出血発症の公務起因性／地方公務員災害補償基金（くも膜下出血）事件 | 平成24年1月31日／甲府地方裁判所／判決／平成21年（行ウ）第5号 |
くも膜下出血発症に公務起因性は認められないとして，公務外災害認定処分取消請求が斥けられた例
|
労働判例ジャーナル4号26頁 | LEX/DB25480483 |
| 労働契約成立の可否と退職金請求／日興運送事件 | 平成24年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第35211号 |
トラック運転手として勤務していた労働者が，会社との間に雇用契約が成立しているとして退職金の支払いを求めたことにつき，それが認められた例
|
労働判例ジャーナル2号3頁 | LEX/DB25480195 |
| 未払時間外手当及び休日勤務手当等の支払請求、付加金の支払請求／ウィナライトジャパン事件 | 平成24年1月27日／東京地方裁判所／判決／平成22年（ワ）第22084号 |
労働者が管理監督者とは認められないとして，時間外手当及び休日勤務手当等の支払請求が認容された例
|
労働判例ジャーナル2号7頁 | LEX/DB25480196 |